商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆消費者契約法専門委員会（第1回）のポイント 児島幸良（11月21日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=913766
◇最一小決（白木勇裁判長）、業務上過失致死被告事件（7月22日）（11月21日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=913414
◆最二小判（小貫芳信裁判長）、貸金業者登録拒否処分取消等請求事件（7月18日）（11月20日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=913334
◇公取委、レンゴー株式会社ほか36社に対する審判開始 青木晋治（11月20日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=912632
◆営業秘密管理指針改訂案に対する意見募集 大櫛健一 （11月19日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=911718
◇企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚38 平田政和（11月21日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=913420
《官庁等情報》
■法制審民法（債権関係）部会第92回会議（6月24日開催）議事録等（21日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900218.html
□法制審民法（債権関係）部会第91回会議（6月17日開催）議事録等（21日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900217.html
■法制審商法（運送・海商関係）第７回部会（12日開催）の部会資料等を公表（19日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900233.html
□法制審国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第４回会議（7月25日開催）の議事録を公表（20日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900224.html
■内閣官房、第13回法曹養成制度改革顧問会議（11月20日開催）議事次第・資料（20日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai13/index.html
□内閣府、第13回独占禁止法審査手続についての懇談会（11月19日開催）会議次第・資料（20日）
http://www8.cao.go.jp/chosei/dokkin/kaisaijokyo/mtng_13th/program_13th.html
■総務省、行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「中間的な整理」の公表（21日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000019.html
□総務省・消費者庁、株式会社インペリアルに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施（20日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/141120kouhyou_1.pdf
■金融庁、IFRSの任意適用の積上げに関する取組み－前回公表時からの追加的な取組み－（21日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20141121-1.html
○会計基準委、IFRS の任意適用の積上げに関する取組み－前回公表時からの追加的な取組みー（21日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/ifrs_council/release/20141121.pdf
□金融審「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第５回）が開かれる（18日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_sg/siryou/20141118.html
■金融安定理事会（FSB）、「証券金融取引のグローバルなデータ収集・集計に関する基準とプロセス」（原題：Standards and Processes for Global Securities Financing Data Collection and Aggregation）と題する市中協議文書を公表（13日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20141118-1.html
□国税庁、「社会保障・税番号制度」に「法人番号について」及び「リンク設定について」を掲載（21日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm
■国税庁、OECD租税委員会によるグループ内役務提供に係るOECD移転価格ガイドラインの公開草案の公表（平成26年11月）（21日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201411.htm
□国税庁、OECD租税委員会による恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止に関するディスカッションドラフトの公表（平成26年10月）（21日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201410_1.htm
■国税庁、平成25事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（20日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/joho_kokan/index.htm
□国税庁、既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続について（文書回答事例）（11月6日）（21日）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/141106/index.htm
■国税庁、換価事務提要の制定について（事務運営指針）（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/140924/02.htm
□国税庁、OCR帳票（所得税及び復興特別所得税の確定申告書等）の仕様公開（平成26年11月）（平成26年11月20日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/ocr_shotoku/index.htm
■消費者庁、個人情報保護に関する「ガイドラインの共通化の考え方について」の新旧対照表を公表（19日）
http://www.caa.go.jp/planning/kojin/pdf/20141119_guideline2.pdf
□文科省、「文部科学省における法科大学院の強化と法曹養成の安定化に向けた抜本改革の推進」について（20日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/1353578.htm
■文科省、原子力損害賠償紛争解決センター和解実例（948～959）を公開（20日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
□文化審議会著作権分科会・著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第8回）が開かれる（19日）
http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/2014111401.pdf
■神奈川労働局、いわゆる「偽装請負」により死亡災害を発生させた事業主に行政処分を行ったことを公表（19日）
