商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆国税庁、「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための番号制度の概要」 佐藤修二（12月15日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=929646
◇東京地裁刑事第18部（稗田雅洋裁判長）、独禁法違反事件で有罪判決（12月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=930671
◆企業法務よしなしごと―ある企業法務人の蹣跚45 平田政和（12月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=930221
《官庁等情報》
□日本学士院、日本学士院会員の選定について（12日）
http://www.japan-acad.go.jp/japanese/news/2014/121201.html
□法務省、法制審民法（債権関係）部会第94回会議（7月15日開催）議事録（15日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900222.html
□法務省、法務年鑑（平成２５年）を掲載（16日）
http://www.moj.go.jp/housei/hourei-shiryou-hanrei/toukei_nenkan.html
□消費者委員会、食品表示部会（第35回）の議事録を掲載（「乳等表示基準府令」の一部改正に係る審議について（消食表第166号諮問書）、食品表示基準の制定に係る審議について（消食表第265号諮問書）、食品表示基準（消食表第229号諮問書）に係る審議経過報告書について）（12日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/bukai/035/gijiroku/index.html
□消費者委員会、食品表示基準の制定に係る答申について（12日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2014/index.html#lst12
□財務省、トルエンジイソシアナートに対する暫定的な不当廉売関税の課税についての答申（12日）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana20141212.htm
□財務省、関税法施行令等の一部を改正する政令について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395103406&Mode=2
□財務省、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令（昭和３７年政令第２２７号）の一部改正について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090416&Mode=2
□金融庁、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141216-1.html
□金融庁、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第８回、12月12日開催）議事次第・資料（12日）
http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/siryou/20141212.html
□金融庁、企業会計審議会第1回会計部会（12月15日開催）議事次第・資料（15日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kaikei/20141215.html
□経産省、産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会（第1回、12月9日開催）議事要旨（12日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/001_giji.html
□経産省、株主総会のあり方検討分科会（第4回、12月15日開催）資料（12日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/004_haifu.html
□公取委、審判予定（平成26年12月15日）
http://www.jftc.go.jp/soshiki/sinpan.html
□厚労省、労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います～改正省令を平成27年４月１日に施行予定～（15日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067690.html
□厚労省、社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正を行います（15日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068661.html
□国税庁、「平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（11月25日）（15日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/141125/index.htm
□東証、公表措置及び改善報告書の徴求について－虹技（株）－（15日）
http://www.tse.or.jp/news/07/141215_m.html
□東証、上場廃止等の決定について－三井情報（株）－（15日）
http://www.tse.or.jp/news/07/141215_k.html
□東証、改善状況報告書の公衆の縦覧について －日本アセットマーケティング（株）－（12日）
http://www.tse.or.jp/news/07/141212_m.html
□日証協、「職場積立ＮＩＳＡガイドライン」及び「『職場積立ＮＩＳＡ』利用規約 雛形」について（12日）
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/shokubatsumitate_nisa.html
□日証協、証券税制関連情報（平成26年中のNISA口座での買付け期限のお知らせ、リーフレット）（15日）
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/index.html
□日司連、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見（12日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/38281/
□経団連、衆議院総選挙結果に関する榊原会長コメント（15日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2014/1215.html
□日商、衆議院選挙結果についてコメント（15日）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2014/1215094315.html
□連合、第47回衆議院選挙結果についての談話（15日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20141215_1418619021.html
□地域経済活性化支援機構、コロナ工業株式会社に対する再生支援の完了について（15日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/141215newsrelease.pdf
《企業等の動向》
□雪国まいたけ、株主総会招集許可申立書の送達に関するお知らせ（15日）
http://www.maitake.co.jp/company/pdf/20141215.pdf
□リアルビジョン、当社株式処分に関するお知らせ（15日）
http://realvision.co.jp/pdf/2014/12/1215.pdf
□クワザワ、第三者委員会の調査報告書受領と当社の対応方針について（12日）
http://www.kuwazawa.co.jp/common/dat/2014/1212/14183643801534950837.pdf
□フジクラ、中国当社子会社の贈賄嫌疑に係る判決について（12日）
http://www.fujikura.co.jp/newsrelease/__icsFiles/afieldfile/2014/12/12/newsrelease20141212.pdf
□アートネイチャー、株主代表訴訟の上告等に関するお知らせ（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1201497
□虹技、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について（15日）
http://www.kogi.co.jp/pdf/oshirase/110-141215-04.pdf
□虹技、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（15日）
http://www.kogi.co.jp/pdf/oshirase/110-141215-03.pdf
□虹技、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（12日）
http://www.kogi.co.jp/pdf/oshirase/110-ir-141212.pdf
□日本アセットマーケティング、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出について（12日）
http://www.jasset.co.jp/pdf/ir/2014/irnews20141212_344.pdf
□株式会社ワイヤレスゲート、当社に関する情報を得た社外の情報受領者による内部者取引に対する証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令勧告について（12日）
http://pdf.irpocket.com/C9419/bSZL/yZlC/Dc6h.pdf
□日本ギア工業、株主による臨時株主総会招集請求許可申立書の送達に関するお知らせ（12日）
http://www.nippon-gear.jp/ir/ir_pdf/20141212_kabunushiniyoru_soukaisyousyuukyoka_soutatu.pdf
□日本ギア工業、株主による臨時株主総会招集請求に関する当社対応のお知らせ（12日）
http://www.nippon-gear.jp/ir/ir_pdf/20141212_kabunushiniyoru_rinjisoukaisyousyu_tousyataiou.pdf
□ＳＪＩ、除外事項を付した限定付結論が記載された四半期レビュー報告書の受領および過年度決算訂正の可能性に関するお知らせ（12日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2014/20141212_2_kaiji.pdf
