商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆会社法施行規則等の一部を改正する省令の公布 松田貴男（2月17日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=984230
◇武富士vsメリルリンチ高裁判決に寄せて 森下国彦（2月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=981318
◆銀行員30年、弁護士20年 第3回「弁護士は銀行員より自由か」 浜中善彦（2月17日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=983269
《官庁等情報》
□法務省、法制審・民法（債権関係）部会（第99回、2月10日開催）議事概要・資料（17日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900243.html
■法務省、法制審・国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会（第9回、1月30日開催）（17日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900242.html
□経産省、中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援強化の制度運用開始をリリース（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216001/20150216001.html
■経産省、日本のジュネーブ改正協定加入を公表（5月中旬に意匠の国際登録制度が利用可能に）（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216002/20150216002.html
○特許庁、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願に関して掲載（16日）
http://www.jpo.go.jp/seido/kokusai/kokusai_shutugan3/index.html
□経産省、WTOで審理されてきた中国による日本及びEU産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置について、紛争処理小委員会の報告書が公表されたことを掲載（報告書は、中国のアンチダンピング課税措置は、アンチダンピング協定に整合しないと判断し、中国に対し是正を求めるもの）（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150213005/20150213005.html
■厚労省、労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」を公表（長時間労働の抑制、休日確保など）（13日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981.html
○連合、労働条件分科会報告「今後の労働時間法制等の在り方について」に対する談話（13日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150213_1423812004.html
□厚労省、ストレスチェック制度紹介のページを解説（16日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/index.html
■総務省、情報通信白書の平成27年版について、SNS活用の意見募集・編纂の「読者参加型」とすること等を公表（13日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000078.html
□金融庁、関東財務局によるアルパリジャパン株式会社に対する行政処分（延長）について公表（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150212-2.html
■国税庁、「平成26年 酒類の輸出動向について」を掲載（16日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sake_yushutsu/01.pdf
□消費者庁、中古自動二輪車販売業者３社に対する景品表示法に基づく措置命令について公表（16日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/150216premiums_1.pdf
■消費者庁、ラジオ放送の広告における食品の痩身効果に係る表示につき、景表法違反（優良誤認）で事業者に措置命令・業界団体に要請（17日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/150217premiums_1.pdf
□警察庁、携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨状況等実態調査（16日）
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/filtering/270212filtering.pdf
■東弁、朝日新聞元記者の弁護団事務局長に対する業務妨害事件に関する会長声明（17日）
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-393.html
□会計士協会、社外役員候補としての公認会計士の企業への紹介制度について公表（13日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1924.html
■会計基準機構、 IASBが負債の分類方法を明確化する提案を公表したことをリリース（13日掲載）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20150210.shtml
□連合、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」に対する談話（13日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150213_1423815331.html
《企業等の動向》
■光通信、子会社である総合生活サービスによるウォーターダイレクト株券等に対する公開買付の結果及び子会社（孫会社）の異動を公表（13日）
http://www.hikari.co.jp/ir/press_release/file/20150213_3.pdf
□エイチ・ツー・オー リテイリング、梅の花の子会社化に向けた検討開始に関する基本合意について公表（13日）
https://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2014/150213umenohana.pdf
○梅の花のリリース
http://www.umenohana.co.jp/n_company/pdf/20150213-H2O.pdf
■イトーキ、簡易株式交換による新日本システックの完全子会社化に関するお知らせ（13日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1217458
□アサヒグループホールディングス、アサヒビールによる、エノテカの株式取得（子会社化）に関するお知らせ（13日）
http://www.asahigroup-holdings.com/ir/15pdf/150213.pdf
■ヤマダ・エスバイエルホーム、仮監査役（一時監査役職務代行者）の選任に関するお知らせ（13日）
http://www.sxl.co.jp/ir/news/pdf/20150213.pdf
□ネクス、和解によるCSCより提起されていた訴訟の解決に関するお知らせ（13日）
http://www.ncxx.co.jp/wp/wp-content/uploads/2015/02/20c7dd33ee8518a0b70f6e6554c2f597.pdf
