商事法務メルマガno.1611（2020.01.07）

□知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、「刊行物に記載された発明」（特許法29条1項3号）の認定に当たり、特定の刊行物の記載事項とこれとは別個独立の刊行物の記載事項を組み合わせて認定することは、新規性の判断に進歩性の判断を持ち込むことに等しく、新規性と進歩性とを分けて判断する構造を採用している特許法の趣旨に反し、原則として許されない（12月4日）（6日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5274

■さくら総合リート、投資主による仮処分申立ての一部取下げのお知らせ（30日）

http://sakurasogoreit.com/file/news-e4d685d3d0c1a714f68eae56bb043f6f25fc840a.pdf

□クラレ、（開示事項の経過）米国訴訟における一部原告との和解に関するお知らせ（6日）

https://pdf.irpocket.com/C3405/yUG5/rZNE/ASkr.pdf

《法案提出・審議状況》

■官邸、初閣議案件（7日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020010701.html

□官邸、定例閣議案件（27日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019122701.html

《法令等公布状況》

■特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係内閣府令の整備に関する内閣府令（内閣府令第1号）（6日）

https://kanpou.npb.go.jp/20200106/20200106g00001/20200106g000010001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□国交省、「顔認証技術を活用したOne IDサービスにおける個人データの取扱いに関するガイドブック」の策定に関する意見募集について（6日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155191247&Mode=0

■国交省、マンション政策小委員会におけるとりまとめ案に関する意見募集について（27日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190728&Mode=0

□厚労省、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（27日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190340&Mode=0

■出入国在留管理庁、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令案」に係る意見募集について（27日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000016&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□財務省、「保税地域の被許可者に係る処分基準の改正について」に対する御意見募集の結果について（27日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395107901&Mode=2

■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（27日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019050&Mode=2

□金融庁、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（27日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019058&Mode=2

■文科省、損害賠償実施方針の作成等に関するガイドライン（案）に関する意見募集の結果について（27日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001072&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●刑法総論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコンパクトに解説

　『刑法総論判例インデックス〔第2版〕』

　井田良＝城下裕二　編（400頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10315422

●民法（債権法）・消費者契約法・特定商取引法等改正に対応

　『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻――2016年・2018年改正』

　日本弁護士連合会消費者問題対策委員会　編（390頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10387620

●岡村弁護士とサイバーセキュリティをめぐる各分野の第一人者との対談

　『対談で読み解く　サイバーセキュリティと法律』

　岡村久道　編（320頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10315404

●事業再生に関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版

　『事業再生大全』

　西村あさひ法律事務所　編（864頁、本体9,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998505

●「ヘルスケア」×「AI・ビッグデータ・IoT」最前線の92問

　『ヘルステックの法務Q&A』

　森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ編（304頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10128713

●観光・インバウンドビジネス参入者のための法務ガイドブック

　『ガイダンス　インバウンド・観光法』

　森・濱田松本法律事務所観光法プラクティスグループ　編　荒井正児＝佐伯優仁＝高宮雄介＝水口あい子＝根橋弘之＝山本義人　編著（336頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10128759

●民法（債権関係）改正・商品先物取引法改正等に対応した改訂版

　『新版　商品先物取引法』

　河内隆史＝尾崎安央　著（342頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10315638

●複雑な法規制をコンパクトに整理。金商法実務の「入口」に最適の1冊！

　『ポイント解説　実務担当者のための金融商品取引法』

　峯岸健太郎　編著　今戸智恵＝柴田久＝今村潤＝尾西祥平＝緋田薫＝磯田翔＝小倉徹　著（352頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9880269

●平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版

　『与信管理論〔第3版〕』

　リスクモンスター株式会社　編（824頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833

●企業の中で多岐にわたって生じる課題を労働法の観点から検討、解説

　『企業法務と労働法』

　土田道夫編　「企業法務と労働法」研究会　著（496頁、本体4,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998367

_/_/近刊

○資本提携・業務提携に関する法律実務・手続を体系的に解説した決定版

　『資本業務提携ハンドブック』

　戸嶋浩二＝熊谷真和　編集代表　伊藤憲二＝岡田淳＝酒井真＝金丸祐子＝園田観希央＝李政潤＝西尾賢司＝五島隆文　編著（752頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10533665

