9月25日開催 商事法務研究会 2019年度 第3回会員定例解説会「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=9587206
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆ベトナム：労働法改正の最新動向② 井上皓子（2019/09/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9844192
◇東証、野村證券に対し「不適切な情報伝達」事案で過怠金1,000万円の処分――東証および取引参加者への「信義に背反する行為」と指摘（2019/09/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9844123
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q92「『英語はやりません』という選択肢はあるか？」 西田 章（2019/09/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9834949
◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第60回） 齋藤憲道（2019/09/09）
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《官庁等情報》
■法務省、令和元年司法試験の合格発表について（10日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_190910.html
□厚労省、「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始します（10日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06661.html
■厚労省、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を9月6日に開設しました（9日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06452.html
□厚労省、第6回 データヘルス改革推進本部 資料（9日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000291687_00004.html
■総務省、AIインクルージョン推進会議（第8回・8月20日開催）資料（10日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_inclusion/02iicp01_04000212.html
□総務省、グローバル課題検討WG（第3回）・プラットフォームサービスに関する研究会（第12回）合同会合配布資料・議事録（9日）
■金融庁、JPアセット証券株式会社に対する行政処分について（10日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20190910.html
○JPアセット証券、当社に対する行政処分について（10日）
http://www.j-pa.co.jp/当社に対する行政処分について/
□金融庁、暗号資産に関する第2回監督・監視ラウンドテーブル－国際協調の新しい段階に向けて－（9日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/virtualcurrency/20190909.html
■金融庁、金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）について（9日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190909.html
□金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について（事業報告書を提出していない業者）（9日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20190909.html
■特許庁、特許情報標準データ（書誌・経過情報に関するデータ）の仕様書（2019.9.10版）（10日）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/data/keikajoho/keikajoho-20190910.html
□特許庁、第32回特許制度小委員会 議事次第・配付資料（9日）
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/32-shiryou.html
○資料 知財紛争処理システムの見直しについて（10日）
■国税庁、「令和元年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載（9日）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2019/index.htm
□国税庁、令和元年分年末調整のための各種様式を掲載（9日）
http://www.nta.go.jp/users/gensen/index.htm
■国税庁、光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています（チラシ）（令和元年9月）（9日）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf
□消費者庁、特別用途食品の告示、通知、質疑応答集が改正されました（9日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/health_promotion/index.html#m03
■証券監視委、株式会社スマートアセットマネジメントに対する検査結果に基づく勧告について（10日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190910-1.htm
□東証、公表措置：テラ（株）（9日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20190909-11.html
■全銀協、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等に対する意見について（10日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion310910.pdf
□日銀、フィンテックで加速する企業の商流・決済情報の利活用（9日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2019/rev19j08.htm/
■帝国データ、倒産集計一覧（2019年8月報）（9日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1908.html
□東商リサーチ、2019年8月の全国企業倒産678件（9日）
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201908.html
■書籍出版協会、出版団体による35条ガイドライン取り下げのご報告とフォーラム継続についてのお願い（5日）
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/apology.pdf
《企業等の動向》
□ボーソー油脂、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2608/tdnet/1750484/00.pdf
■テーオーホールディングス、当社連結子会社の従業員による不適切な取引等にかかる社内調査委員会からの調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ（10日）
https://tohd.co.jp/wp-content/uploads/2019/09/349644a0a27c0267ba88188072118927.pdf
□日産自動車、元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について（9日）
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-6e56458111ee6b14763295f65b00398a-190909-02-j
○日産自動車、西川廣人CEOの辞任について（9日）
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-6e56458111ee6b14763295f65b00405e-190909-03-j
■平山ホールディングス、第三者委員会の調査報告書公表等に関するお知らせ（9日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7781/tdnet/1750106/00.pdf
《裁判動向》
□消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社NTTドコモとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定について（10日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_system_cms203_190910_1.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019091001.html
○中企庁、「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました（10日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190910001/20190910001.html
○中企庁、「令和元年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました（10日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190910002/20190910002.html
《法令等公布状況》
□電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第40号）（9日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190909/20190909h00088/20190909h000880002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■金融庁、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）の意見募集について（10日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019048&Mode=0