■江守グループホールディングス、中国子会社における追加調査に関するお知らせ（10日）
○（経過開示）中国子会社における追加調査に関するお知らせ（14日）
○「（経過開示）中国子会社における追加調査に関するお知らせ」の一部訂正（16日）
□アイセイ薬局、過年度に係る内部統制報告書の訂正報告書の提出について公表（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1218165
■アイセイ薬局、過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度に係る決算短信（訂正版）の公表に関するお知らせ（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1218164
□アイセイ薬局、経営改善委員会による再発防止策策定のお知らせ（経過報告）（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1218391
■バリューHR、特別調査委員会の調査報告及び自社の対応について公表（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1218368
○平成26年12月期決算短信発表の延期及びその理由に関するお知らせ（13日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1218093
□バリューHR、過年度に係る決算短信等（一部訂正）の公表及び有価証券報告書等の訂正報告書の提出について公表（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1218367
■大塚家具、株主提案に対する当社取締役会意見について（17日）
http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-2-17.pdf
□京王ズホールディングス、当社の不正行為関与者等に対する対応に関するお知らせ（17日）
http://www.keiozu.co.jp/2015/PDF/2015-02-17.pdf
《裁判動向》
■最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）、事前求償権を被保全債権とする仮差押えは，事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有するとの判決（17日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84862
□東京高裁第14民事部（須藤典明裁判長）、東京エムケイが国に対して提起したタクシー最高乗務距離規制をめぐる訴訟において、一審を支持し国側の請求を棄却する判決（12日）
■大阪地裁第9民事部（谷口安史裁判長）、大阪府の知的障害者施設で職員に押さえつけられた後に死亡した男性の遺族が施設を運営する社会福祉法人と理事らに対し損害賠償を求めた訴訟において、過剰な拘束にならないよう注意する義務を怠ったとして法人側の責任を認める判決（13日）
□大阪地裁第5民事部（中垣内健治裁判長）、大阪市が職員に行った刺青の調査への回答を拒否したことによる懲戒処分の取消しを職員が求めた裁判で、職務命令は違法として処分を取り消す判決（16日）
■東洋経済新報社による産業と経済社に対する「会社四季報」の著作権侵害を理由とする雑誌販売等の差止め・損害賠償請求訴訟について、東京地裁において裁判上の和解の成立（2日付）
○東洋経済新報社のリリース（10日）
http://corp.toyokeizai.net/news/wp-content/uploads/sites/5/2015/02/20152010.pdf
□学校法人南山学園、東京地裁において、ドイツ銀行とドイツ証券に対しデリバティブ取引に係る損失について約90億円の損害賠償請求訴訟を提起（10日付、13日）
https://www.nanzan.ac.jp/news/20150213.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015021701.html
□官邸、定例閣議案件（13日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015021301.html
■法務省、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00162.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に関する意見募集（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140451&Mode=0
■経産省、家電リサイクル法の基本方針に関する意見募集を開始（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216004/20150216004.html
□金融庁、平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等の公表・意見募集開始（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150213-3.html
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表・意見募集開始（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/20150213-1.html
□証取等監視委、「金融商品取引業者等検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表・意見募集開始（13日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150213-1.htm#01
■会計士協会、監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」（公開草案）の公表・意見募集開始（13日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1787.html
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『2015年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（336頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=968804
●2014年に改正された金融商品取引法の①改正法の経緯・概要、②改正事項の要点、③改正法の詳細の逐条解説
『逐条解説 2014年金融商品取引法改正』
齋藤通雄ほか 監修（238頁、本体3,200円＋税）
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●裁判実務シリーズの第７弾。行政事件訴訟の実務で登場することが多い様々な分野について、実際の訴訟を念頭においた解説書
『裁判実務シリーズ７ 行政関係訴訟の実務』
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○初版刊行後５年。東京地裁破産再生部における運用についても種々の見直しを加味した改版
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東京弁護士会倒産法部会 編（480頁、本体4,000円＋税）
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○東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第２巻
『東北ローレビュー Vol.２』
東北ローレビュー編集委員会 編（126頁、本体3,200円＋税）
