商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆中国：【重要法令情報】外国投資法（パブコメ版）の公布（その2） 川合正倫（2月10日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=975145
◇銀行員30年、弁護士20年 第1回「銀行員から弁護士になる」 浜中善彦（2月10日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=975633
《官庁等情報》
■法務省、法制審商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会（第２回、11月26日開催）議事録（9日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900235.html
□法務省、法制審商法（運送・海商関係）部会（第８回、12月10日開催）議事録（9日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900236.html
■文科省、共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討会議（第1回）配付資料（６日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/063/gijiroku/1354883.htm
□経産省、産構審・営業秘密の保護・活用に関する小委員会「中間とりまとめ」（10日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/report_02.html
■経産省、平成26年純粋持株会社実態調査の結果（速報）を公表（6日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150206001/20150206001.html
□厚労省、有期雇用特別措置法の施行に必要な省令・告示案に関する労働政策審議会への諮問と答申（9日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073626.html
■総務省、インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する調査研究会（第1回、2月6日開催）資料（9日）
（ビッグデータの時代（現在）から、知能の時代（大規模知識理解の時代）へ）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/intelligent/02iicp01_03000036.html
□総務省、合同会社ネクストに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施（6日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000159.html
○消費者庁、合同会社ネクストに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施（6日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150206kouhyou_1.pdf
■総務省、個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG（第2回）（6日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000195.html
□金融庁、ジョイント・フォーラムによる市中協議文書「各業態における信用リスク管理の進展：現状と提言」の公表について（9日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20150209-1.html
○日銀、ジョイント・フォーラムによる市中協議文書「各業態における信用リスク管理の進展：現状と提言」の公表について（9日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel150209a.htm/
■金融庁、金融機関における貸付条件の変更等の状況について（6日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150206-3.html
□金融庁、金融審・決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ（第10回、）議事次第（9日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_sg/siryou/20150205.html
■証券監視委、金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告の実施状況を更新（１月末）（10日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/s_kensa.htm#kinsyou_joukyou
□国税庁、定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な利率について（情報）（6日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/150206/index.htm
■消費者庁、消費者機構日本と旭化成ホームズ株式会社の裁判外の和解について（9日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/150209_4.pdf
□消費者庁、京都消費者契約ネットワークとサン・クロレラ販売株式会社の判決について（9日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/150209_3.pdf
■消費者庁、京都消費者契約ネットワークが行っていた差止請求に係る上告受理申立てに対する決定（平成27年１月20日付け）について（9日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/150209_2.pdf
□消費者庁、京都消費者契約ネットワークが行っていた差止請求に係る上告受理申立てに対する決定（平成26年12月11日付け）について（9日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/150209_1.pdf
■東証、東証為替ヘッジ指数の算出要領の一部改定について（9日）
http://www.tse.or.jp/news/17/150209_a.html
□東証、JPX日経400為替ヘッジ指数の算出要領の一部改定について（9日）
http://www.tse.or.jp/news/17/150209_b.html
■企業会計基準委、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」に対するコメント（6日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/lease_2015ed.shtml
□日弁連、奄美ひまわり基金法律事務所初代所長の懲戒処分についてのコメント（9日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150209.html
■東弁、2015年度東京弁護士会役員選挙結果について（9日）
http://www.toben.or.jp/news/2015/02/2015.html
□経団連、BEPS行動4（利子控除）に係わる公開討議草案に対する意見（6日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/012.html
■経団連、BEPS行動8～10（リスク・再構築・特別措置）に係わる公開討議草案に対する意見（6日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/011.html
□経団連、BEPS行動10（利益分割）に係わる公開討議草案に対する意見（6日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/010.html
■国際連帯税フォーラム、民間税調設立へ「主権者たる国民が税制にもの申す」シンポジウム（8日予定）
http://isl-forum.jp/archives/996
□経営法友会、「営業秘密の保護・活用に関する小委員会中間とりまとめ（案）」に対する意見を提出（6日）
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=973636
《企業等の動向》
■オリンパス、当社子会社に対する米国司法省の調査に関するお知らせ（6日）
http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/td150206.pdf
□ヨンキュウ、株主代表訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（6日）
http://www.yonkyu.co.jp/irinfo/wp-content/uploads/2015/02/new20150207.pdf
■大和ハウス工業、大和ハウス工業と大和小田急建設の株式交換契約締結（簡易株式交換）に関するお知らせ（6日）
http://www.daiwahouse.co.jp/release/pdf/release_20150206_01.pdf
□アイセイ薬局、 経営改善委員会の設置に関するお知らせ（7日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1213995
■東京電力、新・総合特別事業計画（改訂版）骨子の策定について（9日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1248041_6818.html
□東京電力、中部電力、包括的アライアンス実施に係る両社間の合意ならびに新会社の共同設立等に関する合弁契約の締結について（9日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1248042_6818.html
■ミネベア、Sartorius Mechatronics T&H GmbHとその子会社の全株式取得完了に関するお知らせ（9日）
https://www.minebea.co.jp/press/2015/1189173_7556.html
