商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《期間限定ポータルサイト「Zaitaku SHOJIHOMU」》
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆中国:個人情報安全規範の改正(5・完) 鈴木章史(2020/06/23)
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◇健康経営の効果的実施と開示・対話に向け「
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◆中国:個人情報安全規範の改正(4) 鈴木章史(2020/06/22)
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◇弁護士の就職と転職Q&A Q121「
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《官庁等情報》
■経産省、第19回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会(23日)
https://www.meti.go.jp/
■経産省、財務省、中華人民共和国産トリス(クロロプロピル)
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、特許庁、「経営戦略を成功に導く知財戦略【
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、「雇用の分野における障害者の差別禁止・
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■規制改革推進会議、第11回 デジタルガバメント ワーキング・グループ(18日開催)議事次第(23日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○「行政手続における書面主義、押印原則、
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■規制改革推進会議、第7回規制改革推進会議 議事次第(22日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○デジタル時代の規制のあり方について
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■内閣府、令和2年第9回経済財政諮問会議 資料(22日)
https://www5.cao.go.jp/keizai-
■内閣府、「
https://www5.cao.go.jp/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■国税庁、印紙税の手引(23日)
https://www.nta.go.jp/
■国税庁、消費税法基本通達等の一部改正等について(
https://www.nta.go.jp/law/
■公取委、独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■日証協、
http://www.jsda.or.jp/anshin/
■会計士協会、「業種別委員会実務指針第61号「
https://jicpa.or.jp/
○「専門業務実務指針4461「
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、第434回企業会計基準委員会の概要(
https://www.asb.or.jp/jp/
○審議(2)-2 取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
■日司連、
https://www.shiho-shoshi.or.
■日税連、
https://www.nichizeiren.or.jp/
■日商、
https://www.jcci.or.jp/news/
《企業等の動向》
■ウインテスト、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ウインテスト、
https://ssl4.eir-parts.net/
○
https://ssl4.eir-parts.net/
■リズム時計工業、
https://www.rhythm.co.jp/ir/
■OKK、
https://www.okk.co.jp/wp-
■九州旅客鉄道、第33回定時株主総会決議ご通知(23日)
https://www.jrkyushu.co.jp/
■朝日インテック、
https://www.release.tdnet.
■関西電力、過年度有価証券報告書の訂正について(22日)
https://www.kepco.co.jp/
■東芝、
https://www.toshiba.co.jp/
■東芝、株主還元方針に関するお知らせ(22日)
http://www.toshiba.co.jp/
《裁判動向》
■JOLED、
https://www.j-oled.com/press/
■アスタリスク、ジーユー社に対する訴訟提起についてのご報告(
http://asx.co.jp/news/?p=574
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件(23日)
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■会計士協会、「監査基準委員会報告書260「
https://jicpa.or.jp/
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■経産省、「
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック!
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由=岡田 尚人=遠藤 元一 編著(312頁、本体4,400円+税)
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●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作=久保田 安彦=上田 真二=松中 学 編(568頁、本体11,000円+税)
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●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編(120頁、本体2,800円+税)
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●セキュリティ・トークン・オファリング(STO)
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著(280頁、本体3,500円+税)
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●Q&
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男=太田 秀哉 編著 有賀 隆之=池田 綾子=大野 徹也=成田 晋司 著(280頁、本体3,200円+税)
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●ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編(326頁、本体3,800円+税)
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●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著(180頁、本体2,200円+税)
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●
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著(592頁、本体11,000円+税)
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗=橋本 達裕=宮本 太介=能地 裕之=菊澤 雄一=近藤 彩夏=荒岸 栞=村實 拳汰 著(360頁、本体3,600円+税)
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_/_/近刊
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
