商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果 土門高志（1月23日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=956834
◇マレーシア：カルテル規制と課徴金・課徴金減額制度に係る新ガイドライン 長谷川良和（1月23日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=957078
◆消費者契約法調査会のポイント（第3回） 児島幸良（1月23日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=958661
◇中国：独占的協定及び市場の支配的地位の濫用による違法所得の没収の計算に関する最新動向 徳地屋圭治（1月22日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=956948
◆マイナンバー法（番号法）に基づく社内規程案・委託契約書案の公表 渡邉雅之（1月22日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=956940
◇日本マクドナルド、商品の異物混入対策について 鈴木正人（1月21日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=956083
◆インド：保険法改正政令 山本 匡（1月21日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=954261
◇企業法務よしなしごと―ある企業法務人の蹣跚52 平田政和（1月20日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=954334
《官庁等情報》
■会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（16号・23日）（5月1日施行）
http://kanpou.npb.go.jp/20150123/20150123g00014/20150123g000140002f.html
□内閣官房、事業者向けマイナンバー広報資料（平成27年1月版）を掲載（23日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/#c02
■内閣府、消費者委員会本会議（第181回、1月20日開催、議題：特定商取引法専門調査会の設置について等）資料（21日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/181/shiryou/index.html
□法務省、法制審・商法（運送・海商関係）部会（第9回、1月14日開催）資料（22日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900240.html
■金融庁、「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」に新事例追加（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150120-1.html
□金融庁、金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第９回）議事次第（21日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_sg/siryou/20150121.html
■財務省・経産省、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫の在り方についての方針を公表（21日）
http://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/reform_policy/houdou20150121.html
□公取委、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う公正取引委員会関係規則の整備に関する規則について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200031&Mode=2
■公取委、意見聴取に関する規則の公表について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110100002&Mode=2
□公取委、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200030&Mode=2
■総務省、ファブ社会の基盤設計に関する検討会（第1回、1月19日開催）議事次第・資料（22日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/fab_kiban/02iicp01_03000033.html
□経産省、産構審 通商・貿易分科会 不公正貿易政策・措置調査小委員会（第33回、1月20日開催）議事要旨（22日）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/033_giji.html
■経産省、株主総会のあり方検討分科会（第5回、1月23日開催）資料（22日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/005_haifu.html
□経産省、産構審・商務流通情報分科会割賦販売小委員会（第6回、12月11日開催）議事要旨（22日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/kappuhanbai/006_giji.html
■経産省、産構審・商務流通情報分科会割賦販売小委員会（第７回、12月16日開催）議事要旨（22日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/kappuhanbai/007_giji.html
□経産省、企業情報開示検討分科会（第4回、12月11日開催）議事要旨（20日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kigyo_johokaiji/004_giji.html
■経産省、商品先物取引の勧誘規制の見直し（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150123001/20150123001.html
□経産省、平成26年改正特許法等の施行のための政令が閣議決定（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150123002/20150123002.html
■経産省、第1回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました！（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150122003/20150122003.html
□経産省、再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示を公布しました（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150122002/20150122002.html
■特許庁、平成26年度特定侵害訴訟代理業務試験問題及び論点等の公表（23日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h26_mondai.htm
□国税庁、「平成26年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（7日・21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/150107/index.htm
■国税庁、平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について（21日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shinkoku/index.htm
□国税庁、「平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（8日、20日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/150108/index.htm
■消費者庁、特定商取引法の見直しに関する消費者委員会への諮問について（20日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150120kouhyou_1.pdf
□消費者庁、制度特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会の第11回資料を掲載（23日）
http://www.caa.go.jp/planning/syohishadantai_kentoukai.html
■東京都、産廃業者2者に対し廃棄物処理法に基づき行政処分（20日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/01/20p1k200.htm
□会計士協会、国際公会計基準審議会「政府系企業及びその他の公的部門の主体に対する国際公会計基準の適用可能性」に対するコメントの提出について（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ipsasb_11.html
■会計士協会、「業種別委員会実務指針「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」（公開草案）」の公表について（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/tibor.html