□SJI、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（6日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2014/20150206_36_kaiji.pdf
■SJI、有価証券報告書等の訂正報告書の提出ならびに過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ（6日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2014/20150206_18_kaiji.pdf
《裁判動向》
□最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、会社更生手続中であった日本航空から整理解雇されたパイロット64人が解雇の無効を求めた裁判で、パイロット側の上告を退ける決定（解雇を有効とした2審判決が確定）（5日）
■新潟地裁高田支部（栄岳夫裁判官）、当時19歳の男性が有沢製作所（上越市）に入社後間もなく自殺したのは上司のパワハラやいじめが原因だったとして、遺族が上司と同社を相手に総額8383万円の損害賠償を求めた訴訟で、「指導の範囲を逸脱する言動があったとは認められない」として原告の請求を棄却した判決（5日）
《法令等公布状況》
□建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令8号・10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150210/20150210g00030/20150210g000300010f.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015021001.html
□国交省、第189回国会（常会）提出予定法案について（6日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000061.html
■総務省、第189回国会（常会）総務省提出予定法律案等（6日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000018.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、「卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売電契約の解消協議に関するガイドライン（案）」に対する意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215001&Mode=0
■金融庁、流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対する意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014059&Mode=0
□会計士協会、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）の意見募集を開始（6日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_30.html
■会計士協会、業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について（公開草案）の意見募集を開始（9日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/35_9.html
□国税庁、「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する案等に対する意見募集を開始（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270001&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■特許庁、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案及び特許法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果を公表（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630114010&Mode=2
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※投資家の考えを踏まえたコーポレートガバナンス・コード対応について整理
『【緊急セミナー】投資家の目線を見据えたコーポレートガバナンス・コードへの対応～企業と投資家との溝を埋める～』
＜東京＞＜11150223＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／【ゲスト】堀江貞之（（株）野村総合研究所上席研究員）
■日時：2015年2月23日（月）午前10時～12時（計2時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=953716
※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150323＞
■日時：2015-年3月23日（月） 午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962208
＜大阪＞＜21150319＞
■日時：2015年3月19日（木）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962142
※取締役事務局担当として押さえておくべき基本事項と問題への対処法について平易にかつ実践的に解説
『取締役会運営の実務 ～基本と応用～』
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150317＞
■日時：2015年3月17日（火）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961948
＜大阪＞＜21150320＞
■日時：2015年3月20日（金）午前9時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962169
※株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説
『平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～』
＜東京＞＜11150318＞
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
■日時：2015年3月18日（水）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962099
＜大阪＞＜21150317＞
■講師：河和哲雄 弁護士（河和法律事務所）
■日時：2015年3月17日（火）午後1時～4時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962020
※民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう実際の取引の進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
＜東京＞＜11150316＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年3月16日（月）午後1時～5時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961894
※東証ルール等や株主総会をめぐる近時の重要裁判例を踏まえその影響や留意点等についても開講日までの最新情報に基づいて解説
『改正会社法適用下での株主総会運営法』
＜東京＞＜11150313＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年3月13日（金）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961849
※会社法の決算について最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説
『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』
＜東京＞＜11150310＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
■日時：2015年3月10日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961773
※総会運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説
『株主総会の準備･運営のチェックポイント』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長
＜東京＞＜11150309＞
■日時：2015年3月9日（月）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961689
＜大阪＞＜21150303＞
■日時：2015年3月3日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961527
※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて
『内部統制システムの見直しのポイント』
＜東京＞＜11150227＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月27日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932980
※省令改正案への実務対応の解説だけでなく、事前に質問を募集し、質疑応答形式での解説も行います
『平成26年会社法改正に伴う 法務省令改正案の解説』
＜東京＞＜11150225＞
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／髙木弘明 弁護士（西村あさひ法律事務所）
■日時：【前編】2015年２月25日（水）午後１時30分～５時／【後編】2015年３月５日（木）午後２時30分～５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932967