□消費者庁、消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書に関する御意見募集について（9日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030036&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■内閣府、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」研究開発計画（案）に関する意見募集の結果について（9日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190780&Mode=2
□消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」（案）についての意見募集の結果について（9日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080050&Mode=2
■総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案についての意見募集の結果及び改定ガイドラインの公表（9日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000302.html
□総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（初期契約解除に伴う対価請求費用項目の追加）に対する意見募集の結果（9日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209345&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●平成30年改正をアップデートした、立案担当者による解説書の決定版
『逐条解説 消費者契約法〔第4版〕』
消費省庁消費者制度課 編（836頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9539431
●最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版
『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（1440頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.9』
法と教育学会 編（128頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9468679
●「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書
『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』
田中 洋 著（352頁、本体8,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275
●開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説
『統合報告で伝える価値創造ストーリー』
有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之／DT弁護士法人 浜田 宰 編著（304頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221
●環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録
『環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加』
環境法政策学会 編（240頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055
●民法（債権法）改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説
『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』
井上 治 著（514頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312
●監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う
『ガイダンス 監査役・監査役会の実務』
松山 遙＝佐藤 香織＝中川 直政 著（320頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284
●実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する
『ベンチャー企業による資金調達の法務』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利＝山口 敏寛＝鳥養 雅夫 編著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9323446
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊
『法と実務 Vol.15』
日弁連法務研究財団 編（280頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053
●東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説
『裁判実務シリーズ11 破産実務の基礎』
永谷 典雄＝上拂 大作 編著（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209068
●目前に迫る「自動運転社会」について法的論点と保険実務を中心に解説を行う
『自動運転と社会変革――法と保険』
明治大学自動運転社会総合研究所 監修 中山 幸二＝中林 真理子＝栁川 鋭士＝柴山 将一 編（278頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9055756
_/_/近刊
○平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版
『与信管理論〔第3版〕』
リスクモンスター株式会社 編（824頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833
○債権法改正の施行を目前に控え、必要とされる各種契約書の見直し実務を解説
『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』
滝 琢磨 著（448頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9810006
○民法（債権法）改正に対応した消費者事件処理必携の書
『消費者相談マニュアル〔第4版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（666頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809913
○企業が実務で直面する法的問題とそれに対する法的趣旨を踏まえた回答を収録
『会社法 実務問答集Ⅲ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（480頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809966
○データ取引の契約実務を、書式を基にわかりやすく解説
『データ取引の契約実務――書式と解説』
福岡 真之介＝松村 英寿 著（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809936
○平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊
『会社法コンメンタール補巻 平成26年改正』
岩原 紳作 編（880頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804
○仮想通貨交換業をめぐる2019年の法改正に対応した、実務家必携の一冊
『実務解説 資金決済法〔第4版〕』
堀 天子 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9595850
○合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版
『合併ハンドブック〔第4版〕』
玉井 裕子 編集代表 滝川 佳代＝大久保 圭 編集担当 岩崎 友彦＝宰田 高志＝杉野 由和＝高井 伸太郎＝服部 薫 著（576頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480332
○経験豊富な弁護士が指南する、法令違反リスク回避のためのアプローチ！
『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』
TMI総合法律事務所 編 大井 哲也＝中山 茂＝和藤 誠治＝野呂 悠登 編集代表（512頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480176
_/_/別冊商事法務
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年9月11日（水）午後2時～5時
国際倒産における債権保全・回収実務
講師：菅野百合 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
川畑和彦 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
■開催日時：2019年9月26日（木）午後1時30分～4時30分
グループ会社（子会社，関連会社）・社内カンパニーの管理・監督の基本
～CGS研究会（第2期）「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえて～
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年9月19日（木）午後1時30分～4時30分
グループ会社（子会社，関連会社）・社内カンパニーの管理・監督の基本
～CGS研究会（第2期）「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえて～
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『トップ・マネジメントセミナー《全3講》 今求められる取締役の役割と責務～コーポレートガバナンス・コードを踏まえて～』
■開催日時：【第Ⅰ講】2019年9月17日（火）午前8時30分～10時30分（2時間）
