商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇ベトナム：最低賃金の改定とテト賞与 田島圭貴（1月30日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=964802
◆最二小判（鬼丸かおる裁判長）、関税法違反被告事件（平成26年11月7日）（1月29日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=964326
◇国税庁、最高裁判所判決に基づく延滞税計算の概要 武藤雄木（1月28日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=964311
◆企業法務よしなしごと―ある企業法務人の蹣跚55 平田政和（1月30日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=964363
《官庁等情報》
□法務省、法制審・民法（債権関係）部会（第98回、1月20日開催）（29日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900241.html
■法務省、相続法制検討ワーキングチーム会議（第10回、12月10日開催）議事次第・資料（29日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00168.html
□法務省、平成27年司法試験の試験場について（30日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00103.html
■官邸、 第20回産業競争力会議（第20回、1月29日開催）
○議事次第（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijisidai.pdf
○資料（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/siryou.html
□内閣府、消費者委員会本会議（第182回、1月27日開催）議事次第・資料（28日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/182/shiryou/index.html
■経産省、産構審・営業秘密の保護・活用に関する小委員会「営業秘密管理指針（全部改訂版）」（28日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/report_01.html
□特許庁、我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて・産構審知的財産分科会特許制度小委員会報告書（28日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/innovation_patent.htm
■総務省、クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会（第1回、1月26日開催）議事次第・資料（28日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud-utilization/02tsushin01_03000287.html
□金融庁、金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」報告書を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20150128-1.html
■金融庁、特定投資事業有限責任組合契約の指定一覧・平成27年内閣府・経済産業省第１号告示（平成27年1月16日付告示）（28日）
http://www.fsa.go.jp/status/tokutei/index.html
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/20150128-1.html
■証券監視委、株式会社Money Management Stregthに対する調査結果（30日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150130-1.htm
□証券監視委、「金融商品取引業者等に対する証券検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」を更新（30日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/shitekijikou.htm
http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/ryui.htm
■経産省、「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」行動宣言を公表（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150128003/20150128003.html
□経産省、「サイバーセキュリティリスクと企業経営に関する研究会」設置・開催を公表（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150128002/20150128002.html
■国交省、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について～平成26年9月30日の基準日における届出手続の受理状況～（27日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000569.html
□消費者庁、消費者契約法39条1項に基づく差止請求に係る判決等に関する情報の公表（消費者支援機構福岡と株式会社LIXILの判決についてほか2件）（30日）
http://www.caa.go.jp/planning/index.html#m02-3
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成26年12月31日現在）（28日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/150128premiums_1.pdf
□総務省、遠隔操作によるプロバイダ変更等に係る不適切な勧誘方法等に関し、電気通信事業者2社に対し文書による指導（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000157.html
■文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第40回、1月28日開催）資料（28日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1354739.htm
□国税庁、「第63回事務年報（平成25年度）」を掲載（29日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/jimunenpo/index.htm
■日銀、「電子的記録に基づく権利を巡る法律問題研究会」報告書（30日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel150130a.htm/
□東証、平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備（30日）
http://www.tse.or.jp/rules/comment/index.html
■会計士協会、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（金融庁案）に対する意見を公表（30日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1783.html