□米司法省、自動車部品の価格カルテルに関与したとしてタカタの幹部社員を起訴（22日）
■監査役協会、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）」に対する当協会の意見を提出（23日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-313.html
□衛星放送協会、インターネット上の著作権侵害対策についてトライアルを実施（21日）
http://www.eiseihoso.org/release/pdf/20150121.pdf
《企業等の動向》
■大陽日酸、当社子会社元従業員の不正行為に関するお詫びとお知らせ（20日）
https://www.tn-sanso.co.jp/jp/_documents/news_10303600.pdf
□ナラサキ産業、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について（20日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1206570
■北海道日立、北海道に所在する農業協同組合等が発注した低温空調設備の入札に関する公正取引委員会からの排除措置命令と課徴金納付命令について（20日）
□ホクレン農業協同組合連合会、公正取引委員会からの「申入れ」について（20日）
http://www.hokuren.or.jp/news/detail.php?id=295
■グローバルアジアホールディングス、第三者委員会の報告書受領に関するお知らせ（21日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/nKx5/pAvW/sVLY.pdf
□ワコール、事業の一部譲り受けに関するお知らせ（22日）
http://www.wacoalholdings.jp/ir/news/files/Wacoal_20150122.pdf
■アイシン精機、訴訟の提起に関するお知らせ（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150122009250.pdf
□ＳＦＲダイニング、株主優待制度の新設に関するお知らせ（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1206851
■ヴォルフガング、（訂正）平成26年９月期 決算短信（非連結）の一部訂正及び継続企業の前提に関する注記に関するお知らせ（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150122009437.pdf
□ヤマト運輸、クロネコメール便の廃止について（22日）
http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail-haishi/index.html
■ジャパンインベスト・グループPLC、英国会社法第26編に基づくスキーム・オブ・アレンジメント関連（22日）
□NTTデータ、マイナンバーの安全かつ簡便な提供・登録に向けた実証実験を開始（22日）
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/012200.html
《裁判動向》
■知財高裁第２部（清水節裁判長）、特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟で、原告の請求を棄却（20日）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/787/084787_hanrei.pdf
□Jトラスト、当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（21日）
http://www.jt-corp.co.jp/jp/2015/01/21/5599/?t=jn
■大阪地裁第13民事部（阪本勝裁判長）、枚方市の施設の改修工事を請け負った原告が、不当に追加工事を強いられたとして市を訴えていた訴訟において、原告の訴えを一部認め、「取引上の優越的な地位を利用した」として市に原告に対して工費を支払うよう命じる判決（22日）
□京都地裁第2民事部（橋詰均裁判長）、京都消費者契約ネットワークが「クロレラ」に医薬品のような効果があるとの広告は景品表示法に違反するとして、サン・クロレラ販売の広告の差し止めを求めた訴訟において、原告の訴えを認め、広告の差し止めを命じる判決（21日）
■最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）、京都消費者契約ネットワークが株式会社セレマに対して、利用者が将来の冠婚葬祭に備え、費用を積み立てる契約において、解約時に支払済金額から解約金を差し引いて消費者に返金する旨を内容とする契約条項の使用を中止するように求めていた訴訟において、双方の上告を受理しない決定。冠婚葬祭費積み立ての解約手数料に関する条項を無効とする判断が確定（22日）
□第一中央汽船、訴訟の第二審判決（勝訴）に関するお知らせ（23日）
http://www.firstship.co.jp/news/2015/pdf/20150123.pdf
《法令等公布状況》
■建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（10号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150121/20150121h06455/20150121h064550003f.html
□建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(10号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150121/20150121h06455/20150121h064550003f.html
■建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（2号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150121/20150121h06455/20150121h064550007f.html
□建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（13号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150121/20150121h06455/20150121h064550007f.html
■私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（14号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150121/20150121h06455/20150121h064550008f.html
□私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（15号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150121/20150121h06455/20150121h064550008f.html
■公正取引委員会の意見聴取に関する規則（公正取引委規則1号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150121/20150121g00012/20150121g000120003f.html
□私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う公正取引委員会関係規則の整備に関する規則（公正取引委規則1号・21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150121/20150121g00012/20150121g000120006f.html
■会社更生法施行令の一部を改正する政令（17号・23日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150123/20150123g00014/20150123g000140002f.html
□商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（農林水産・経済産業1号・23日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150123/20150123g00014/20150123g000140011f.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015012301.html
〇会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（決定）ほか
○高等裁判所長官大谷直人を最高裁判所判事に任命することについて（決定）
○判事小林久起外１名を簡易裁判所判事に兼ねて任命し、判事兼簡易裁判所判事浜秀樹外１名の兼官を免ずることについて（決定）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、「自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報に関する告示」の一部を改正する告示案（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150905&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、ドメイン名政策委員会 報告書（案）に対する意見の募集の結果（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208422&Mode=2
