商事法務メルマガno.1198（2015.9.11）

□知財高裁（設樂隆一裁判長）、薬剤の販売行為は商標権を侵害するものであるとして、商標権に基づき、被控訴人各商品の販売の差止めおよび廃棄を求める商標権侵害差止請求控訴事件につき、被控訴人各標章の表示は商標的使用に該当すると認めることができないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した原審（東京地裁）の判決を取消しを求める訴訟で、控訴人に対し控訴棄却の判決（8日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85310

■ロイヤルホテル、当社の子会社における賃料減額確認請求訴訟に関するお知らせ

　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150909494066.pdf

《法令等審議状況》

□官邸、定例閣議案件（11日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015091101.html

■衆院本会議、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第43号）の参議院の修正議決に同意し成立（11日）

　○概要

　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf

　○内閣法制局、閣法の提出理由　http://www.clb.go.jp/contents/diet_189/reason/189_law_043.html

　○日商、参議院における労働者派遣法改正案の可決について（三村会頭コメント）を公表（9日）

　　http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/0909123335.html

　○同友会、労働者派遣法改正案の参議院通過について公表（9日）

　　http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2015/150909a.html

　○連合、労働者派遣法改正法案の参議院厚生労働委員会可決に関する談話を公表（9日）

　　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150909_1441760994.html

　○日本労働弁護団、派遣法参議院厚生労働委員会採決強行・幹事長声明（8日）

　　http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20150908_post-136.php

□労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案、参院本会議で修正、衆院に回付（9日）

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189043.htm

■労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案、参院本会議で可決（9日）

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18905189022.htm

《法令等公布状況》

□個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（法律第65号・9日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20150909/20150909g00206/20150909g002060004f.html

■内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（法律第66号・10日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20150911/20150911g00208/20150911g002080003f.html

□航空法の一部を改正する法律（法律第67号・10日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20150911/20150911g00208/20150911g002080012f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■特定個人情報保護委員会事務局、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集（8日）

　http://www.ppc.go.jp/news/public-comment/

□総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）第44条第2項第5号、第45条第1項第4号及び第5号、第46条第3項第2号並びに第47条第１項第3号の規定に基づき総務大臣が定める事項を定める件（仮称）を制定する告示案に関する意見募集（9日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208606&Mode=0

■特許庁、「特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（11日）

　http://www.jpo.go.jp/iken/kaitei_150911.htm

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□総務省・法務省・経産省、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に関する意見募集の結果（8日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208559&Mode=2

■国交省、国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準の制定について（9日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150112&Mode=2

□総務省、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第二次とりまとめ」（案）に関する意見募集の結果（9日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208579&Mode=2

■総務省、「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン、同（案）に対する意見募集結果（11日）

　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000185.html

今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

●本年6月総会に提出された株主総会参考書類や事業報告での記載事例をコーポレートガバナンス・コードに対応させて紹介と検討を行い、報告書作成にあたっての視点を提示

　『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』

　樋口　達／山内宏光／小松真理子　編著（184頁、本体2,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1146429

●小学生が上手に話し合うための方法を自然に学べるよう、教員、企業人、弁護士や裁判官など、交渉の教育が法教育の中心と考える専門家たちにより執筆された叢書。

　『JLF叢書　交渉教育の未来――良い話し合いを創る　子供が変わる』

　野村美明　江口勇治　編（136頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1142634

●監査役会設置会社や委員会設置会社（新法下における指名委員会等設置会社）の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書

　『監査等委員会設置会社の活用戦略』

　日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行　編（264頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141736

●「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説

『一問一答　国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』

　金子　修　編集代表（564頁、本体5,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141733

●社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説

　『社債法』

　橋本　円　著（432頁、本体5,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473

●担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL（アセット・ベースト・レンディング）に関するわが国初の本格的比較法研究書。

　『動産債権担保――比較法のマトリクス』

　池田真朗・中島弘雅・森田修　編（610頁、本体7,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376

●法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。

　『法と教育　Vol.5』

　法と教育学会　編（160頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923

●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版

　『一問一答　平成26年改正会社法〔第2版〕』

　坂本三郎　編著（454頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461

_/_/近刊

○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの制定を受け、日本弁護士連合会が改訂したガイドラインを受けた解説書の改訂版

　『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第2版〕』

　日本弁護士連合会司法制度調査会　社外取締役ガイドライン検討チーム　編（296頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163324