□石山 Gateway Holdings、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（16日）
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=275
□石山 Gateway Holdings、過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度に係る決算短信等の訂正版の公表に関するお知らせ（16日）
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=270
□石山Gateway Holdings、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（12日）
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=268
□エナリス、第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1201629
《裁判動向》
□最二小判（千葉勝美裁判長）、相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において、上記増額更正により増額された税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその増額された税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例（12日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84689
□最高裁第1小法廷（桜井龍子裁判長）、携帯電話の2年契約プランを途中解約した場合に（満了翌月に解約すれば無料だが）それ以外の期間は解約金9500円を課す携帯大手3社の条項の適否が争われた３件の訴訟で、原告の消費者団体側の上告を受理しない決定（11日）
《法令等施行・公布状況》
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□厚労省、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140324&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□法務省、マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令及び不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部改正（案）の概要に関する意見募集の結果について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080118&Mode=2
□国交省、マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針の改正案に対する意見募集の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140719&Mode=2
□経産省、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案に対する意見公募について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114047&Mode=2
□経産省、商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630114004&Mode=2
□厚労省、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）に対して寄せられたご意見について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140257&Mode=2
□厚労省、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十六条の三第二号の厚生労働大臣が定める月を定める告示（案）」に関する御意見募集（パブリックコメント）の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140258&Mode=2
□特許庁、「商標法第４条第１項第２号、第３号及び第５号の規定に基づく告示に対する意見募集」の結果について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630114005&Mode=2
□経産省、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」等に対する意見募集の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114094&Mode=2
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『一問一答 平成26年改正会社法』
坂本三郎 編著（402頁、本体3,600円＋税）
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●平成26年改正会社法について、コーポレート・ガバナンスに関する部分に絞って解説
『コーポレート・ガバナンスからみる会社法――平成26年改正を踏まえて』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編／鳥養雅夫・大堀徳人・山田洋平 編著（336頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=911001
●今後予想される実務上の留意点を検討しつつ、改正の要点をできるだけ簡潔かつコンパクトに解説
『実務解説 平成26年会社法改正』
弁護士法人大江橋法律事務所 編（230頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=910984
●条文に即して丁寧にその内容を紹介する
『平成26年会社法改正と実務対応』
太田 洋・髙木弘明 編著（280頁、本体2,800円＋税）
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商事法務 編（272頁、2400円+税）
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○No.390『会計不正が株主総会に与える影響の事例分析－－関係書類の特殊記載と直前発覚時の運営方法』 樋口達・山内宏光 編著（208頁、本体2,700円＋税）
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○No.389『平成27年版 株主総会日程』別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
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○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 孝哉 編著（278頁、本体3,700円＋税)
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唐津恵一 編（136頁、本体2,200円＋税)
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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=187345
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○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』
瀬川信久 編著（268頁、本体2,700円＋税）
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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室） 編（301頁、本体3,800円＋税)
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『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式（構造）等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説～』
＜東京＞＜11150217＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー／司法書士（東京司法書士会）／日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年２月17日（火）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921521
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜11150206＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年２月６日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921473
※企業（とくに事業会社）の債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するに当たって、これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに学んで頂く
『〔重点集中講義〕債権管理・回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
＜東京＞＜11150202＞
■日時：2015年２月２日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921422
＜大阪＞＜21150122＞
■日時：2015年１月22日（木）午前10時30分～午後３時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896429
※民法改正要綱仮案の重要ポイントについて、債権管理の場面に重点を置きながらご解説頂く
『民法改正要綱仮案の概要解説』
＜大阪＞＜21150129＞
■講師：中井康之 弁護士（堂島法律事務所）／奥津 周 弁護士（堂島法律事務所）
■日時：2015年１月29日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921401
※教科書では学ぶことのできない文字通り“実学講座”として、ご担当者の受講をお待ちしております
『実学・独占禁止法《全３講》
★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ』
＜東京＞＜11150128＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日時：2015年１月28日（水）、２月４日（水）、12日（木）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896478