□特許庁、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案並びに特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630114009&Mode=2
■公取委、公正取引委員会の意見聴取に関する規則の公表について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110100002&Mode=2
□公取委、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200030&Mode=2
■公取委、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う公正取引委員会関係規則の整備に関する規則について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200031&Mode=2
□総務省、「IPネットワーク設備委員会報告（案）－ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項－」に対する意見募集の結果（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208459&Mode=2
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●裁判実務シリーズの第７弾。行政事件訴訟の実務で登場することが多い様々な分野について、実際の訴訟を念頭においた解説書
『裁判実務シリーズ７ 行政関係訴訟の実務』
定塚 誠 編著（588頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=953769
●事業再生実務家協会（JATP）が、現状における事業再生ＡＤＲのJATPとしての統一的な実務対応と考え方を紹介
『事業再生ADRのすべて』
事業再生実務家協会 編（704頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=953822
●上場審査の過程で留意すべきポイントを整理。法律面を中心に、税務や会計面もフォロー
『ＩＰＯと戦略的法務――会計士の視点もふまえて』
岩田合同法律事務所・あずさ監査法人 編（360頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=952221
●通則法施行後の国際司法の分野に関連する内外の立法状況や通則法を適用した裁判例等を巻末に増補
『逐条解説 法の適用に関する通則法〔増補版〕』
小出邦夫 編著（566頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=946994
●法定開示書類である臨時報告書の作成・提出について、提出事由ごとに実務対応を解説
『臨時報告書作成の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編（340頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=947010
●多重代表訴訟制度はどのような制度設計が望ましいかを、さまざまな角度から論述
『多重代表訴訟制度のあり方』
髙橋陽一 著（320頁、本体7,000円＋税）』
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○No.390『会計不正が株主総会に与える影響の事例分析－－関係書類の特殊記載と直前発覚時の運営方法』 樋口達・山内宏光 編著（208頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=926678
○No.389『平成27年版 株主総会日程』別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=926617
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○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』
瀬川信久 編著（268頁、本体2,700円＋税）
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※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて
『内部統制システムの見直しのポイント』
＜東京＞＜11150227＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月27日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932980
※省令改正案への実務対応の解説だけでなく、事前に質問を募集し、質疑応答形式での解説も行います
『平成26年会社法改正に伴う 法務省令改正案の解説』
＜東京＞＜11150225＞
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／髙木弘明 弁護士（西村あさひ法律事務所）
■日時：【前編】2015年２月25日（水）午後１時30分～５時／【後編】2015年３月５日（木）午後２時30分～５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932967
※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、最低限押さえておきたい具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう平易に解説
『法務スタッフのための｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説 ～ 実務から考える契約条項の基本と実践』
第Ⅰ講 契約条項の基本と実務／第Ⅱ講 知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務
＜新潟＞＜31150220＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年２月20日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年２月20日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）（合計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932822
※民事訴訟実務に必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図る
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜11150224＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年２月24日（火）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932907
※2015年6月総会に向けた対応にいち早く着手するために
『コーポレートガバナンス・コードへの対応』
＜東京＞＜11150216＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月16日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932680
※本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が徹底解説
『改正会社法等対応 株主総会の準備と運営～平成27年株主総会準備対策総合講座～』
＜東京＞＜11150218＞
■講師：鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（講義順）
■日時：2015年２月18日（水）、19日（木）各午前10時～午後５時（計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932810
※実用本位の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式（構造）等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説～』
＜東京＞＜11150217＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー／司法書士（東京司法書士会）／日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年２月17日（火）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921521
※本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が徹底解説
『改正会社法等対応 株主総会の準備と運営～平成27年株主総会準備対策総合講座～』
＜福岡＞＜31150209＞
■講師：中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）（講義順）
■日時：2015年２月９日（月）午後１時30分～４時30分，10日（火）午前10時～午後４時30分（計8.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932669
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜11150206＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年２月６日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921473