□産構審知的財産分科会特許制度小委員会が開かれ、職務発明制度見直し等をとりまとめ（19日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou10.htm
■第300回企業会計基準委員会が開催される（18日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20141118/20141118_webcast.shtml
□会計基準委、実務対応報告公開草案第43号（実務対応報告第31号の改正案）「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」の公表（21日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/lease2015/
■会計基準委、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に関連する他の会計基準等について、字句等の訂正版を公表（18日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/bc_revise_2012ed/#notes
□日弁連、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）の廃案に当たっての会長声明（21日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141121.html
□日証協、総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会がとりまとめた「金融商品取引業の拡大等に伴う本協会の対応について」を公表（19日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/houkokusyo.html
■日証協、「金融商品取引法の改正等（新投資口予約権証券の創設等）に伴う本協会諸規則の一部改正について」「取引所外売買の誤報告への対応について」を公表（18日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaiken/files/141119shiryou1-3.pdf
□経団連、マイナンバー実務対応シンポジウム（議事要旨）（20日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/090_summary.html
■連合、労働者派遣法改正法案の廃案に関する談話（21日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20141121_1416554307.html
□米ＳＥＣ、証券取引所等を対象にシステム障害を防止するための新たな規制を導入すると公表（19日）
http://www.sec.gov/News/PressRelease/Detail/PressRelease/1370543496356#.VG508s8cTIU
■Institutional Shareholder Services日本リサーチ、ISS議決権行使助言方針（ポリシー）改定の正式決定（6日）
http://www.issgovernance.com/file/policy/iss-policy-update-announcement_japanese.pdf
《企業等の動向》
□タカタ、米上院商業科学運輸委員会の公聴会での冒頭説明文（英文）を公表（21日）
http://www.takata.com/pdf/141120_JP.pdf
■エナリス、テクノ･ラボ他過去の会計処理に疑義の生じる可能性がある取引等についてさらに網羅的に調査等を行うため第三者調査委員会を設置することを決議したことを公表（20日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1198370
□アルファクス・フード・システム、同社が予定する第三者割当増資が有利発行かどうかをめぐり監査役の意見と同社の見解を公表（18日）
http://www.afs.co.jp/IR/PDF/141118_i10082.pdf
■アルファクス・フード・システム、同社が予定する第三者割当増資について、株主から発行差止め請求に係る仮処分申請が行われたことを公表（19日）
http://www.afs.co.jp/IR/PDF/141119_i10085.pdf
□石山Gateway Holdings、同社子会社がエナリスより工事請負契約解除をめぐり損害賠償請求訴訟を提起されたことを公表（18日）
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=261
■日本電気、日本無線、富士通ゼネラル、日立国際電気、沖電気工業、それぞれ消防救急デジタル無線機器の入札等に関して公取委の立入検査を受けたことを公表（18日）
○日本電気: http://jpn.nec.com/press/201411/20141118_03.html
○日本無線: http://www.jrc.co.jp/jp/whatsnew/20141118/index.html
○富士通ゼネラル: http://www.fujitsu-general.com/jp/ir/library/filing/2014/filing20141118.pdf
○日立国際電気: http://www.hitachi-kokusai.co.jp/news/pdf/news141118.pdf
○沖電気工業: http://www.oki.com/jp/press/2014/11/z14077.html
□三菱東京ＵＦＪ銀行、ニューヨーク州金融サービス局との間で、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において委託先であるPwCに対して行った指示等に関して、3億1,500万ドルを支払うこと等で合意したと公表（18日）
http://www.bk.mufg.jp/news/news2014/pdf/news1119.pdf
■武田薬品工業、米国で提起されていた糖尿病治療剤の製造物責任訴訟で、適切な証拠の保全を怠ったとして15万5,000ドルの補償的損害賠償金を認定する陪審評決がなされたことを公表（18日）
http://www.takeda.co.jp/news/2014/20141118_6823.html
□セゾン情報システムズ、当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（20日）
http://home.saison.co.jp/company/news/pdf/2014/pre20141120_t.pdf
《裁判動向》
■東京地裁、セゾン情報システムズに対する平成24年6月開催の定時株主総会における決議無効確認訴訟で、当該請求を却下する判決を言い渡し（20日）
http://home.saison.co.jp/company/news/pdf/2014/pre20141120_t.pdf
□最三小決（大谷剛彦裁判長）、英国企業が保有する紙おむつ用ごみ箱の特許権を侵害するとしてアップリカ・チルドレンズプロダクツに対して約1億4800万円の支払いを命じる第2審知財高裁判決を支持し、アップリカの上告を退ける決定（18日付）
■神鉄タクシー、親会社の電鉄会社が神戸市に寄付した電車駅前のタクシー乗り場で他の個人事業者への妨害行為を行って独占したとして、大阪高裁（水上敏裁判長、10月31日付）が同社に対して独占禁止法に基づく差止命令等を下した判決につき最高裁に上告受理申立て（13日）
□福岡地裁（山口浩司裁判長）、冠婚葬祭費用を事前に積み立てる互助契約を中途解約した場合に多額の解約手数料を取る条項は消費者契約法に違反するとして、消費者支援機構福岡が冠婚葬祭業「日本セレモニー」に条項使用差し止めを求めた訴訟で、使用差し止めを命じる判決（19日）
■最一小決（櫻井龍子裁判長）、１ 受訴裁判所によってされた刑訴法90条による保釈の判断に対する抗告審の審査の方法、２ 詐欺被告事件において保釈を許可した原々決定を取り消して保釈請求を却下した原決定に刑訴法90条、426条の解釈適用の誤りがあるとされた事例（18日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84641