□日税連、「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」（財務省告示）の改正（30日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/info.html#150130
■大学評価･学位授与機構、法科大学院評価基準要綱等の改定（29日）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/1260701_924.html
《企業等の動向》
□アンリツ、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（29日）
http://downloadfile.anritsu.com/RefFiles/ja-JP/About-Anritsu/IR/Other-Materials/FY2014/150129-4.pdf
■バイテック、2015年5月1日施行の改正会社法により導入される「監査等委員会設置会社」に移行する方針等を取締役会にて決定（28日）
http://www.vitec.co.jp/pdf/20150128%20holdings.pdf
□スカイマーク、民事再生手続開始の申立て及び資金支援等に関するお知らせ（28日）
http://www.skymark.co.jp/ja/company/investor/150128_ir_2.pdf
○国交省、スカイマーク株式会社の民事再生手続開始の申立てについて（29日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku04_hh_000106.html
○東証、上場廃止等の決定について－スカイマーク（株）－（28日）
http://www.tse.or.jp/news/07/150128_m.html
■日本航空電子工業、防衛省に対する過大請求事案の社内調査結果と再発防止の施策について（28日）
http://www.jae.com/jp/ir/pdf/20150128_2.pdf
□サンデン、自動車部品に関する米国司法省との合意について（28日）
http://www.sanden.co.jp/topics/2015/0128.html
■グローバルアジアホールディングス、第三者委員会の報告書に関するお知らせ（27日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/nKx5/uMk8/YBLy.pdf
□エナリス、特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1208026
■石山 Gateway Holdings、特設注意市場銘柄の指定および上場契約違約金の徴求についてのお知らせ（28日）
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=286
□ロイヤルホテル、当社の子会社における賃料減額確認請求訴訟に関するお知らせ（29日）
http://www.rihga.co.jp/assets/templates/original/pdf/news/2015/finance143.pdf
■日本道路、公正取引委員会による立入り調査について（28日）
http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2014/11/ir08_20150128.pdf
□ＮＩＰＰＯ、公正取引委員会による立入検査について（28日）
http://www.nippo-c.co.jp/company/company_info_image/20150128.pdf
■前田道路、公正取引委員会による立入り調査について（29日）
http://www.maedaroad.co.jp/ir/2015/20150129.pdf
□東亜道路、公正取引委員会による立入り調査について（29日）
http://www.toadoro.co.jp/pr/post-16.html
■株式会社佐藤渡辺、公正取引委員会による立入り調査について（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150129013723.pdf
□世紀東急工業、公正取引委員会による立入り調査について（29日）
http://www.seikitokyu.co.jp/wp-content/uploads/2015/01/150129.pdf
■三井住建道路、公正取引委員会による立入り調査について（29日）
□イデアインターナショナル、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（28日）
http://idea-in.com/index.php?pg=investor&wm=archive&bm=announce&um=1011
■システム・テクノロジー・アイ、事業の現状と今後の展開について（29日）
http://www.systech-i.co.jp/export/sites/default/company/ir/press/2015/pdf/150129.pdf
《裁判動向》
□仙台地判、東日本大震災起因死亡に係る損害賠償等請求事件で、当該教習所経営法人に安全配慮義務違反を認定し、同法人の取締役ら学校長及び教官の不法行為等に基づく損害賠償責任を否定した事例（13日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84804
■知財高判、「アクセス制御システム，アクセス制御方法およびサーバ」とする特許権者の控訴人が、被控訴人運営の「ミクシィ」というＳＮＳサービスの一部機能によりサービスを提供した行為が本件特許に係る発明の実施に該当する旨主張して、被控訴人に対して損害賠償等を請求した事件で控訴棄却（22日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84791
□米ネバダ州の連邦地裁、日本の投資家から集めた巨額の資産を消失させたとして、米資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」に対して米証券取引委員会（ＳＥＣ）が起こした訴訟で、ＭＲＩ側に違法収益や民事制裁金など計約690億円の支払いを命じる判決（27日）
■東京高裁（田村幸一裁判長）、戦闘ヘリコプターの導入をめぐり防衛省が途中で発注を打ち切ったため、投資費用が回収できなくなったとして富士重工業が国に約350億円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し国に全額の支払いを命じる判決（29日）
○富士重工業、訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（29日）
http://www.fhi.co.jp/contents/pdf_111262.pdf
□ベネッセコーポレーションの顧客情報流出で全国の1789名、同社などに1人あたり5万5千円、総額約9800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起（29日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015013001.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)
□消費者庁、次期「消費者基本計画」に対する意見募集開始（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020006&Mode=0
■財務省、財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）意見募集開始（28日）
http://www.mof.go.jp/procedure/disclosure_etc/privacy/20150128.html
