※役員報酬レポートサービスを開始します
『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆公取委、ニチイ学館に対して消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行う（2017/09/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4502004
◇タイ：続・労働者保護法の改正（退職年齢の法定化を中心に） 箕輪俊介（2017/09/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4499591
◆内田洋行、ストラテジックキャピタルによる株主提案に反対する旨を表明 山田康平（2017/09/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4490189
◇日本企業のための国際仲裁対策（第54回） 関戸 麦（2017/09/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4489984
◆実学・企業法務（第80回） 齋藤憲道（2017/09/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4489924
◇ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係 松原崇弘（2017/09/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4483124
◆ベトナム：医薬品輸入業の外資への解禁～意味のある解禁なのか？（2） 澤山啓伍（2017/09/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4482353
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
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《官庁等情報》
■外務省、ニューヨーク証券取引所における安倍総理大臣の経済スピーチ（20日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page3_002235.html
□法務省、「総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」について（22日）
http://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei04_00022.html
■厚労省、「STOP! 過労死～過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ」を公表（22日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/karoushizero/index.html
□厚労省、「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施（22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178011.html
■厚労省、平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況（19日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/index.html
□厚労省、労働時間等の設定の改善（19日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html
○事業主の方へ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/jigyousya.html
○労働者の方へ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/roudousya.html
■総務省、公文書管理に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞（20日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0920.html
□国交省、日本オーチス・エレベータ（株）製のエレベーターの戸開走行保護装置における国土交通大臣認定の仕様への不適合（22日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000681.html
■国交省、平成28年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果（22日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000156.html
□金融庁、ボルカールールに関する米国当局宛のレターについて（21日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20170921.html
○日銀、ボルカー・ルールに関する米国当局宛のレターについて（22日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170922c.htm/
○全銀協、米通貨監督庁「ボルカー・ルールに関する意見公募」に対するコメント（日本語）（22日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion290921.pdf
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会がバーゼルIIIへのよくある質問（FAQ）に回答」の更新について（21日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20170921-1.html
□金融庁、FinTech実証実験ハブの設置について（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html
■金融庁、日本及びアブダビ・グローバル・マーケットの金融規制当局間のフィンテックに係る協力枠組みの構築（21日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20170921-1.html
□金融庁、監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170922.html
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）APRC（アジア太平洋地域委員会）による議長選出の公表について（22日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20170922.html
□特許庁、WIPOへのお問い合わせ・各種様式の提出は、新しいContact Madridサービスをご利用ください（22日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/170922_contact_madrid.htm
○特許庁、マドリッド協定議定書に関するWIPOの問い合わせ先（22日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/wipo_toiawase.htm
■文化庁、平成28年度「国語に関する世論調査」の結果について（21日）
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017092102.html
○いわゆる「炎上」を目撃した際に書き込みや拡散をするか＜問15＞
○いわゆる「炎上」という現象を好ましいと思うか＜問16＞
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/2017092102_besshi.pdf#page=15
□公取委、株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告について（21日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/sep/170921.html
○カネスエ商事、公正取引委員会からの警告につきまして（21日）
http://www.kanesue.co.jp/?p=314
■企業会計基準委、公開草案「会計方針及び会計上の見積り」の和訳（20日）
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2017/2017-0912.html
□企業会計基準委、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表（20日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0720.html
■日銀、「調査に関する契約書」の一部改正等について（22日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170922a.htm/
□日弁連、2015年入札制度改革に関するアンケート調査に関する調査結果（9月1日）（20日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/consumer/report2015.html
■二弁、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関するパブリックコメントに対する意見書（21日）
http://niben.jp/news/opinion/2017/170921101400.html
□大弁、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見募集（パブリックコメント）に対する意見書を発表（22日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2017/oba_spk-160.pdf
■日司連、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見（20日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/44139/
□経団連、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」の公表について（22日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/071.html
○日商、「働き方改革 労使シンポジウム」で長時間労働につながる商慣行の是正を共同宣言（22日）
http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/0922162043.html
○同友会、長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言（22日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2017/170922a.html