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○「経営者保証に関するガイドライン」への対応も含めて、その手続の詳細について、実務家向けに解説。
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日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（304頁、本体3,300円＋税）
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○No.390『会計不正が株主総会に与える影響の事例分析－－関係書類の特殊記載と直前発覚時の運営方法』
樋口達・山内宏光 編著（208頁、本体2,700円＋税）
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○No.389『平成27年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
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※投資家の考えを踏まえたコーポレートガバナンス・コード対応について整理
『【緊急セミナー】投資家の目線を見据えたコーポレートガバナンス・コードへの対応～企業と投資家との溝を埋める～』
＜東京＞＜11150223＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／【ゲスト】堀江貞之（（株）野村総合研究所上席研究員）
■日時：2015年2月23日（月）午前10時～12時（計2時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=953716
※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150323＞
■日時：2015-年3月23日（月） 午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962208
＜大阪＞＜21150319＞
■日時：2015年3月19日（木）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962142
※取締役事務局担当として押さえておくべき基本事項と問題への対処法について平易にかつ実践的に解説
『取締役会運営の実務 ～基本と応用～』
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150317＞
■日時：2015年3月17日（火）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961948
＜大阪＞＜21150320＞
■日時：2015年3月20日（金）午前9時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962169
※株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説
『平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～』
＜東京＞＜11150318＞
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
■日時：2015年3月18日（水）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962099
＜大阪＞＜21150317＞
■講師：河和哲雄 弁護士（河和法律事務所）
■日時：2015年3月17日（火）午後1時～4時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962020
※民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう実際の取引の進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
＜東京＞＜11150316＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年3月16日（月）午後1時～5時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961894
※東証ルール等や株主総会をめぐる近時の重要裁判例を踏まえその影響や留意点等についても開講日までの最新情報に基づいて解説
『改正会社法適用下での株主総会運営法』
＜東京＞＜11150313＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年3月13日（金）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961849
※会社法の決算について最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説
『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』
＜東京＞＜11150310＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
■日時：2015年3月10日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961773
※総会運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説
『株主総会の準備･運営のチェックポイント』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長
＜東京＞＜11150309＞
■日時：2015年3月9日（月）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961689
＜大阪＞＜21150303＞
■日時：2015年3月3日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961527
※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて
『内部統制システムの見直しのポイント』
＜東京＞＜11150227＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月27日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932980
※省令改正案への実務対応の解説だけでなく、事前に質問を募集し、質疑応答形式での解説も行います
『平成26年会社法改正に伴う 法務省令改正案の解説』
＜東京＞＜11150225＞
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／髙木弘明 弁護士（西村あさひ法律事務所）
■日時：【前編】2015年２月25日（水）午後１時30分～５時／【後編】2015年３月５日（木）午後２時30分～５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932967
※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、最低限押さえておきたい具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう平易に解説
『法務スタッフのための｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説 ～ 実務から考える契約条項の基本と実践』
第Ⅰ講 契約条項の基本と実務／第Ⅱ講 知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務