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」意見募集開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014053&Mode=0
■国交省、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則案」等に関する意見募集について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140416&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)
□金融庁、「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150128-2.html
■国交省、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令・告示の制定・改正案に関するパブリックコメントの募集の結果（政令に関するものに限る。）について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140724&Mode=2
□国税庁、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260039&Mode=2
■国税庁、「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の一部改正（案)に対する意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260036&Mode=2
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●裁判実務シリーズの第７弾。行政事件訴訟の実務で登場することが多い様々な分野について、実際の訴訟を念頭においた解説書
『裁判実務シリーズ７ 行政関係訴訟の実務』
定塚 誠 編著（588頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=953769
●事業再生実務家協会（JATP）が、現状における事業再生ＡＤＲのJATPとしての統一的な実務対応と考え方を紹介
『事業再生ADRのすべて』
事業再生実務家協会 編（704頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=953822
●上場審査の過程で留意すべきポイントを整理。法律面を中心に、税務や会計面もフォロー
『ＩＰＯと戦略的法務――会計士の視点もふまえて』
岩田合同法律事務所・あずさ監査法人 編（360頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=952221
●通則法施行後の国際司法の分野に関連する内外の立法状況や通則法を適用した裁判例等を巻末に増補
『逐条解説 法の適用に関する通則法〔増補版〕』
小出邦夫 編著（566頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=946994
●法定開示書類である臨時報告書の作成・提出について、提出事由ごとに実務対応を解説
『臨時報告書作成の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編（340頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=947010
●多重代表訴訟制度はどのような制度設計が望ましいかを、さまざまな角度から論述
『多重代表訴訟制度のあり方』
髙橋陽一 著（320頁、本体7,000円＋税）』
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=947025
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○2014年に改正された金融商品取引法の①改正法の経緯・概要、②改正事項の要点、③改正法の詳細の逐条解説
『逐条解説 2014年金融商品取引法改正』
齋藤通雄ほか 監修（238頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=963397
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○No.390『会計不正が株主総会に与える影響の事例分析－－関係書類の特殊記載と直前発覚時の運営方法』 樋口達・山内宏光 編著（208頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=926678
○No.389『平成27年版 株主総会日程』別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
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○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』
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※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150323＞
■日時：2015-年3月23日（月） 午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962208
＜大阪＞＜21150319＞
■日時：2015年3月19日（木）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962142
※取締役事務局担当として押さえておくべき基本事項と問題への対処法について平易にかつ実践的に解説
『取締役会運営の実務 ～基本と応用～』
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150317＞
■日時：2015年3月17日（火）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961948
＜大阪＞＜21150320＞
■日時：2015年3月20日（金）午前9時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962169
※株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説
『平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～』
＜東京＞＜11150318＞
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
■日時：2015年3月18日（水）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962099
＜大阪＞＜21150317＞
■講師：河和哲雄 弁護士（河和法律事務所）
■日時：2015年3月17日（火）午後1時～4時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962020
※民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう実際の取引の進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
＜東京＞＜11150316＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年3月16日（月）午後1時～5時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961894
