商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
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◇包括的な担保権など検討の「事業者を支える融資・
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◆2020年EU競争法総括 武藤まい（2021/01/18）
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☆著者に聞く！ 西田章弁護士『新・弁護士の就職と転職』（中編） 西田 章／重松 英（2021/01/18）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第4回会議（15日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、環境省「サーキュラー・
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第2回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第22回労働政策審議会勤労者生活分科会 配布資料（19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、労働政策審議会建議「
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○連合、男性の育児休業取得促進策等に係る雇用環境・
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■国交省、設計受託契約等に係る重要事項説明について、
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、「ポストコロナ」
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第26回）
https://www.soumu.go.jp/menu_
■金融庁、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、第143回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第（18日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、英国のEU離脱（ブレグジット）による特許・商標・
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（
https://www.nta.go.jp/
■個人情報委、第163回 個人情報保護委員会（18日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■東証、再発防止策検討実務者ワーキング・グループ（第5回）
https://www.jpx.co.jp/
■会計士協会、「
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、現在開発中の会計基準に関する今後の計画（
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
■ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」
http://www.jasdec.com/system/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■経団連、2021年版 経営労働政策特別委員会報告（19日）
http://www.keidanren.or.jp/
■経団連、2020年人事・労務に関するトップ・
http://www.keidanren.or.jp/
■経団連、「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」
http://www.keidanren.or.jp/
■新経連、「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」
https://jane.or.jp/proposal/
■監査役協会、
http://www.kansa.or.jp/news/
《企業等の動向》
■三井不動産、
https://www.mitsuifudosan.co.
■大豊建設、
https://www.daiho.co.jp/news/
■ティムコ、
https://www.tiemco.co.jp/ir/
■アルファクス・フード・システム、 東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（
https://www.afs.co.jp/
■わらべや日洋ホールディングス、
https://data.swcms.net/file/
■ユー・エム・シー・エレクトロニクス、（開示事項の経過）
https://ssl4.eir-parts.net/
■ヤマダホールディングス、
https://www.yamada-holdings.
○簡易株式交換による子会社の完全子会社化に関するお知らせ（
https://www.yamada-holdings.
○子会社間の合併に関するお知らせ（18日）
https://www.yamada-holdings.
■レンゴー、
https://www.rengo.co.jp/news/
《裁判動向》
■最一小判（深山卓也裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■世紀東急工業、株主代表訴訟に関するお知らせ（19日）
https://www.seikitokyu.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、臨時閣議案件（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■国交省、第204回国会（常会）提出予定法律案について（
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、第204回国会（常会）総務省提出予定法律案等（
https://www.soumu.go.jp/menu_
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■会計士協会、「監査・保証実務委員会研究報告「
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、企業会計基準適用指針公開草案第71号（
https://www.asb.or.jp/jp/
■厚労省、「令和3年度輸入食品監視指導計画（案）」
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）、「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円＋税）
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●事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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●令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
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●企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円＋税）
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●
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、
森 健 著（216頁、本体2,500円＋税）
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●『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、本体2,000円＋税）
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●
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、本体6,000円＋税）
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●組織として企業の法務部門を改善・
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円＋税）
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●消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
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●
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
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●立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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●
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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●令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
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_/_/近刊
○令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（432頁、本体4,200円＋税）
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○
『ルールメイキングの戦略と実務』
官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著（280頁、本体3,200円＋税）
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○ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
弁護士法人 イノベンティア 編著（384頁、本体3,600円＋税）
