商事法務メルマガno.1153（2015.3.24）

□新潟地裁（大竹優子裁判長）、水俣病と診断されながら行政から新潟水俣病と認定されなかった男女11人が国や新潟県、原因企業の昭和電工に1人当たり1200万円の損害賠償を求めた訴訟（新潟水俣病第三次訴訟）の判決で、同居する家族に認定患者がいた7人を水俣病と判断し、昭和電工にそれぞれ330万～440万円の支払いを命じた。国や県に対する請求についてはいずれも棄却（23日）

■大阪地裁（森木田邦裕裁判長）、ＪＲ西日本に勤めていた当時28歳の男性が自殺したのは長時間労働が原因であるとして男性の両親と妻が同社に約1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟で、労働時間管理が十分ではなかったとしてＪＲ西日本の安全配慮義務違反を認め、逸失利益や慰謝料など約1億円の支払いを命じる判決を行った（23日）

《法令等公布状況》

□地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則の一部を改正する省令（総務省令18号・20日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20150323/20150323h06497/20150323h064970002f.html

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（24日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi2015032401.html

　○地域再生法の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房）

　○金融商品取引法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

　○総合法律支援法の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

□経産省、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定されました。

　http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150324005/20150324005.html

■国交省、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案について（24日）

　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000584.html

□環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の閣議決定について（24日）

　http://www.env.go.jp/press/100779.html

■自民・維新・次世代の党、カジノ解禁を含む「特定複合観光施設区域整備推進法案」を30日にも衆院に再提出かることを役員会で確認（24日）

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□農水省、「農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」についての意見募集を開始（23日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002115&Mode=0

■海上保安庁、港則法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始（23日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=670000083&Mode=0

□会計士協会、上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書様式等の変更について（公開草案）の公表について（20日）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1792.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

■消費者庁、食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準（案）についての意見募集結果を公表（20日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080028&Mode=2

□消費者庁、食品表示法第4条第1項の規定に基づいて定められた食品表示基準の違反に係る同法第6条第1項及び第3項の指示及び指導並びに公表の指針（案）及び食品表示法第6条第8項の規定に基づく命令等のガイドライン（案）に対する意見募集の結果を公表（23日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080030&Mode=2

■法務省、「法務省所管事業分野における個人情報の保護に関するガイドライン」改正案・意見公募結果（24日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300011011&Mode=2

□金融庁、「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額（平成十八年金融庁告示第十七号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（24日）

　http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20150324-1.html

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○平成26年改正会社法により新設された監査等委員会制度について、立案に携わった著者が、新制度の導入から運営の実務までを詳しく解説

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　塚本英巨　著（360頁、本体3,500円＋税）

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○金融商品取引法の基本的構造と理念を追求し、複雑な条文を丁寧にわかりやすく解説した好評書に、2013年、2014年改正を織り込んだ最新版

　『金融商品取引法入門〔第４版〕』

　近藤光男・吉原和志・黒沼悦郎　著（606頁、本体4,300円＋税）

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○会社法から委任された政令・省令を１カ所にまとめ、対応関係がひと目でわかるように構成された、資格試験・実務に欠かせない条文集

　『織込版　会社法関係法令全条文〔全訂版〕』

　商事法務　編（656頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010448

○議決権行使実務担当者の視点で望ましい開示、望ましくない開示の基準から招集通知の事例を示す

　『日本企業の招集通知とガバナンス』

　石田猛行　編著（344頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010397

_/_/別冊商事法務

○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』

　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部　編（296頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005

○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』

　坂本三郎　編著（320頁、本体3,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917

○No.392『招集通知・議案の記載事例　平成27年版』

　プロネクサス　ディスクロージャー研究部　編（748頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=978367

○No.391『株主総会想定問答集　平成27年版』

　河村　貢／豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広　著（720頁、本体5,500円＋税）

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_/_/別冊NBL

○No.148『特許審決取消判決の分析――事例からみる知財高裁の実務』

　大阪弁護士会知的財産法実務研究会　編（196頁、本体3,000円＋税）

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『事例で学ぶ企業法務の契約実務』

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■講師：遠藤元一　弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）

■日時：2015年５月18日（月）午後１時30分～４時30分

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※実務経験豊富な２名の専門家それぞれの立場から，現時点での課題の整理と今後の対応への手がかりを解説