※初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、総会運営実務上重要なポイントについて法令等の根拠も含め解説
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践《全３講》～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ～』
＜東京＞＜11150126＞
■講師：〔第Ⅰ講〕福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／〔第Ⅱ講〕山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／〔第Ⅲ講〕奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年１月26日（月）、２月３日（火）、13日（金）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896468
※事例ごとに管理体制の考え方（当事者の処分、規程のあり方、事後対応）についても具体的に紹介
『実例で考える従業員の不祥事･問題行為対応～最近の傾向からみる早期解決のためのポイント～』
■講師：荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
＜大阪＞＜22150123＞
■日時：2015年１月23日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896446
＜東京＞＜11150116＞
■日時：2015年１月16日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896401
※平成26年の株主総会動向を踏まえ、会社法および法務省令改正など最新情報も確認しながら、平成27年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説
『上場会社のための平成27年定時株主総会の準備』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜大阪＞＜21150123＞
■日時：2015年１月23日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896437
＜東京＞＜11150120＞
■日時：2015年１月20日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896414
※企業の保険関係を所管する担当者のみならず、法務担当者の視点からもビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説
『ビジネス保険における企業の留意点～保険に潜む落とし穴と契約締結，保険請求時の実務対応～』
＜東京＞＜11150115＞
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：2015年１月15日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896282
※日常取り扱うことの多い、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、知的財産、Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点も取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけて頂く。
『【全３講連続講座】法務スタッフのための｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕
第Ⅰ講：契約条項の基本と実務／第Ⅱ講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務／第Ⅲ講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務』
＜東京＞＜11150114＞
■講師：企画監修：藤原総一郎 弁護士／第Ⅰ講：井上愛朗 弁護士／第Ⅱ講：三好 豊 弁護士／第Ⅲ講：森田恒平 弁護士（全員、森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年１月14日（水）、21日（水）、27日（火）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896120
※最近のトピックを交え、事務局担当者の疑問や悩みを解決に導く
『株主総会・｢基礎力｣アップ講座～株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する～』
＜東京＞＜11150109＞
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年１月９日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=893048
※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
＜東京＞＜11141219＞
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行 証券代行部副部長
■日時：2014年12月19日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862175
※法的視点、会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討
『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
＜東京＞＜11141217＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）／山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862172
※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜11141215＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862169
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
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law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月15日＞
●IBA東京大会と日本の弁護士国際化 川村 明
○消費者契約法の見直しの現状――「消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書」を主な題材として 須藤希祥／宗宮英恵
●米国紛争鉱物規制に基づく初年度の開示状況に関する検討 セオドア・Ａ・パラダイス／クリストファー・Ｊ・コダマ／杉山浩司／デイビッド・チェン
○リーガルリスク回避のための次のステップ――危険な内部文書の作成防止 アーヴィン・マスキン／浦田悠一
●製造物責任（設計上の欠陥）における二つの危険効用基準――ロボット・カーと「製品分類全体責任」 平野 晋
○デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（６・完） 金融法委員会
●独占禁止法判例研究会（37）物理的妨害による不当な取引妨害を認めたが差止めを認めなかった事例 河谷清文
○民法（債権関係）改正のビューポイント（3） 山野目章夫
●弁護士業務の基礎 ５回 法務文書における引用の一般的作法 原 秋彦
○米国ロースクール教員の現場レポート 第６回 日本人LL.M.学生の履修科目、最優秀教員の表彰、そして社会的貢献 宮澤節生
●NBL判例紹介〔No.44〕 判例紹介プロジェクト
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
○視点 監査等委員会設置会社と監査役の「横滑り」
●トピックス
株主総会の土産廃止について 原 正雄
○社外取締役兼職等状況の実態調査＜第１回＞付：社外取締役兼職等状況一覧表 松田由貴
●役員報酬の多様化──業績連動報酬等の状況について── 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
○英文招集通知の開示状況からみる上場企業の英文開示概況 日本財務翻訳経営企画・プロネクサス海外IR事業部
●資料 議決権行使助言方針(ポリシー）改定──ISS・2014年11月６日──
○最近の裁判動向 シャルレMBOに係る株主代表訴訟事件──神戸地判平26・10・16──
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●ネットかわら版 第18回 「責任限定契約」導入に係る定款変更案 中島茂・澁谷展由
○平成26年６月総会 招集通知の外観・記載内容
●平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第２回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき Comply or explainのあり方
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月15日号＞
●日本の競争法政策の制度構造と変遷〔上〕 浜田道代
○平成26年改正会社法がM&A法制に与える示唆〔下〕 内田修平
●インターネット総合研究所上場廃止処分損害賠償請求事件判決と実務への影響〔下〕 中村慎二
○不祥事対応の全体像からみた第三者委員会設置時の留意点 竹内 朗
●機関投資家による議決権行使の状況 依馬直義
○株式等振替制度における番号法対応の概要 足立 啓
●商事法判例研究 No.581(京都大学商法研究会) 入札談合を契機として締結された個別契約の効力 早川雄一郎
＜12月1日号＞
●株主総会白書 2014年版
－進展する株主との対話とガバナンス改革－
＜11月27日号＞
○「会社法の一部を改正する法律」等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令案の公表と概要 編集部
●資料 会社法施行規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文（平成26年11月25日・法務省民事局参事官室）
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu141215.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1128（2014/12/16）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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