※東証ルール等や株主総会をめぐる近時の重要裁判例を踏まえその影響や留意点等についても開講日までの最新情報に基づいて解説
『改正会社法適用下での株主総会運営法』
＜東京＞＜11150313＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年3月13日（金）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961849
※会社法の決算について最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説
『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』
＜東京＞＜11150310＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
■日時：2015年3月10日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961773
※総会運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説
『株主総会の準備･運営のチェックポイント』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長
＜東京＞＜11150309＞
■日時：2015年3月9日（月）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961689
＜大阪＞＜21150303＞
■日時：2015年3月3日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961527
※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて
『内部統制システムの見直しのポイント』
＜東京＞＜11150227＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月27日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932980
※省令改正案への実務対応の解説だけでなく、事前に質問を募集し、質疑応答形式での解説も行います
『平成26年会社法改正に伴う 法務省令改正案の解説』
＜東京＞＜11150225＞
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／髙木弘明 弁護士（西村あさひ法律事務所）
■日時：【前編】2015年２月25日（水）午後１時30分～５時／【後編】2015年３月５日（木）午後２時30分～５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932967
※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、最低限押さえておきたい具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう平易に解説
『法務スタッフのための｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説 ～ 実務から考える契約条項の基本と実践』
第Ⅰ講 契約条項の基本と実務／第Ⅱ講 知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務
＜新潟＞＜31150220＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年２月20日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年２月20日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）（合計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932822
※民事訴訟実務に必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図る
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜11150224＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年２月24日（火）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932907
※2015年6月総会に向けた対応にいち早く着手するために
『コーポレートガバナンス・コードへの対応』
＜東京＞＜11150216＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月16日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932680
※本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が徹底解説
『改正会社法等対応 株主総会の準備と運営～平成27年株主総会準備対策総合講座～』
＜東京＞＜11150218＞
■講師：鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（講義順）
■日時：2015年２月18日（水）、19日（木）各午前10時～午後５時（計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932810
※実用本位の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式（構造）等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説～』
＜東京＞＜11150217＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー／司法書士（東京司法書士会）／日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年２月17日（火）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921521
※本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が徹底解説
『改正会社法等対応 株主総会の準備と運営～平成27年株主総会準備対策総合講座～』
＜福岡＞＜31150209＞
■講師：中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）（講義順）
■日時：2015年２月９日（月）午後１時30分～４時30分，10日（火）午前10時～午後４時30分（計8.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932669
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜11150206＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年２月６日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921473
※企業（とくに事業会社）の債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するに当たって、これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに学んで頂く
『〔重点集中講義〕債権管理・回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