※企業（とくに事業会社）の債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するに当たって、これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに学んで頂く
『〔重点集中講義〕債権管理・回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
＜東京＞＜11150202＞
■日時：2015年２月２日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921422
※民法改正要綱仮案の重要ポイントについて、債権管理の場面に重点を置きながらご解説頂く
『民法改正要綱仮案の概要解説』
＜大阪＞＜21150129＞
■講師：中井康之 弁護士（堂島法律事務所）／奥津 周 弁護士（堂島法律事務所）
■日時：2015年１月29日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921401
※教科書では学ぶことのできない文字通り“実学講座”として、ご担当者の受講をお待ちしております
『実学・独占禁止法《全３講》
★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ』
＜東京＞＜11150128＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日時：2015年１月28日（水）、２月４日（水）、12日（木）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896478
※初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、総会運営実務上重要なポイントについて法令等の根拠も含め解説
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践《全３講》～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ～』
＜東京＞＜11150126＞
■講師：〔第Ⅰ講〕福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／〔第Ⅱ講〕山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／〔第Ⅲ講〕奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年１月26日（月）、２月３日（火）、13日（金）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896468
※平成26年の株主総会動向を踏まえ、会社法および法務省令改正など最新情報も確認しながら、平成27年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説
『上場会社のための平成27年定時株主総会の準備』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜大阪＞＜21150123＞
■日時：2015年１月23日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896437
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日＞
●商法（運送・海商関係を中心とした）の見直しの立法作業に寄せて 鴻 常夫
○特別寄稿 プラットフォームとしての日本法 瀧本哲史
●特集 経営から期待される企業法務の機能とそれに応える法務人材について
基調講演 迫本淳一
パネルディスカッション 平野温郎／青木 修／明司雅宏／田代裕美／中川裕一
受講記 経営法友会大会に参加して 小西かおり
○新連載 海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 United States v. Verizon Communications Inc., 959 F.Supp.2d 55（D.D.C 2013） 中野雄介／白石忠志
●新連載 事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 事業再生におけるスポンサー選定研究会／山本和彦
○独占禁止法審査手続懇談会報告書（平成26年12月24日）と今後の課題（上） 村上政博
●先端技術分野における独占禁止法の適切な執行に関する試論（上） 西村元宏
○プロジェクトファイナンスの契約実務における留意点①電力受給契約 小林卓泰／齊藤憲司
●民法（債権関係）改正のビューポイント（５） 山野目章夫
○弁護士業務の基礎 第7回 契約書案の起案と検討（１）原 秋彦
●NBL判例紹介〔No.45〕 判例紹介プロジェクト
○ストレスチェック制度に関する事業者の留意点 大櫛健一
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
○視点 「決算期末後３カ月以内に総会を開催する」をはずす議論について 栗原正一
●トピックス
・社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備 樋口 達／山内宏光
・買収防衛策の導入傾向──平成26年６月総会を経て 日昔明子
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第２回＞付：社外取締役兼職等状況一覧表 松田由貴
○最近の裁判動向
西松建設政治献金に係る株主代表訴訟事件──東京地判平26・９・25──
●ネットかわら版第19回
ROE重視傾向をふまえ剰余金配当議案の記載を工夫している事例 中島 茂／澁谷展由
○株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
●平成26年６月総会 株主質問（3820問）
○平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第３回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●つぶやき 改正法務省令案におけるウェブ開示事項の見直し
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月5・15日合併号＞
●新春随想 新年を迎えて 深山卓也
○《新春座談会》コーポレートガバナンス・コードを活かす企業の成長戦略〔上〕－「攻めのガバナンス」の実践に向けて－ 神田秀樹／北川 尚／三瓶裕喜／関 孝哉／武井一浩
●2015年商事法務展望
民事基本法制の立法動向等 金子 修
会社法制に関する今後の動向 坂本三郎
商事取引法の課題と展望 松井信憲
商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 野口宣大
司法制度改革の進展と展望 鈴木昭洋
金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 田原泰雅
ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 油布志行
産業組織関連法制の課題 中原裕彦
競争政策の動向と課題 笠原 宏
企業会計基準委員会の活動と2015年の展望 小野行雄
平成27年における株式実務の課題と対応 永池正孝
経済界からみた企業法制整備の課題 阿部泰久
企業法務の展望と課題 田中耕二朗
○商事法判例研究 No.582 ノックイン型投資信託の勧誘における適合性原則と説明義務 石田眞得
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■講演会『平成26年改正会社法を考える』
講演者： 岩原紳作氏（早稲田大学大学院法務研究科教授、前法制審議会会社法制部会長、前東京大学教授）
稲葉威雄氏（弁護士、元法務省民事局審議官、元広島高裁長官、前早稲田大学大学院法務研究科教授）
上村達男氏（早稲田大学法学部教授、前法制審議会会社法制部会委員）
http://www.kokugakuin.ac.jp/lawschool/houka03_00012.html
日 時：2月14日（土）13：00～17：00
場 所： 國學院大學100周年記念館(法科大学院棟)4階記念講堂
http://www.kokugakuin.ac.jp/guide/campus_shibuya.html
主 催：國學院大學法科大学院
共 催：國學院大學法学部・渋谷パブリック法律事務所
対象者： 法学部生・大学院生（修了生を含む）・一般
申込方法：下記フォームからお申込みください。
https://form.kokugakuin.ac.jp/webapp/form/15675_xex_4/index.do
参加費： 無料
■事業再生研究機構 公開会員解説会
テーマ：『タイの会社法・労働法の実務』
日 時：2月12日（木）18:00～20:00
講 師：小原英志（おばら・ひでし）氏 西村あさひ法律事務所バンコク事務所代表
担 当：アジア事業再生研究委員会
後 援：東京弁護士会倒産法部会、第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会
第二東京弁護士会倒産法研究会
会 場：商事法務 ３階会議室
受講料：3000円／1名（当日会場受付にてお支払い下さい）
定 員：定員100名（先着順）
お申込み方法：下記よりパンフレットをダウンロードし、必要事項をご記入の上、faxにてお申し込み下さい。
https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1136（2015/1/23）
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