＜新潟＞＜31150220＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年２月20日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年２月20日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）（合計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932822
※民事訴訟実務に必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図る
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜11150224＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年２月24日（火）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932907
※本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が徹底解説
『改正会社法等対応 株主総会の準備と運営～平成27年株主総会準備対策総合講座～』
＜東京＞＜11150218＞
■講師：鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（講義順）
■日時：2015年２月18日（水）、19日（木）各午前10時～午後５時（計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932810
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＜2月15日＞
○我妻榮記念館を訪ねて 田路至弘
●速報 民法（債権関係）部会・第99回会議で要綱案を決定〔平成27年2月10日開催〕編集部
○鼎談 検索結果削除の仮処分決定のとらえ方と企業を含むネット情報の削除実務 石井夏生利／神田知宏／森 亮二
●日弁連「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」をいかに活用するか ―New Business Lawとしての「ビジネスと人権」に対する実務対応策 齊藤 誠／高橋大祐
○国際的売買契約における、売主の引渡義務履行地を原因とする日本の裁判所の国際裁判管轄（上） 中村秀雄
●先端技術分野における独占禁止法の適切な執行に関する試論（下） ―マイクロソフト審決を素材として 西村元宏
○民法（債権関係）改正のビューポイント（7）山野目章夫
●弁護士業務の基礎 第9回 契約書案の起案と検討（3）原 秋彦
○事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 第3回 スポンサー選定の実体的要件 事業再生とスポンサー選定研究会
●コメント 水元宏典
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＜1月号＞
○視点 会社法制を貫く基本精神
●トピックス
・会社法改正後のコーポレート・ガバナンスをめぐる議論の整理
付：コーポレート・ガバナンスに関する検討会等一覧 永江 亘
・平成26年６月総会における賛成率から見た会社提案議案の分析──賛成率の低かったものを中心に── 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第１回＞ 松田由貴
付：社外監査役兼職等状況一覧表
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第３回＞ 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（４） 水川 聡／森 駿介／大塚和成
付：監査等委員会規程例，監査等委員会監査基準例
○最近の裁判動向 セゾン情報システムズ株主総会決議無効確認請求事件判決――東京地判平26・11・20――
●ネットかわら版 第19回 IFRSを任意適用した会社の事業報告記載事例 中島茂 澁谷展由
○平成26年６月総会 剰余金処分議案の事例分析
●平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第４回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき 女性登用推進に思うこと
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月15日＞
●監査等委員会設置会社の実務対応〔上〕 木村敢二／矢田一穂／寺岡隆樹
○平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(3) 親会社株主の保護等に関する規律の見直し 奥山健志／小林雄介
●企業結合型インバージョンと米国新インバージョン規制 太田 洋
○対話型アクティビスト対応の手法〔下〕－グローバルなシェアホルダー・アクティピズムの最新動向を踏まえて－ セオドア・A・パラダイス／石綿 学／杉山浩司
●再考・委任状勧誘規制〔下〕－米国のProxy Regulationを参考にして－ 松下 憲
○新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅲ〕－時代を彩った裁判例を振り返る－ 若林茂雄／田路至弘／本村 健／吉原朋成／上田淳史／坂本倫子／佐藤修二
●資料 商業登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（平成27年2月3日・平成27年法務省令第5号）
＜2月6日臨時増刊号＞
○会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の概要 編集部
●資料 会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（平成27年2月6日・平成27年法務省令第6号）
○資料 商業登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（平成26年12月18日・平成26年法務省令第33号）
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■第48回比較法政シンポジウム
「稼ぐ力を高めるためのコーポレートガバナンス(攻めの経営判断を後押しする仕組み)－－コーポレートガバナンス・コードを中心に」http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html
内 容：
「開会あいさつ」唐津恵一（東京大学）
「コーポレートガバナンス・コードについて」油布志行氏（金融庁）
「コーポレートガバナンス・コードの法的検討（比較法の観点から）」神作裕之（東京大学）
「機関投資家のコーポレートガバナンス・コードに対する期待」井口譲二（ニッセイアセットマネジメント）
「コーポレートガバナンス・コードへの実務対応①」武井一浩（弁護士）
「コーポレートガバナンス・コードへの実務対応②」藤原 謙（三菱ケミカルホールディングス）
「総括コメント」神田秀樹（東京大学）
日 時：2015年3月30日（月）14:00-17:30（受付開始13:30）
会 場：東京大学山上会館大会議室（http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/）
参加費：無料
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：株式会社商事法務
お申し込み：①お名前・②ふりがな・③ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください（メールアドレスibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）。定員（150）に達し次第、申込受付を終了いたします。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1143（2015/2/17）
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