＜東京＞＜11150202＞
■日時：2015年２月２日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921422
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日＞
●商法（運送・海商関係を中心とした）の見直しの立法作業に寄せて 鴻 常夫
○特別寄稿 プラットフォームとしての日本法 瀧本哲史
●特集 経営から期待される企業法務の機能とそれに応える法務人材について
基調講演 迫本淳一
パネルディスカッション 平野温郎／青木 修／明司雅宏／田代裕美／中川裕一
受講記 経営法友会大会に参加して 小西かおり
○新連載 海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 United States v. Verizon Communications Inc., 959 F.Supp.2d 55（D.D.C 2013） 中野雄介／白石忠志
●新連載 事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 事業再生におけるスポンサー選定研究会／山本和彦
○独占禁止法審査手続懇談会報告書（平成26年12月24日）と今後の課題（上） 村上政博
●先端技術分野における独占禁止法の適切な執行に関する試論（上） 西村元宏
○プロジェクトファイナンスの契約実務における留意点①電力受給契約 小林卓泰／齊藤憲司
●民法（債権関係）改正のビューポイント（５） 山野目章夫
○弁護士業務の基礎 第7回 契約書案の起案と検討（１）原 秋彦
●NBL判例紹介〔No.45〕 判例紹介プロジェクト
○ストレスチェック制度に関する事業者の留意点 大櫛健一
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
○視点
会社法制を貫く基本精神
●トピックス
・会社法改正後のコーポレート・ガバナンスをめぐる議論の整理
付：コーポレート・ガバナンスに関する検討会等一覧 永江 亘
・平成26年６月総会における賛成率から見た会社提案議案の分析──賛成率の低かったものを中心に── 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第１回＞ 松田由貴
付：社外監査役兼職等状況一覧表
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第３回＞ 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（４） 水川 聡／森 駿介／大塚和成
付：監査等委員会規程例，監査等委員会監査基準例
○最近の裁判動向
セゾン情報システムズ株主総会決議無効確認請求事件判決――東京地判平26・11・20――
●ネットかわら版 第19回
IFRSを任意適用した会社の事業報告記載事例 中島茂 澁谷展由
○平成26年６月総会 剰余金処分議案の事例分析
●平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第４回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき 女性登用推進に思うこと
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日合併号＞
○新春座談会 コーポレートガバナンス・コードを活かす企業の成長戦略〔中〕－「攻めのガバナンス」の実践に向けて－ 神田秀樹／北川 尚／三瓶裕喜／関 孝哉／武井一浩
●金融商品取引法の課徴金審判・調査手続の課題 松尾直彦
○平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(1) コーポレート・ガバナンスに関する規律の見直し 石井裕介／若林功晃
●新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅰ〕 若林茂雄／田路至弘／本村 健／吉原朋成／上田淳史／坂本倫子／佐藤修二
○米国会社・証取法判例研究 No328 事業リスクに対する取締役会の監視義務違反がないとされた事例 行澤一人
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu150125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■シンポジウム『インドネシアにおける知的財産権と裁判実務の現状』
講演者：平石 努（Jakarta International Law Office 弁護士）
鈴木五十三（ローエイシア会長／古賀総合法律事務所 弁護士）
インドネシア地方裁判所裁判官２名
日 時：2015年2月26日（木）13:30～17:00
場 所：法曹会館２階 高砂の間
通 訳：逐語通訳（日尼）
主 催：法務省法務総合研究所／公益財団法人国際民商事法務センター（ICCLC）／日本ローエイシア友好協会
申込み：詳細はhttp://www.icclc.or.jp/ をご覧下さい。
■ABA（全米法曹協会）アジアフォーラム東京開催のご案内
日 時：2015年3月2日（月）8:50～17:30／2015年3月3日（火）9:00～12:30
場 所：ヒルトンホテル東京（新宿区西新宿6-6-2）
受講料：有料（会員資格・申込時期により異なります）下記ホームページを参照のこと
申込等：［ORGANIZATION］にご所属の皆様は、本イベントの協力団体として、ABA国際セクション会員向けディスカウントが適用されます。出席登録の際は、下記リンク先のオンラインと登録ページで「Cooperating Entity」料金を選択下さい。 http://shop.americanbar.org/ebus/ABAEventsCalendar/EventDetails.aspx?productId=134416811
■講演会『平成26年改正会社法を考える』
講演者： 岩原紳作氏（早稲田大学大学院法務研究科教授、前法制審議会会社法制部会長、前東京大学教授）
稲葉威雄氏（弁護士、元法務省民事局審議官、元広島高裁長官、前早稲田大学大学院法務研究科教授）
上村達男氏（早稲田大学法学部教授、前法制審議会会社法制部会委員）
http://www.kokugakuin.ac.jp/lawschool/houka03_00012.html
日 時：2月14日（土）13：00～17：00
場 所： 國學院大學100周年記念館(法科大学院棟)4階記念講堂
http://www.kokugakuin.ac.jp/guide/campus_shibuya.html
主 催：國學院大學法科大学院
共 催：國學院大學法学部・渋谷パブリック法律事務所
対象者： 法学部生・大学院生（修了生を含む）・一般
申込方法：下記フォームからお申込みください。
https://form.kokugakuin.ac.jp/webapp/form/15675_xex_4/index.do
参加費： 無料
■事業再生研究機構 公開会員解説会
テーマ：『タイの会社法・労働法の実務』
日 時：2月12日（木）18:00～20:00
講 師：小原英志（おばら・ひでし）氏 西村あさひ法律事務所バンコク事務所代表
担 当：アジア事業再生研究委員会
後 援：東京弁護士会倒産法部会、第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会
第二東京弁護士会倒産法研究会
会 場：商事法務 ３階会議室
受講料：3000円／1名（当日会場受付にてお支払い下さい）
定 員：定員100名（先着順）
お申込み方法：下記よりパンフレットをダウンロードし、必要事項をご記入の上、faxにてお申し込み下さい。
https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1138（2015/1/30）
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