※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、最低限押さえておきたい具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう平易に解説
『法務スタッフのための｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説 ～ 実務から考える契約条項の基本と実践』
第Ⅰ講 契約条項の基本と実務／第Ⅱ講 知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務
＜新潟＞＜31150220＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年２月20日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年２月20日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）（合計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932822
※民事訴訟実務に必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図る
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜11150224＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年２月24日（火）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932907
※2015年6月総会に向けた対応にいち早く着手するために
『コーポレートガバナンス・コードへの対応』
＜東京＞＜11150216＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月16日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932680
※本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が徹底解説
『改正会社法等対応 株主総会の準備と運営～平成27年株主総会準備対策総合講座～』
＜東京＞＜11150218＞
■講師：鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（講義順）
■日時：2015年２月18日（水）、19日（木）各午前10時～午後５時（計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932810
※実用本位の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式（構造）等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説～』
＜東京＞＜11150217＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー／司法書士（東京司法書士会）／日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年２月17日（火）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921521
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○リーガルトレンド 玉置秀司
●対談 改正景品表示法の狙い ―課徴金制度導入を中心に 河上正二／黒田岳士
○特集 改正景表法が求める表示等コンプライアンス 改正景品表示法における課徴金制度の解説 松本博明／古川昌平／染谷隆明
●平成26年6月に改正された景品表示法の概要 真渕 博
○景品表示法の構造と要点 第1回 景表法の概要―目的・沿革・権限 白石忠志
●信託が拓く、新しい課題 第1回 医療クラウドの実現に向けて―信託的視点から 菅野智巳／深谷昌志／倉地智広
○独占禁止法審査手続懇談会報告書（平成26年12月24日）と今後の課題（下） 村上政博
●先端技術分野における独占禁止法の適切な執行に関する試論（中）―マイクロソフト審決を素材として 西村元宏
○民法（債権関係）改正のビューポイント（6）山野目章夫
●弁護士業務の基礎 第8回 契約書案の起案と検討（2）原 秋彦
○事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 第2回 スポンサー選定の実体的要件（上）事業再生とスポンサー選定研究会
●事例で作る法務研修のレシピ 第9回 個人情報漏えい NBL法務研修委員会
○医薬品製造物責任訴訟におけるディスカバリ手続違反および懲罰的損害賠償をめぐる争い 井原 宏
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
○視点 会社法制を貫く基本精神
●トピックス
・会社法改正後のコーポレート・ガバナンスをめぐる議論の整理
付：コーポレート・ガバナンスに関する検討会等一覧 永江 亘
・平成26年６月総会における賛成率から見た会社提案議案の分析──賛成率の低かったものを中心に── 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第１回＞ 松田由貴
付：社外監査役兼職等状況一覧表
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第３回＞ 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（４） 水川 聡／森 駿介／大塚和成
付：監査等委員会規程例，監査等委員会監査基準例
○最近の裁判動向 セゾン情報システムズ株主総会決議無効確認請求事件判決――東京地判平26・11・20――
●ネットかわら版 第19回 IFRSを任意適用した会社の事業報告記載事例 中島茂 澁谷展由
○平成26年６月総会 剰余金処分議案の事例分析
●平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第４回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき 女性登用推進に思うこと
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月5日＞
○対話型アクティビスト対応の手法〔上〕－グローバルなシェアホルダー・アクティピズムの最新動向を踏まえて－ セオドア・A・パラダイス／石綿 学／杉山浩司
●再考・委任状勧誘規制〔上〕－米国のProxy Regulationを参考にして－ 松下 憲／
○平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(2) グループ・ガバナンスに関する規律等の見直し 太子堂厚子／河島勇太
●新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅱ〕－時代を彩った裁判例を振り返る－ 若林茂雄／田路至弘／本村 健／吉原朋成／上田淳史／坂本倫子／佐藤修二
○新春座談会 コーポレートガバナンス・コードを活かす企業の成長戦略〔下〕 神田秀樹／北川 尚／三瓶裕喜／関 孝哉／武井一浩
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■有斐閣民法改正セミナー
「民法（債権関係）改正を知る 実務に使えて学習にも役立つ2日間！」
日 時：1日目：3月25日（水）11時～18時15分
2日目：3月26日（木）11時～17時／両日とも10時30分開場
講 師：松岡久和（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
潮見佳男（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
山本敬三（京都大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
会 場：大阪市中央公会堂 大集会室
（大阪市北区中之島1-1-27 地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅ほか下車）
定 員：800名 （定員になり次第、締め切らせていただきます）
参加費：【前売り】 一般……5000円 学生……3000円
【当日】（空席がある場合のみ） 一般……6000円 学生……4000円
お申込み：ホームページ（http://www.yuhikaku.co.jp/static/seminar2015.html ）からお申し込みください。
■シンポジウム『インドネシアにおける知的財産権と裁判実務の現状』
講演者：平石 努（Jakarta International Law Office 弁護士）
鈴木五十三（ローエイシア会長／古賀総合法律事務所 弁護士）
インドネシア地方裁判所裁判官２名
日 時：2015年2月26日（木）13:30～17:00
場 所：法曹会館２階 高砂の間
通 訳：逐語通訳（日尼）
主 催：法務省法務総合研究所／公益財団法人国際民商事法務センター（ICCLC）／日本ローエイシア友好協会
お申込み：詳細はhttp://www.icclc.or.jp/ をご覧下さい。
■ABA（全米法曹協会）アジアフォーラム東京開催のご案内
日 時：2015年3月2日（月）8:50～17:30／2015年3月3日（火）9:00～12:30
場 所：ヒルトンホテル東京（新宿区西新宿6-6-2）
受講料：有料（会員資格・申込時期により異なります）下記ホームページを参照のこと
申込等：［ORGANIZATION］にご所属の皆様は、本イベントの協力団体として、ABA国際セクション会員向けディスカウントが適用されます。出席登録の際は、下記リンク先のオンラインと登録ページで「Cooperating Entity」料金を選択下さい。 http://shop.americanbar.org/ebus/ABAEventsCalendar/EventDetails.aspx?productId=134416811
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商事法務 Mail Magazine No.1141（2015/2/10）
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