商事法務メルマガno.1678(2020.09.15)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆Withコロナ時代の労働法務 第2回 在宅勤務(2) 福谷賢典(2020/09/15)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12885516
◇ベトナム:新労働法による変更点⑦ 契約終了時の通知と退職金の支払い 井上皓子(2020/09/15)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12873196
◆ベトナム:新労働法による変更点⑥ 時間外労働 澤山啓伍(2020/09/14)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12867679
◇厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和元年度)を公表(2020/09/15)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12885235
◆弁護士の就職と転職Q&A Q130「コロナ禍での就活で最重視すべきものは何か?」 西田 章(2020/09/14)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12877395

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第3回会議(11日開催)資料(15日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00025.html
■法務省、マレーシアにおける日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究報告書(14日)
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00191.html
■外務省、シンガポールとの間の「ビジネストラック」について(11日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008746.html
■総務省、郵便認証司の未承認兼業に関する口頭注意等(15日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000094.html
■総務省、国勢調査インターネット回答開始のお知らせ(14日)
https://www.kokusei2020.go.jp/internet/index.html
■財務省、「令和2年度税制改正の解説」(完成版)(11日)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/explanation/index.html
■農水省、「日英包括的経済連携協定(日英EPA)」について(11日)
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/uk/jpuk_epa.html
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第31回)議事録(11日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/gijiroku/20200729.html
■特許庁、中国・台湾で日本の地名や、自身の商標が他者により出願登録された場合の総合的支援策について(14日)
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/bonin/shohyo_syutugantaisaku.html
■中企庁、約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会(第3回)配布資料(14日)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/200914shiharaikaizen.html
■公取委、三和シヤッター工業株式会社ほか3名に対する審決について(シャッターの製造業者らによる全国における価格カルテル及び近畿地区における受注調整事件)(15日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200902_2.html
■会計士協会、「Q&A 収益認識の基本論点」(第4回)の公表について(15日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200915chd.html
■経団連、企業と投資家による建設的対話の促進に向けて(15日
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/075.html
■経団連、Society 5.0時代のサプライチェーン――商流・金流のデジタル化推進に向けて(15日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/079.html
■経団連、2020年労働時間等実態調査(15日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/081.pdf
■全銀協、資金移動業者の決済サービス等での不正出金への対応について(14日)
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n091401/
■東京都、テレワーク導入実態調査結果(14日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/14/10.html

《企業等の動向》
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況について(15日)
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2020/20200915153596.html
■さいか屋、当社株式に係る相場操縦を行った社外の者に対する課徴金納付命令の勧告について(14日)
https://dl.r7cms.jp/dl/8084-a17fa4a1e0b7ceccb286ba7e7056ac29
■東京ボード工業、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(14日)
https://pdf.irpocket.com/C7815/wVz1/xNYV/QXp5.pdf
■アルファクス・フード・システム、金融庁による課徴金納付命令の決定について(14日)
https://www.afs.co.jp/category/ir/PDF/200914_n10270.pdf
■キリン堂ホールディングス、(訂正)株式会社BCJ-48による「株式会社キリン堂ホールディングスの株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ(11日)
https://www.kirindo-hd.co.jp/cms/wp-content/uploads/2020/09/200911_1.pdf
■キリン堂ホールディングス、(訂正)「 MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正について(11日)
https://www.kirindo-hd.co.jp/cms/wp-content/uploads/2020/09/200911_2.pdf

《裁判動向》
■アクサスホールディングス、当社連結子会社の和解に関するお知らせ(15日)
https://www.axas-hd.jp/cms/hd/pdf/ir/20200915_01.pdf
■三菱電機、中国FA製品に関する商標権侵害訴訟における当社勝訴について(15日)
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2020/0915-a.html
■丸紅、インドネシア最高裁判決に対する司法審査(再審理)に関するお知らせ(南ジャカルタ訴訟)(14日)
https://www.marubeni.com/jp/news/2020/release/20200914J.pdf
■文化シヤッター、公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提起について(14日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5930/tdnet/1882972/00.pdf
■シャープ、ダイムラーに対するドイツでのLTE規格特許に関する特許侵害訴訟に勝訴(11日)
https://corporate.jp.sharp/news/200911-e.html

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(15日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020091501.html

《法令等公布状況》
■不動産登記規則等の一部を改正する省令(法務省令第48号)(15日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200915/20200915g00192/20200915g001920001f.html
■経産省、中企庁、「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(中小企業成長促進法)が10月1日に施行されます(15日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200915005/20200915005.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■内閣官房、公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ) に関する意見募集(15日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095200840&Mode=0
■財務省、外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案等に係る意見募集手続の実施について(12日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122013&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■国交省、タクシー事業者における食料・飲料に係る貨物運送に関する通達の制定等に関する意見募集結果について(11日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200922&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かりやすく解説
 『暗号資産・デジタル証券法』
 河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12488480
●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
 『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再構築を目指して』
 内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12465610
●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
 『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社会的価値を実現するDXガバナンス』
 武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(482頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12539879
●個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
 『個人情報保護法制大全』
 西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175477
●M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改訂版
 『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
 東京弁護士会労働法制特別委員会 編著(328頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12404262
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
 『法と教育 Vol.10』
 法と教育学会 編(128頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12500042
●民法(債権関係)改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の演習書
 『要件事実問題集〔第5版〕』
 岡口 基一 著(494頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12422045
●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
 『会社法〔第2版〕』
 黒沼 悦郎 著(424頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12212769
●企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書
 『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』
 高林 淳・商事法務 編(192頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12348462
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
 『法と実務 Vol.16』
 日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813
●個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
 『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
 岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著(212頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452
●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
 『弁護士になった「その先」のこと。』
 中村 直人・山田 和彦 著(176頁、本体2,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175436

_/_/近刊
○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考
 『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
 高須 順一 著(256頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12862116
○令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、待望の改訂版
 『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12791019
○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
 『債権回収基本のき〔第5版〕』
 権田 修一 著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861827
○第23回学術大会シンポジウム「日本における環境条約の国内実施」の記録
 『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
 環境法政策学会 編(264頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861644
○海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践的手引き
 『電子契約導入ガイドブック[海外契約編]』
 佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著(264頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790855
○全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担当者が解説
 『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説』
 堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著(408頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790657
○IPO支援や上場企業の不祥事対応を経験してきた弁護士と会計士が執筆
 『IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』
 和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12741330
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
 『希望の法務――法的三段論法を超えて』
 明司 雅宏 著(192頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12605030
○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
 『契約の法性決定』
 森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681956
○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出し方」を解説
 『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
 森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681968
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
 『一問一答 令和元年改正会社法』
 竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12653505

_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――』
 別冊商事法務編集部 編(300頁、本体4,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790483
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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