○改正ポイントとともに基礎的な個人情報保護法の解説をすることで、法律の全体像が把握できるように構成。12年ぶりの大改正をフォローした入門書

　『平成27年改正個人情報保護法のしくみ』

　日置巴美＝板倉陽一郎　著（208頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1161816

○「Law Practice民法Ⅰ・民法Ⅱ」に続き、親族・相続編を扱う。51テーマを厳選し、判例を基礎にした設問をもとに、事例解決のための思考プロセスを丁寧に解説

　『Law Practice 民法Ⅲ【親族・相続編】』

　棚村政行・水野紀子・潮見佳男　編（384頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159979

○公開買付規制の基本的な論点である①公開買付規制における対象会社株主の保護のあり方、②公開買付規制のうちの強制的公開買付制度（3分の1ルール）の強行法規性について検討

　『公開買付規制の基礎理論』

　飯田　秀総著（280頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1160723

○判例に基づく設問と解説に、参考となる判例や参考文献・条文、参照条文を交えて学習者の一層の理解を深める「Law Practice」シリーズの行政法編

　『Law Practice 行政法』

　亘理　格・大貫裕之　編（312頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159972

○法律実務家にとって基本となる、業務処理上の作法・しきたりと言えるような仕事の取組み方について基礎的な考え方や発想法を紹介

　『法律実務家が知っておきたい作法』

　原　秋彦　著（200頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1156974

_/_/別冊商事法務

○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　中西敏和／関　孝哉　編著（288頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

　坂本三郎　辰巳　郁　渡辺邦広　編著（112頁、本体 2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

_/_/別冊NBL

○No.155『不法行為法の立法的課題』

　現代不法行為法研究会　編（298頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

○No.154『発電プロジェクトの契約実務』

　森・濱田松本法律事務所　エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ　編（100頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588

○No.153『情報通信法制の論点分析』

　堀部政男　編著（320頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163584

○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』

　商事法務　編（122頁、本体1,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084

○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

　商事法務　編（126頁、本体1,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓

　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html

☆近刊一覧は下記へ↓

　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?NEWS=1

★全国の主要常備店はこちら↓

　https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

※各論点に関する法律面の解説を行い、法的な認識を確実としたうえで会計面からの解説を行うことによって、法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る

『総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座』

＜11151130＞＜東京＞

■講師：太田達也　公認会計士（新日本有限責任監査法人）

　　　　田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）

■日時：2015年11月30日（月）午後１時～５時（計４時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159948

※内部通報制度の構築・運用から内部通報に基づく社内調査・危機管理対応まで、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を具体的に解説

『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』

＜11151125＞＜東京＞

■講師：國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）

　　　　中村克己　弁護士（国広総合法律事務所）

■日時：2015年11月25日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159928

※日常業務でよく見受けられる典型的な契約条項（秘密保持、瑕疵担保、解除、裁判管轄等）を実務的観点から具体的に解説

『契約業務入門～実務担当者が押さえておきたい基本と実践～』

＜21151113＞＜大阪＞

■講師：村田充章　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）

■日時：2015年11月13日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159865

※今般の会社法改正事項および改正内容から取り残された論点と、グループ会社経営に関連する有事・平時に関する改正事項を紹介し、今後の実務対応について解説

『〔徹底検討〕グループ会社(子会社・関連会社)の管理･監督をめぐる実務上の諸問題』

■講師：阿多博文　弁護士(弁護士法人興和法律事務所)

＜11151112＞＜東京＞

■日時：2015年11月12日(木)午後１時～５時 (計４時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159821

＜21151117＞＜大阪＞

■日時：2015年11月17日(火)午後１時～５時 (計４時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159886

※実際の業務に直結するポイントを法理についての説明を交え重点的に解説し、契約書の作り方・読み方を総合的・横断的に解説

『《全３回連続講座》基礎から学ぶ契約書の作り方･読み方～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』

＜11151111＞＜東京＞

■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

■日時：〔第１回〕　2015年11月11日(水)午後１時～５時

　　　　〔第２回〕　2015年11月18日(水)午後１時～５時

　　　　〔第３回〕　2015年12月２日(水)午後１時～５時　（計12時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159744

※アジア諸国での企業活動で生じる法的リスクや問題点に関し、進出時・展開時・撤退時及び紛争時における法的問題点と対処法についてわかりやすく解説

『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』

＜11151110＞＜東京＞

■講師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）

■日時：2015年11月10日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159720

※今般の制度改正の全体像を今一度整理したうえ，各社事例も参照しながら，最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説

『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』

＜21151109＞＜大阪＞

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年11月９日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159597

＜11151119＞＜東京＞

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　河島勇太　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年11月19日(木) 午後１時3