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○「社会生活の百科全書」。
『新しい中国民法』
孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著（400頁、本体5,000円＋税）
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○自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「
『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
樋口 達 著（176頁、本体2,500円＋税）
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○企業活動におけるサイバーセキュリティについて、
『サイバーセキュリティ法務』
塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著（368頁、本体3,000円＋税）
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○
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、本体4,500円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、本体7,200円+税）
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○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（884頁、本体6,700円+税）
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○No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（230頁、本体3,800円＋税）
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○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月19日（火）10時～
＜WEB配信＞粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全2回）
【第1回】忖度時代の粉飾の総括
講師：井端和男 氏（公認会計士／井端公認会計士事務所）
【東京月例会】
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＜WEB配信＞個人情報保護法の最新動向と実務上の留意点
講師：森 大樹 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
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講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
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※2020年の株主総会動向を踏まえ、最新情報も確認しながら、
■上場会社のための2021年定時株主総会の準備
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜1月15日号＞
●グローバルなリスクの高まりと法務・コンプライアンス機能 石井喜紀
○旧労働契約法20条をめぐる最高裁5判決の意義と課題 大内伸哉
●海難救助制度における報奨を用いた動機付け 飯田秀総
○2021年ビジネスローの展望（後編）
・デジタル社会の実現に向けた検討 松田洋平
・Society5.0時代に向けたガバナンス・イノベーション 松田洋平
・デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備に向けて 日置純子
・産業組織関連法制の課題 安藤元太
・知的財産政策室の取組について 渡邊佳奈子
・「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～
・プロバイダ責任制限法をめぐる課題と取組 中川北斗
・個人情報保護政策の動向と課題 池田満
・消費者法制の動向 黒木理恵
・特定商取引法等の動向 武田雅弘／長谷川薫
・デジタル市場競争本部における検討状況と課題 池田大起
●内部通報体制における内部通報窓口（社内窓口）の役割――
○データ・技術移転をめぐる米・欧・中対立の法的諸相――
●企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される(3)――取締役の責任について考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（
・包括担保についての検討 和田正／小島伸夫／小野塚格／大川剛平
・コメント 伊藤眞／沖野眞已／藤澤治奈／三村藤明／堀内秀晃／蓑毛良和
●法制審議会便り
・仲裁法制部会第3回会議 鈴木小夏
・民法（親子法制）部会第13回会議 小川貴裕
・民法・不動産登記法部会第22回会議 川畑憲司
・民法・不動産登記法部会第23回会議 中丸隆之
○惜字炉 組織の多様性の意義
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 ドイツ取引所によるISS買収から見えること 澤口実
○指名・報酬に関する任意の諮問委員会の最新動向 渡辺邦広／松村謙太郎／河西和佳子
●定時株主総会の継続会を開催した事例――2019年7月～
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第6回 企業風土の改善・従業員教育 奥山健志／湯浅哲
●報酬ウォッチング 第20回 ESG要素を業績連動報酬に反映させているアメリカ企業の開示例
○最近の裁判動向 プラコー株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事
・抗告審：東京高決令2・11・2
・原 審：さいたま地決令2・10・29
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問
○2020年11月総会47社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催4社）
●つぶやき 省令改正は隠れた法改正？ パブコメ結果を見た雑感
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜1月5・15日号＞
●新年を迎えて 小出邦夫 法務省民事局長
○新春座談会 取締役会の新時代―コロナ禍を乗り越えて― 山本良一／藤原謙／今村敏之／佃秀昭／太子堂厚子
●2021年商事法務展望
・民事基本法制の立法動向 堂薗幹一郎
・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 篠原辰夫
・司法制度改革の進展と展望 渡邊英夫
・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 太田原和房
・企業開示行政をめぐる状況 島崎征夫
・産業組織関連法制の課題と検討の方向性
・安藤元太
・競争政策の動向と課題 原一弘
・企業会計基準委員会の活動と2021年の展望 小賀坂敦
・2021年における株式実務の課題と対応 井上卓
・経済法制のデジタル化の動向と今後の展望―
・企業法務の展望と課題 望月治彦
・2021年商事法務カレンダー
・会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅱ〕―
○有価証券届出書の虚偽記載に係る元引受証券会社の責任―
●EOS at Federated Hermes
○商事法判例研究№654〔京都大学商法研究会〕
●スクランブル 祝・新年 多様な発想でポジティブに
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃定┃例┃解┃説┃会┃
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◎新春会員講演会（WEB配信）「民事法制をめぐる現状と課題」
配信期間：2021年1月6日（水）15時～
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）
◎会員定例解説会（WEB配信）「『
配信期間：2020年12月24日（木）14時～
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※１月15日：3社登録・更新
＜新規登録＞
・ソニー銀行株式会社（2021年1月15日新規登録）
・株式会社山口フィナンシャルグループ（
＜更新登録＞
・TIS株式会社（登録日2020年1月10日）
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
「令和元年改正会社法」
日 時：全6回／いずれも18:30に配信開始（配信期間は1週間）
第1回 2021年3月8日（月）
「株主提案権」神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第2回 2021年3月11日（木）
「株主総会資料の電子提供制度等」藤田友敬（
第3回 2021年3月15日（月）
「取締役の報酬等」加藤貴仁（
第4回 2021年3月18日（木）
「会社補償・D&O保険」後藤 元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第5回 2021年3月22日（月）
「社外取締役の設置義務付け等」松井智予（
第6回 2021年3月25日（木）
「株式交付」飯田秀総（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
受講料：5万5000円（消費税込み）
受講資格：受講資格は特にありませんが、弁護士、
お申込み方法：
https://www.shojihomu.or.jp/
東大法曹会会員の方は、東大法曹会（03-5841-2776）
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■オンラインセミナー「With コロナ・After コロナの 国際知的財産紛争の解決戦略」
日 時： 2021年2月10日（水）17:00～19:00
内 容：シーメンス・モビリティのプリンシパル・
開催方法： オンラインセミナー（Zoom、日英同時通訳付）
受講料：無料（定員500名）
主 催：JCAA、世界知的所有権機関（WIPO)
後 援：日本知的財産協会、日本知的財産仲裁センター
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1711（2021/01/19）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-