○最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版

　『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』

　私法統一国際協会　著　内田貴＝曽野裕夫＝森下哲朗＝大久保紀彦　訳（448頁、本体4,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10634365

○『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、商事法論集第三弾

　『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』

　岩原紳作　著（552頁、本体10,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10480349

○パトリモワヌ概念の分析を通じて、財と債務とを関係づける法学的構造を明らかにする

　『責任財産の分割と移転』

　小峯庸平　著（256頁、本体5,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10480335

○後継者問題を会社法の観点から検討

　『CEO新任・続投のポイント』

　吉川純　著（260頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10582948

○従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆A形式で解説

　『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』

　田辺総合法律事務所＝色川法律事務所　編（228頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10480301

○約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説

　『約款の基本と実践』

　嶋寺基＝細川慈子＝小林直弥　著（248頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10533629

○ベストプラクティスの集積！　実務担当者の悩みどころに応える！

　『メーカー取引の法律実務Q&A』

　筬島裕斗志＝島田邦雄＝木村和也　編著　冨岡孝幸＝吉野彰＝瀧本文浩　著（528頁、本体5,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10117456

○事業再生研究機構2019年シンポジウムの内容を収載

　『事業再生研究叢書18　中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望』

　事業再生研究機構　編（162頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10533613

○第一線で活躍する研究者・実務家による珠玉の論文集

　『多比羅誠弁護士喜寿記念論文集　倒産手続の課題と期待』

　伊藤眞＝園尾隆司＝加々美博久　編（752頁、本体10,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10359139

○タイの最新法令や判例をアップデート、重要ビジネス分野を追加した改訂版

　『最新　タイのビジネス法務〔第2版〕』

　Chandler MHM Limited＝森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス　編（408頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378703

_/_/別冊商事法務

○No.446『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2019年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（546頁、本体5,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378590

○No.445『2020年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算』

　別冊商事法務編集部　編（400頁、本体5,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10378581

○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――』

　清水誠　森田多恵子　山田慎吾　野澤大和　編著（150頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9926710

_/_/別冊NBL

○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』

　東京大学政策ビジョン研究センター　編（160頁、本体 3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』

　大元慎二（消費者庁表示対策課長）編集代表　糸田省吾＝河原純一郎＝土橋治子＝村千鶴子　編著（248頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437

○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』

　岡田淳=田中浩之=杉本武重　編著　森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム　著（300頁、本体4,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2020年1月14日（火）午後1時30分～4時30分

米国の輸出管理規制体系と米中貿易摩擦における日本企業の対応等

講師：山崎幸男　氏（日本機械輸出組合部会・貿易業務グループ貿易業務相談・研修室室長

／輸出管理アドバイザー）

■開催日時：2020年1月21日（火）午後1時30分～4時30分

印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～

講師：山端美德　氏（税理士／山端美德税理士事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2020年1月17日（金）午後2時～4時

2019年の倒産状況と今後の見通し

講師：入江宏幸　氏（(株)東京商工リサーチ関西支社情報部課長）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※最低限知っておきたいビジネス法務の知識とともに、近時の法改正等の動向および概要も含め、実務に即して広範囲にわたって解説

　『法務・総務・審査・経理等の新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識』

■日時：2020年1月15日（水）午前10時～午後5時（計6時間）

■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10062790

※日常業務における相談事例のほか、特にアジア・中南米等を中心とした新興国における具体的な事例を取り上げ、実際の対応例や管理手法等を解説

　『海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの実務～新興国ビジネスにおける具体的な対応事例も含めて～』

■日時：2020年1月16日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：梅津英明　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10054837

【大阪開催】

※安全保障輸出管理を巡る最近の諸動向、留意点について実務上押さえておくべき内容と、日本企業の対応等について解説

　『米国の輸出管理規制体系と米中貿易摩擦における日本企業の対応等』

■日時：2020年1月9日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：山崎幸男　日本機械輸出組合　部会・貿易業務グループ　貿易業務相談・研修室室長／輸出管理アドバイザー