【第Ⅱ講・第Ⅲ講】2019年10月2日（水）午前8時30分～11時（2.5時間）（計4.5時間）
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授
野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9286415
※就業規則条項例なども示しながら、副業解禁・副業者受入れやテレワークを実行するに当たっての必須ポイントを解説
『働き方改革を踏まえた 「働き方の柔軟化」をめぐる法律と実務～副業解禁・副業者受入れとテレワークを中心に～』
■開催日時：2019年9月18日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9228126
【大阪開催】
※指針のポイントの紹介も交えながら、グループ会社や社内カンパニーの管理・監督の在り方を検討するための座標軸を解説
『グループ会社（子会社，関連会社）・社内カンパニーの 管理・監督の基本～CGS研究会（第2期）「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえて～』
■開催日時：2019年9月19日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9286708
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日号＞
●知財調停手続――知的財産権紛争の新たな解決ツール 垣内正
○民事執行法等の改正の概要 内野宗揮／山本翔／吉賀朝哉／松波卓也
●「デジタル手続法」の解説 大出真理子／井下紘登
○新しい知財調停手続について 東京地方裁判所知的財産権部プラクティス委員会 三井大有（判事／奥俊彦／古川善敬／西山芳樹
●「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説（3・完）荒井伴介／本間晶／政平英雄／野口雄司／末広賢司／小宮山圭介
○公取委 ありのまま（第1回）委員会(1) ありのままの公取委 幕田英雄
●改正府令を踏まえた役員報酬開示の実務対応 高田剛
○民法（親子法制）部会第1回会議 小川貴裕
●テクノロジーの進化とリーガルイノベーション（中）サイモン ディーキン／小島一浩
○民法・不動産登記法部会第6回会議 有本祥子
●企業の一生プロジェクト 第4章 内部組織の設計（6）宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○事例で作る法務研修のレシピ（第37回）社内調査と処罰の難しさ NBL法務研修委員会
●契約の終了（第10回）基本契約・個別契約の終了 吉井啓子
○Legal Analysis（第41回）公民館だよりへの俳句掲載拒否と国賠法上の違法性 加藤新太郎
●中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（遺留分に関する民法の特例を定める部分）の改正の概要 小川貴裕
○惜字炉 本人の「同意」と個人情報保護
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 再び議論の俎上に乗った「上場子会社」問題
○監査人の交代に関する情報開示への取組みに対する一考察 中村慎二
●報酬ウォッチング 第12回 クローバック条項導入企業の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 1 オリンパス取締役に対する損害賠償請求事件・控訴審判決
――東京高判令元・5・16（上告・上告受理申立て）――
●最近の裁判動向 2 日本板硝子株取引を巡るインサイダー取引を理由とする課徴金納付命令処分取消し等請求事件
――東京地判令元・5・30（確定）――
○コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2019年シーズンのCGコードの開示 エクスプレイン 太子堂厚子／位田陽平
●有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 政策保有株式 藤井宏樹／紅村真美子
○2019年６月総会 目的事項の表示・付議議案
●2019年7月総会24社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（7月開催6社）
●つぶやき クローバック条項について
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月5日号＞
●グループガイドラインの実務への活用
・Ⅰ グループ内部統制 澤口実
・Ⅱ グループガバナンスと有事対応 三笘裕
・Ⅲ 子会社経営陣の指名・報酬 塚本英巨
・Ⅳ 上場子会社のガバナンス 武井一浩
○デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎
・第1回 主要法源と手続全体の流れ(1) 板持研吾
●「事業等のリスク」の有報開示強化に備えたリスク管理体制の高度化－リスクマップの作成と更新によるPDCAの導入－ 竹内朗／早川明伸／岩渕恵理
○平成30年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 髙橋陽一
●実務問答会社法 第35回
・Ⅰ 株主総会の書面決議に係る提案事項の決定手続
・Ⅱ 基準日を定めない株主総会における招集通知の取扱い 内田修平
○スクランブル ヨロズ株主提案東京高裁決定と実務の視点
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
※9月6日：2社登録
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株式会社セディナ
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■商事法務研究会 2019年度 第2回会員定例解説会
「民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）について」
日 時：2019年9月17日（火）午後1時30分～3時
場 所：公益社団法人商事法務研究会 3階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
講 師：山口 敦士 法務省民事局参事官
定 員：80名（申込順）
参加費：商事法務研究会会員無料、会員以外の方の参加も歓迎致します（会場整理費（2,000円）をお支いください）。
お問い合わせ：公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部
電話 03-5614-5637 FAX 03-5643-7186
メール sh2013◆shojihomu.or.jp（◆を＠にして送信ください）
お申し込み：こちらからお申込みください。
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-ldnaqf-64b7c5c9833ffbbcf10d889d88914aa9
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■第二東京弁護士会・パリ弁護士会国際共同セミナー
「日仏法制度の比較を踏まえて」
日 時：2019年9月19日(木)、9月20日（金）
場 所：パレスホテル東京 葵東の間・葵西の間
プログラム：
・2019年9月19日（木）
セッション1：日仏法比較・近時のトレンド
セッション2：企業犯罪（ホワイトカラークライム）弁護の最新実務
スペシャル・セッション： 死刑制度に関するセミナー
セッション3：リーガル・テック～弁護士業務における先端技術の利用～
・2019年9月20日（金）
セッション4：国際紛争解決手続～国際商事裁判と国際仲裁、弁護士の役割～
セッション5：弁護士倫理・秘匿特権・マネーロンダリング対策（CARPA含む）
セッション6：ワイン法～知的財産権・地理的表示の観点から～
対象者：弁護士（当会会員及び他会会員）、関係者及び招待者
参加費：セミナー受講料 当会会員は無料（当会会員以外の参加者は有料）
※交流ランチ・レセプション参加料は有料
お申込み：8月30日（金）までに、下記ウェブサイトよりお申込みください。
http://niben.jp/news/ippan/2019/190722154224.html
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■商事法務研究会 2019年度 第3回会員定例解説会
「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」
日 時：2019年9月25日（水）午後1時30分～3時30分
場 所：大手町サンスカイルーム（東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル）
講 師：内野 宗揮 法務省民事局参事官
定 員：100名（申込順）
参加費：商事法務研究会会員無料、会員以外の方の参加も歓迎致します（会場整理費（2,000円）をお支いください）。
お問い合わせ：公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部
電話 03-5614-5637 FAX 03-5643-7186
メール sh2013◆shojihomu.or.jp（◆を＠にして送信ください）
お申し込み：こちらからお申込みください。
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-ldnaqh-340250533d688b6b6ab80a3213f614eb
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■東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター 第8回ビジネスロー講演会
日 時：2019年11月28日（木）15:00-16:30
場 所：東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室
講 師：深澤祐二氏（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長）
テーマ：ＪＲ東日本グループの変革
受講料：無料
主 催：東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター（ビジネスロー部門）
協 力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
お申し込み：下記ウェブサイトよりお申込みください。
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=9753050
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https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1580（2019/09/10）
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