■経団連、長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請について（20日）
http://www.keidanren.or.jp/announce/2017/0920.html
□平成30年度税制改正に関する意見・要望
○日証協、平成30年度税制改正に関する要望（20日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/zeisei/1706zeisei.html
○信託協、平成30年度税制改正要望を決定（21日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news290921.html
○日商、「平成30年度税制改正に関する意見」を公表（20日）
http://www.jcci.or.jp/recommend/2017/0920123000.html
■投信協、「投資信託のガバナンス懇談会（仮称）」の設置について（21日）
http://www.toushin.or.jp/topics/2017/17090/
□東商リサーチ、東芝メモリの売却先、「日米韓連合」を決議（22日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170922_02.html
■東京都、旅行業者に対する行政処分について（19日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/19/10.html
□EU欧州委員会、デジタル経済への公正な課税を目指す（21日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/32600/%E6%AC%A7%…
■EU欧州委員会、非個人データのEU域内の自由な流れに向けた枠組みを提案（19日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/32453/%E6%AC%A7%…
《企業等の動向》
□INEST、当社元役員による不正行為の疑いに関するお知らせ（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170922477075.pdf
○代表取締役の異動に関するお知らせ（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170922477105.pdf
■三菱商事、当社子会社（Hernic Ferrochrome Proprietary Limited社）の更生手続き開始について（22日）
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2017/html/0000033196.html
□福島工業、調査報告書に基づく再発防止策と経営責任の明確化に関するお知らせ（21日）
http://www.fukusima.co.jp/library/site_data/ir/info/pdf/saihatsuboushi.pdf
■伊豆シャボテンリゾート、当社子会社保有不動産の競売実施決定に関するお知らせ（21日）
http://www.izu-sr.co.jp/ir/2017/17-9-21.pdf
□クオール、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（21日）
○クオール、持株会社体制への移行に関するお知らせ（21日）
■ぴあ、取締役の担当職務の変更（CISO（最高情報セキュリティ責任者）設置）に関するお知らせ（21日）
http://corporate.pia.jp/news/files/4dc8ad16565e23ca3d49ecb759c28ccb97a53acc.pdf
□東芝、臨時株主総会の開催に関するお知らせ（21日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170921_1.pdf
○剰余金の配当に関するお知らせ（21日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170921_2.pdf
○（経過の開示）当社エネルギーシステムソリューション社及び原子力事業統括部の分社後の承継会社の代表者の決定について（21日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170921_3.pdf
○東芝メモリ株式会社の株式譲渡に関するお知らせ（20日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170920_2.pdf
■ヤマト運輸、労働基準法違反被疑事件による書類送検について（20日）
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_170920.html
□フレッシュコーポレーション、「でりしゃす」全店閉店のお知らせ（20日）
http://www.fujitaweb.com/img/20170920_deli7.pdf
■トクヤマ、連結子会社の特別利益の計上に関するお知らせ（開示事項の経過）（20日）
https://www.tokuyama.co.jp/news/release/pdf/2017/20170920_Release.pdf
□TOYS“R”US, INC. COMMENCES COURT-SUPERVISED PROCESSES TO IMPLEMENT FINANCIAL RESTRUCTURING（18日）
■昭和シェル石油、特別損失の計上に関するお知らせ（19日）
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2017/0919.pdf
《裁判動向》
□東京簡裁、電通の違法残業事件で罰金50万円の求刑を検察が行う（22日）
■ユニバーサルエンターテインメント、アルゼゲーミングアメリカインク（AGA）による当社保有特許権の侵害行為への対応について（22日）
http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2017/IR_20170922.pdf
□東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起について（22日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170922_1.pdf
○当社及び当社子会社に対する仲裁裁定の申立について（21日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170921_4.pdf
○当社連結子会社に対する仲裁の申立について（21日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170921_5.pdf
○当社子会社に対する訴訟の提起について（20日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170920_1.pdf
■日立金属、安泰等に対する米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）提訴について（20日）
http://www.hitachi-metals.co.jp/press/news/2017/n0920.html
□ウエスタンデジタルのサンディスク系子会社は、ICC国際仲裁裁判所において、東芝に対する新たな仲裁手続を開始します（20日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017092201.html
《法令等公布状況》
□年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（政令第248号）
http://kanpou.npb.go.jp/20170922/20170922h07108/20170922h071080002f.html
■法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（法務・厚労省令第4号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170921/20170921g00203/20170921g002030008f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、住宅宿泊事業法施行令（仮称）の案及び住宅宿泊事業法施行規則（仮称）等の案に関する意見募集を開始（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201704&Mode=0
■国交省、住宅宿泊事業法に基づく非常用照明器具の設置方法及び火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置に関する告示案に関する意見募集を開始（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170728&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□国税庁、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集結果（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290047&Mode=2
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●企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳 著（404頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254596
●長年にわたりモスクワにおいて日本企業のロシア・ビジネスを支援し、ロシア経済の浮沈を経験した筆者による、M&Aや債権回収などの案件についてのノウハウ解説
『ロシア・ビジネスとロシア法』
松嶋希会 著（200頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210488
●経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説
『種類株式ハンドブック』
太田 洋＝松尾拓也 編著（480頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789
●商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成
『取締役の義務と責任』
森本 滋 著（336頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149206
●経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版
『契約業務の実用知識〔第2版〕』
堀江泰夫 著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4122631
●司法研修所第50期司法修習生の弁護士25名及び裁判官3名が、平成29年9月に京都にて開催される同期20周年記念大会に合わせ執筆した、全24本の論文・座談会で構成される論文集
『多様化する事業再生』