『《全２回連続講座》実践･コンプライアンス改革～これからの法務･コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～』

＜東京＞＜11150512＞

■講師：〔第Ⅰ講〕　増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）

　　　　〔第Ⅱ講〕　國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）

■日時：〔第Ⅰ講〕2015年５月12日（火）午後１時～５時30分

　　　　〔第Ⅱ講〕2015年５月27日（水）午後１時30分～５時30分（計8.5時間）

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※適用・施行を直前に控えたコーポレートガバナンス・コードと改正上場規則の具体的､実務的な対応について解説

『コーポレートガバナンス・コードへの実務対応～適用を目前に控えて～』

＜東京＞＜11150511＞

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／内田修平　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年５月11日（月）　午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005527

※総務部門の担当者に必要不可欠な法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について，事例を交えて平易に解説

『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』

■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）

＜大阪＞＜21150501＞

■日時：2015年５月１日（金）午前10時～午後５時（計６時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005386

＜東京＞＜11150508＞

■日時：2015年５月８日（金）午前10時～午後５時（計６時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005516

※企業法務初心者を対象として，企業法務の実務のフレームワークを総合的に学ぶ基礎研修プログラム

『初心者のための企業法務入門～ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験～』

＜東京＞＜11150427＞

■講師：菅原貴与志　弁護士（小林綜合法律事務所）

■日時：2015年４月27日(月)午後１時～５時　(計４時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984528

※新任法務・審査担当者向けに，決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念，諸税制の概略等をわかりやすく解説

『法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講～企業の｢取引｣行為を柱に据えてわかりやすく解説～』

＜東京＞＜11150424＞

■講師：染谷英雄　公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）

■日時：2015年４月24日(金)午後２時～５時（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984519

※売買契約や業務委託契約等の実務において，具体的・実践的なスキルを身につける研修講座

【全３講連続講座】

『法務スタッフのための｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕～実務から考える契約条項の基本と実践～』

＜東京＞＜11150423＞

■講師：第Ⅰ講　井上愛朗　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　第Ⅱ講　三好　豊　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　第Ⅲ講　森田恒平　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■企画監修：藤原総一郎　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：第Ⅰ講　2015年４月23日(木)午後１時30分～４時30分（計３時間）

　　　　第Ⅱ講　2015年５月13日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）

　　　　第Ⅲ講　2015年５月20日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）（全３回　合計９時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984499

※株式会社の登記全般について，基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いてわかりやすく講義

『平成27年定時株主総会対策事務局スタッフのための商業登記実務～改正会社法・改正商業登記規則対応～』

＜東京＞＜11150421＞

■講師：鈴木龍介　司法書士（司法書士法人鈴木事務所）

■日時：2015年４月21日(火)　午後１時30分～５時(計3.5時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983966

※取締役会・監査役会・株主総会の各議事録作成の基本と実務上の留意点を，具体的な記載例を用いて解説

『平成27年定時株主総会直前対策　株主総会･取締役会･監査役会　議事録作成のポイント』

＜東京＞＜11150417＞

■講師：太子堂厚子　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年４月17日(金)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983955

※基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく講義

『平成27年定時株主総会対策事務局スタッフのための商業登記実務～改正会社法・改正商業登記規則対応～』

＜大阪＞＜21150416＞

■講師：鈴木龍介　司法書士（司法書士法人鈴木事務所）

■日時：2015年４月16日(木)　午後１時30分～５時(計3.5時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983950

※グループ会社（子会社）管理の手法について基本論点を整理し，個別論点および具体的なアプローチについて解説

『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応～具体的事例から学ぶ運用のヒント～』

■講師：辻川正人　弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)　株式会社立花エレテック　社外取締役／赫　高規　弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)株式会社高速　代表取締役副会長