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=10001016

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜1月1日号＞

●激動する世界への法的対応　道垣内正人

○新春座談会　債権法改正元年を迎えて（上）――不動産取引の論点を中心に　山野目章夫／笹井朋昭／岡正晶／望月治彦／松尾博憲

●2020年ビジネスローの展望（上）

・民事手続法制に関する展望　内野宗揮

・会社法の改正　竹林俊憲

・民事裁判手続のIT化をめぐる動向と今後の展望　大野晃宏

・民法（所有者不明土地関係）をめぐる動向　大谷太

・民法（担保法制、債権法等）に関する動向　笹井朋昭

・懲戒権・嫡出推定制度の見直しをめぐる動向　平田晃史

・不動産登記制度に関する近時の動向　村松秀樹

・商業・法人登記制度、動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる動向と展望　宮崎拓也

・法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度をめぐる動向と展望　福永宏

・法曹養成制度をめぐる動向と取組　藤田正人

・法律サービスをめぐる課題と取組　川副万代

・競争政策の動向と課題　藤井宣明

○新春対談　個人情報保護法制のゆくえ――憲法と個人情報保護　鈴木正朝／山本龍彦

●債権法改正に関する経過措置の解説(6)　村松秀樹／笹井朋昭／脇村真治／松尾博憲／秋田純／周藤崇久

○民法・不動産登記法部会第10回会議／第11回会議　宮﨑文康／小田智典

●連載コラム　公取委　ありのまま（第5回）委員会⑤　委員会の知識・知見を高めるための態勢　幕田英雄

○企業の一生プロジェクト　第6章　IPO(2)　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

●IoT先端技術の法律問題（第3回）コネクテッドカーと法制度　岡田淳

○デジタルマネー・デジタルアセットの法的整理（第3回）各論2「ノン・ファンジブル・トークン及びセキュリティトークンに係る法規制」　河合健／長瀨威志／波多野恵亮

●Legal Analysis（第45回）所得税法2条1項3号に定める「居住者」該当性の認定判断　加藤新太郎

○惜字炉　正解が用意されていない問題

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜12月号＞

●視点　ESG要素への関心の高まりと株主総会への影響　中西敏和

○統合報告書と企業に求められる非財務情報開示　ディスクロージャー＆IR総合研究所　ESG／統合報告研究室

●買収防衛策をめぐる近時の動向　磯野真宇／秀永祐介

○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等──2018年7月総会～2019年6月総会──

●報酬ウォッチング　第14回──業績連動「目標及び実績」開示例の分析──　澁谷展由／阿部直彦

○アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件控訴審

　控訴審：東京高判令元・10・17（上告受理申立て）

　原　審：東京地判平31・3・8（本誌421号31頁）

●コーポレート・ガバナンス報告書の分析

・2019年シーズンのCGコードの開示　経営陣幹部の選解任方針、役員報酬　石井裕介／荻野績

○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析

・役員報酬にかかる情報　野澤大和／白澤秀己

●2019年6月総会

・事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室

・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例

・株主の質問（1）

○2019年11月総会41社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・目的事項の表示・付議議案

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問

・臨時総会動向（11月開催6社）

●つぶやき　取締役会の実効性評価の「実効性」

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜12月25日号＞

●変わるものと変わらないもの－「2019年版株主総会白書」を読んで－　松中学

○座談会　コンプライアンスリスク軽減のための平時の取組み　井上博史／松野善方／佐々木毅尚／竹安将／田畑博章／守田達也／

●記述情報開示の充実に係る法的論点と実務対応　鈴木克昌／波多野圭治／宮田俊／青山慎一

○議決権行使助言のあり方に関する欧米の制度改正動向と潮流の変化〔上〕　森田多恵子

●米国会社・証取法判例研究 No.387　SECの行政法審判官（ALJ）と合衆国憲法の任命条項の関係　伊藤浩紀

○デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎　第10回　ディスカバリー段階（２）－例解　板持研吾

●2019年商事法務ハイライト－本年のトピックと関連記事の振り返り　編集部

○スクランブル　東証の従属上場会社研究会への期待

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◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。

http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCceaeyU447J3Yb9

◎登録事業者一覧

http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCceaeyU447J3YbA

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■アジア・ビジネスロー・フォーラム設立記念「アジアにおけるビジネスと法」