□最一小決（櫻井龍子裁判長）、迷惑行為防止条例違反被疑事件において勾留請求を却下した原々裁判を取り消して勾留を認めた原決定に刑訴法60条1項、426条の解釈適用の誤りがあるとされた事例（17日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84640
■知財高裁４部（富田善範裁判長）、旅館を経営する控訴人が他の旅館を経営する被控訴人らに対し、商標法36条1項に基づき被控訴人各標章の使用の差止めを、不競法3条1項に基づき被控訴人各表示の使用の差止めを求める事案で、控訴人の当審における交換的変更に係る請求をいずれも棄却する判決（19日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84638
《法令等公布状況》
□公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律（法律第113号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141121/20141121g00258/20141121g002580005f.html
■災害対策基本法の一部を改正する法律（法律第114号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141121/20141121g00258/20141121g002580005f.html
□災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第366号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141121/20141121g00258/20141121g002580012f.html
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（総務省令第85号・20日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141120/20141120g00257/20141120g002570001f.html
□金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第362号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550095f.html
■金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（政令第363号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550095f.html
□店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第71号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550106f.html
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第72号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550107f.html
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（21日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014112101.html
■官邸、臨時閣議案件（21日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014112102
□不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案、参院本会議で可決・成立（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18703187025.htm
○全国消団連、声明「臨時国会での『不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律』の成立にあたって」（19日）
http://www.shodanren.gr.jp/database/299.htm
■犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案、参院本会議で可決・成立（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18703187015.htm
□空家等対策の推進に関する特別措置法案、参院本会議で可決・成立（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18705187011.htm
■原子力損害の補完的な補償に関する条約、参院で承認（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18711187002.htm
□専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案、衆院厚生労働委員会で可決（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18703186048.htm
■日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案、参院で可決・成立（19日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18703187005.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令案の意見募集開始（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140305&Mode=0
□東京都、「住民基本台帳ネットワークシステムに係る特定個人情報保護評価書（案）」に関する都民等の意見募集の実施について（20日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/11/22obk200.htm
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等（19日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141119-2.html
□「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等（19日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141119-1.html
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（仮称）案に対する意見募集の結果（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208416&Mode=2
□会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「監査又は保証業務における担当者のクライアントとの長期関与に係る倫理規程の一部変更案」に対する意見を公表（18日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iesba_20142020.html
■投信協会、「投資信託及び投資法人に関する法律」等の改正に係る規則等の整備に対する意見募集の結果について（20日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/11650/
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『株主総会・｢基礎力｣アップ講座～株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する～』
＜東京＞＜11150109＞
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年１月９日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=893048