野村剛司 編集代表 縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴 編集担当（416頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149193
●民法改正法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』
事業再生研究機構 編（192頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149234
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第5巻〉――第86回～第92回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（696頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149181
●「法」と「教育」という異なる分野・異なる立場の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。本号には研究論文・実務報告・研究ノートと第7回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.7』
法と教育学会 編（132頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129600
_/_/近刊
○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
○最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載
『逐条解説 マイナンバー法』
水町雅子 著（528頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093
○消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
○日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説
『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』
三苫裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著（256頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416
○債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626
○公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
岸井大太郎 著（480頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426
○広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版
『Law Practice 刑法〔第3版〕』
佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著（344頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602
○前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説
『公取委実務から考える 独占禁止法』
幕田 英雄 著（432頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553
○民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆
『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』
高須順一 著（408頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498
○金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集
『商事法論集Ⅱ 金融法論集（上）――金融・銀行』
岩原紳作 著（530頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612
_/_/別冊商事法務
○No.425『自己資本利益率（ROE）の分析――国際的・長期的・業種別の分析』
西山賢吾 著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4444416
○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（258頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年9月27日（水）午後1時30分～4時30分
印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応
講師：山端美德 氏（税理士／山端美德税理士事務所）
■開催日時：2017年10月3日（火）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第1回＞【第1講】与信管理の基礎・【第2講】取引先の定性分析
講師：三木真志 氏（リスクモンスター(株) カスタマーセンター長／与信管理士）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年10月13日（金）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第2回＞【第3講】決算書の見方・【第4講】財務分析
講師：齋藤寛司 氏（リスクモンスター(株) データ工場上級アナリスト／与信管理士）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※急速に進化するデータ利活用に潜むリーガルリスクについて整理するとともに、キープレーヤーとなる総務・法務部門を対象に、どのようなリスク管理態勢が求められるのかについて解説
『ICTの進展に伴うデータ利活用戦略のポイント～法規制の最新動向と失敗事例に学ぶリスク管理態勢の見直し～』
■開催日時：2017年9月28日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：福本洋一 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4062462
※法令の解釈・適用が必ずしも明確になっておらず、また、業種を問わず多くの事業者において影響が大きいと考えられる法的リスクを、ICTを取り巻く現状を整理しつつ解説
『ICT関連ビジネスに潜む新たな法律問題』
■開催日時：2017年10月11日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4187059
※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2017年10月25日（水）午後1時～5時（計4時間）
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4243688
【大阪開催】
※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2017年10月19日（木）午後1時～5時（計4時間）
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4188059
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●独占禁止法施行70周年を迎えて――独占禁止法を巡る現代的課題と競争政策の積極的運営 杉本和行
○立案担当者解説（第1回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫 村松秀樹 脇村真治 松尾博憲 前田芳人
●小特集 BtoC取引の契約条項とその解釈――消費者契約法専門調査会の議論から
・事業者への解釈権限（決定権限）付与条項 大髙友一
・軽過失による人身損害賠償責任の一部免除条項、サルベージ条項 須藤希祥
・消費者の後見等開始による解除権付与条項の不当条項への追加、条項使用者不利の原則 染谷隆明
○「勧誘」要件のあり方をめぐる議論――サン・クロレラ チラシ差止訴訟最高裁判決の射程の検討 志部淳之介
●「打消し表示」に関する覚書（下）――「打消し表示に関する実態調査報告書」の概説 古川昌平
○連続対談 サイバーセキュリティと法律 2 サイバーセキュリティと刑事法 岡村久道 安冨潔
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
・〔第1部〕基調講演 国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討（下） 山本和彦
○信託法をひもとく（第8回）受益者の権利の取得と譲渡 佐久間毅
●裁判所の情報公開と司法の電子化
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 フェアディスクロージャー・ルールへの対応
○ISS反対・賛成推奨の傾向分析 濱田裕司 フランク潤
●定時株主総会のお土産配布状況――平成28年7月総会～平成29年6月総会―― 更家亮
○会計監査人を選任等するとき，会計監査人から問題点を指摘されたときの監査役等の対応 竹内朗 松葉優子
●自己資本利益率（ROE）の分析 西山賢吾
○東京建物不動産販売株式買取価格決定申立事件――東京地決平28・12・20――
●平成29年6月総会 付議議案の表示方法
付：6月総会会社の付議議案一覧表
○平成29年7月総会21社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（7月総会）
・臨時総会動向（7月開催1社）
●つぶやき 参考書類のウェブ開示
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
●大阪地裁における商事事件の概況 西村欣也
○企業価値向上を促す対話型株主総会プロセスの進展と新たな動き－2017年6月期総会の概況－ 戸澤恵里
●本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向－平成29年の状況－ 中西一宏 脇山卓也
○2016年度株式分布状況調査結果の概要 田原和規
●M&A実務におけるリスク対応の潮流Ⅱ（2・完）米国ディストレストM&Aと日本への示唆 大川友宏
○商事法判例研究 No.614〔京都大学商法研究会〕株主間契約における上場協力義務の法的拘束力が否定された事例 白井正和
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=4428341
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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商事法務 Mail Magazine No.1392（2017/09/22）
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