日　時：2020年1月29日（水）15:00～18:00

場　所：JAカンファレンスホール（千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル1階）

主　催：アジア・ビジネスロー・フォーラム（ABLF）

共　催：日本ローエイシア友好協会国際民商事法センター商事法務研究会

プログラム：

　司会　菊間千乃（弁護士）

・開会挨拶　小杉丈夫（発起人代表日本ローエイシア友好協会会長）

・来賓挨拶　寺田逸郎（前最高裁判所長官）

・基調講演「東アジア情勢と日本（貿易環境と政治情勢を中心として」　藪中三十二（元外務事務次官）

・パネルディスカッション「アジアにおけるビジネスと法」

　鈴木五十三（発起人元ローエイシア会長）／内閣官房経協インフラ室参事官／JICA／イオン法務部国際法務グループ渡邊奈緒美

・閉会挨拶　酒井邦彦（発起人元法務総合研究所所長）

参加費：無料

定　員：100名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

申込方法等：商事法務研究会HPからお申込ください。（https://www.shojihomu.or.jp/p011）

お問い合わせ：公益社団法人商事法務研究会　担当松澤

　電話：03-5614-5631　FAX：03-5643-7186

　E-mail：matsuzawa@shojihomu.or.jp

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■商事法務研究会会員連続セミナー（全6回）「競争法・独禁法の基本的な考え方」

日　時：1月21日（火）、1月27日（月）、2月3日（月）、2月10日（月）、2月17日（月）、3月2日（月）17:00～19:00（全6講　計12時間）

場　所：商事法務研究会　会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）

講　師：白石忠志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

主要講義項目：

　〔第1回〕「競争法の全体像、エンフォースメントの概要」

　〔第2回〕「違反要件総論」

　〔第3回〕「競争停止行為（カルテル、垂直的制限）」

　〔第4回〕「他者排除行為（取引拒絶、略奪廉売、抱き合わせなど）」

　〔第5回〕「搾取行為（優越的地位濫用）」

　〔第6回〕「企業結合行為（合併、株式取得など）」

対　象：競争法に関心のある企業法務担当者や弁護士（定員50名）

主　催：公益社団法人商事法務研究会／経営法友会

受講料：一般　110,000円／商事法務研究会会員　88,000円（それぞれ1人分、税込み）

お申し込み：下記よりお申込下さい。

https://www.shojihomu.or.jp/seminar?seminarId=10313148

（経営法友会会員はこちらからhttps://www.keieihoyukai.jp/seminar?seminarId=10334166）

お問合せ先：03-5614-5637／sh2013@shojihomu.or.jp

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■第60回比較法政シンポジウム

「上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―日本企業の国際競争力強化に向けて―」

日　時：2020年2月19日（水）13:00～17:40

場　所：東京大学弥生講堂一条ホール

主要講義項目：

　はじめに（東京大学教授　唐津恵一）

　「スチュワードシップコード改訂案及びガバナンスを巡る昨今の動向について」（　東京大学教授　神作裕之）

　「新時代の株主総会プロセスにおける課題」（経済産業省経済産業政策局企業会計室長　松本加代氏）

　「海外におけるヘッジファンド・アクティビズムの実態・光と影」（(株)ラザードフレールマネージング・ディレクター　秋山健太氏）

　「混合対価M&Aに係る制度整備の必要性―攻めのガバナンスのための混合対価M&Aの活用」（西村あさひ法律事務所弁護士　浅岡義之氏）

　「サステナビリティ・ガバナンスの重要性と欧米における先端実務」（三菱UFJ信託銀行(株)HR戦略コンサルティング室長　内ヶ﨑茂氏）

　「東芝におけるガバナンス変革と株主・資本市場との対話」（(株)東芝法務部法務第一担当グループ長　小野田貴氏）

　総括（西村あさひ法律事務所弁護士　武井一浩氏）

対　者：どなたでも（定員120名）

お申し込み：下記のページよりお申し込みください。

https://www.shojihomu.or.jp/seminar?seminarId=10601336

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商事法務 Mail Magazine No.1611（2020/01/07）

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