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○諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子=幅野 弘樹・宮本 誠子=金子 敬明=常岡 史子=郭 珉希=黄 詩淳 著(448頁、本体6,200円+税)
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○MBOや支配株主による買収に際して、
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修(408頁、本体4,400円+税)
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○実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子=有吉 尚哉=森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編(488頁、本体5,600円+税)
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○経営のパートナー&ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編(300頁、本体2,700円+税)
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_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
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○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男=神作 裕之=斉藤 惇=坂本 里和=岩田 彰一郎=宍戸 善一=澁谷 展由 著(200頁、本体3,700円+税)
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○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著(312頁、本体5,100円+税)
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年6月23日(火)10時~
<WEB配信>コロナウイルスの影響と今後の与信管理のあり方
講師:川野雅之 氏((有)川野コンサルティング 代表取締役)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年6月24日(水)10時~
<WEB配信><連続講座>債権回収の実務エッセンス(全3回)
講師:木村真也 氏(弁護士/木村総合法律事務所)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年6月26日(金)10時~
<WEB配信>税務・会計から見た債権管理・
講師:前山亮太郎 氏(税理士/アール会計事務所)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
https://www.shojihomu.co.jp/
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※消費者契約法、特定商取引法、景品表示法を中心に、
『【WEBセミナー】
■日時:2020年6月22日(月)10時~
■講師:古川昌平 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)
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※議事録に関する基礎知識を確認した上で、
『【WEBセミナー】議事録作成の基礎~
■日時:2020年6月12日(金)10時~
■講師:後藤晃輔 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
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※法的(知財)リスク対応として、
『【WEBセミナー】事例で学ぶ・法務(総務)
■日時:2020年6月9日(火)10時~2020年7月9日(
■講師:末吉 亙 弁護士(KTS法律事務所)
佐藤安紘 弁護士(KTS法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<6月15日号>
●企業に期待されるサステナビリティ課題への対応 江良明嗣
○鼎談 配偶者居住権とその登記を考える 山野目章夫/寺島健/坂本千花
・【資料】
●民事判決オープンデータ化の期待と展望 町村泰貴
○企業法務の知見をSDGsに活かす
・企業法務の知見をSDGsに活かす――目標16を中心に 山田美和
・SDGsと企業内法務――Lead for change(変化をリードする) 北島敬之
・法務担当者のためのSDGs関連ルール・マッピング 蔵元左近
・SDGs事始め:
・法務的観点から「ビジネスと人権」を考える 湯川雄介
・もう一つの危機・気候変動のリスクを見据えた法務対応のあり方 高橋大祐
●独占禁止法と国際ルールへの道―行政制裁金制度に向けて 村上政博
○AIの責任と倫理(第3回) AI倫理に対する企業の取組み(2) 荒堀淳一
●連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤(第11回) ESGの2,3の異なる視点 中村直人
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(1) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●東京大学著作権法等研究会 研究報告(第9回)発信者情報開示請求事件における著作権法解釈 谷川和幸
○惜字炉 スチュワードシップ・コード再改訂とサステナビリティ
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>
●視点 コロナ禍と定時総会と剰余金配当──配当決定機関の特則の功罪 大杉謙一
○【5月7日追補版】
●
○日本企業の安定株主の実態──政策保有株式に焦点を当てて 円谷昭一/柳樂明伸/金鐘勲
●M&A指針策定後のTOB事例分析――
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(2) 渡邉宙志/竹内朗
●2020年6月総会対策
・総会当日の有事対応――
・想定問答最終チェック――特に準備しておくべき20の想定問答 瀧本文浩
○
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 TOPIX500構成銘柄企業である2020年3月総会企業のC
○2020年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(4月開催2社)
●つぶやき 経営者の新型コロナウイルス感染と金商法上の開示義務
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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<6月15日号>
●第2回取締役会事務局アンケート集計結果の概要〔I〕
○コーポレートガバナンスの進展に伴う取締役会事務局の深化─
●令和元年会社法改正の意義(4) 会社補償および役員等賠償責任保険(D&O保険) 髙橋陽一
<実務家コメント>会社補償・D&
○令和元年改正会社法の実務対応(4) 会社補償・D&O保険の実務対応 塚本英巨
●乗合バスおよび地域銀行に関する独占禁止法の特例法の概要 佐々木豪/杉田茂樹/小笠原憲二/林田尚也
○(補遺)
●アベノミクス下の企業統治改革─
○機関投資家に聞く(7) 日本生命保険
●商事法判例研究 No.647(京都大学商法研究会) 株式交換の効力発生後に行われた株式買取請求の撤回の法的効果 河村尚志
○実務問答金商法 第18回 クロスボーダー取引に係る業規制の適用範囲 鈴木謙輔/酒井敦史
●スクランブル 「株主最優先主義」の是正と会社法
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
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※6月19日:1社登録・更新
<更新登録>
・ダイヤル・サービス株式会社(4月26日更新)
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1656(2020/06/23)
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