※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
＜東京＞＜11141219＞
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行 証券代行部副部長
■日時：2014年12月19日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862175
＜大阪＞＜21141212＞
■日時：2014年12月12日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862165
※法的視点、会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討
『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
＜東京＞＜11141217＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）／山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862172
※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜11141215＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862169
※要綱仮案の重要ポイントについて企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのかを解説
『「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』
＜東京＞＜11141210＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）（受付開始：午前９時）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869935
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象
『ベーシック会社法～改正会社法への対応を踏まえて～』
＜東京＞＜11141209＞
■講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：2014年12月９日（火）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862162
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』
＜東京＞＜11141208＞
■講師：中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)／中西敏和 元・同志社大学法学部教授
■日時：2014年12月８日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869932
※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説
『社外取締役導入にあたっての実務と運用～選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する～』
＜東京＞＜11141203＞
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 高速 代表取締役副会長
■日時：2014年12月３日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601028
※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理
『基礎から学ぶ ブランド管理の実務～事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する～』
＜東京＞＜11141126＞
■講師：隈元慶幸 弁護士（堀総合法律事務所）
■日時：2014年11月26日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601025
※当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜11141125＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：2014年11月25日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601021
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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＜11月15日＞
○裁判所が法的判断をするための知見の収集について 飯村敏明
●新連載 民法（債権関係）改正のビューポイント（1） 山野目章夫
○第26回司法シンポジウム・プレシンポジウム
いま司法は国民の期待にこたえているか～我が国の民事司法の現状と課題～
第１部 オープニングメッセージ 村尾信尚
第２部 パネルディスカッション 嶌 信彦／片山善博／柴山昌彦／冨山和彦／河野康子
新谷信幸／山本和彦／中本和洋／菊間千乃
●著作権法の一部を改正する法律（平成26年法律第35号）の解説 文化庁長官官房著作権課
○米国クラスアクションと日本の破産手続――Mt.Gox事件を題材として 福岡真之介／菅野百合
●独占禁止法判例研究会（36）ソフトバンク独禁法24条差止請求事件東京地裁判決――東京地判平成26・６・19 土佐和生
○弁護士業務の基礎第３回 法務文書の起案・作成 原 秋彦
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
○視点 監査等委員会設置会社と監査役の「横滑り」
●トピックス
株主総会の土産廃止について 原 正雄
○社外取締役兼職等状況の実態調査＜第１回＞
付：社外取締役兼職等状況一覧表 松田由貴
●役員報酬の多様化──業績連動報酬等の状況について── 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
○英文招集通知の開示状況からみる上場企業の英文開示概況 日本財務翻訳経営企画・プロネクサス海外IR事業部
●資料 議決権行使助言方針(ポリシー）改定──ISS・2014年11月６日──
○最近の裁判動向 シャルレMBOに係る株主代表訴訟事件──神戸地判平26・10・16── 付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●ネットかわら版 第18回 「責任限定契約」導入に係る定款変更案 中島茂・澁谷展由
○平成26年６月総会 招集通知の外観・記載内容
●平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第２回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき Comply or explainのあり方
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月15日号＞
○平成26年改正会社法の解説〔Ⅷ〕 坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
●コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）の解説－「攻めのガバナンス」に向けて－ 太田 洋／高木弘明
○コーポレート・ガバナンスの視点からみた経営者報酬のあり方 阿部直彦
●ドイツと日本における経営判断原則の発展と課題〔下〕 高橋英治
○アフリカ法務の基礎〔Ⅵ〕小野 傑／中山龍太郎／森下真生／野村 遙
●商事法判例研究 No.580 (京都大学商法研究会) 経営行き詰まり状況下での代表取締役の対第三者責任 吉井敦子
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1121（2014/11/21）
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