＜大阪＞＜21150415＞

■日時：2015年４月15日(水)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983924

＜東京＞＜11150422＞

■日時：2015年４月22日(水)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984365

※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントについて解説

『契約書・機密文書管理の基本とトラブル事例の対処法』

＜東京＞＜11150414＞

■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）

■日時：2015年４月14日(火)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983891

※“使える想定問答集”、“適切な議事運営”ついて，わかりやすく解説

『平成27年株主総会の重要トピックと議事運営最終チェック

　～改正会社法対応を踏まえた見直すべきポイントを整理する～』

＜東京＞＜11150413＞

■講師：福﨑剛志　弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

■日時：2015年４月13日(月)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983879

※現在求められるグループ内部統制の水準を踏まえた分析・情報の提供

『グループ内部統制～改正会社法を踏まえて～』

＜東京＞＜11150410＞

■講師：澤口実　弁護士(森・濱田松本法律事務所）／奥山健志　弁護士(森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年４月10日(金)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

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※監査等委員会設置会社へ実際に移行した場合のタスクリスト及びその実務ポイント・運用イメージについても解説

『コーポレートガバナンスの実務対応』

＜東京＞＜11150409＞

■講師：倉橋雄作　弁護士(中村・角田・松本法律事務所）

■日時：2015年４月９日(木)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983836

※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて

『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』

＜大阪＞＜21150407＞

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年４月７日(火)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

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＜3月15日＞

○企業法務人の育成を思う　守田達也

●特集　最新の競争法・競争政策における世界的動向（上）　唐津恵一

○連続特集　民法（債権関係）改正のエッセンス　各論②　有価証券　神作裕之

●民事手続法における相殺期待の保護（上）　中西　正

○国際的売買契約における、売主の引渡義務履行地を原因とする日本の裁判所の国際裁判管轄（下）　中村秀雄

●民法（債権関係）改正のビューポイント（9）山野目章夫

○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点　第2回　米国：共謀による入札不正行為・カルテルの公訴時効の起算点　United States v. Grimm, 738 F.3d 498(2d Cir. 2013)　川合竜太

●ＮＢＬ判例紹介〔No.47〕　判例紹介プロジェクト

○意見聴取規制の概要　萩原泰斗

●性的な発言等のセクハラを理由とする懲戒処分を有効とした最高裁判決　荒井太一／金丸祐子

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞

●視点　国会が「押し売り」を許容する立法をしたら？　関　俊彦

○トピックス

・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第２回＞　松田由貴

　付：社外監査役兼職等状況一覧表

・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第４回＞　松田由貴

　付：社外取締役兼職等状況一覧表

・平成26年改正会社法における社内規程の整備（５）　水川　聡／大塚和成

　付：取締役会規則例・取締役会細則例・監査役会規則例

●資料

・「会社法の一部を改正する法律」等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（2015年２月６日公布）

・「2015年版日本向け議決権行使助言基準」（ISS・2015年１月７日発表）

○最近の裁判動向

・スガイ交通元取締役らに対する和解無効確認請求事件判決――東京地判平26・11・６

●ネットかわら版　第21回　ストックオプション制度を採用した会社の事業報告、招集通知記載事例　中島　茂／澁谷展由

◎平成26年６月総会◎

・定款変更議案の事例分析

　付：６月総会会社の定款変更議案における変更事項（会社別一覧）

・取締役選任議案の事例分析　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

○つぶやき　会社法施行規則パブコメ結果

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月15日＞

○取締役会の監督機能の強化－コンプライ・オア・エクスプレイン・ルールを中心に－　田中　亘

●監査等に関する規律の見直し－監査等委員会設置会社制度の創設を中心に－　松元暢子

○資金調達におけるガバナンス　松尾健一

●会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅲ〕－平成27年法務省令第6号－　坂本三郎／堀越健二／辰巳　郁／渡辺邦広

○「コーポレートガバナンス・コード原案」の解説〔Ⅰ〕　油布志行／渡邉浩司／谷口達哉／中野常道

●平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(6・完)　組織再編・M&Aに関する規律の見直し　塩田尚也

○平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(3)　株主総会参考書類作成上の留意点（役員選任議案以外）　里見哲郎

●商事法判例研究 No.584(京都大学商法研究会)　インサイダー取引規制における「公開買付け等を行うことについての決定」の意義－村上ファンド事件最高裁決定－　高橋陽一

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■東京弁護士会債権法改正研修「改正民法の要点に迫る－重要項目の逐条解説」

　　　～４月からはじめる訴訟実務・契約実務に対応～（3/30）

日　時：2015年3月30日（月）13時～17時

場　所：弁護士会館2階講堂クレオAB

重点項目：個人保証規制・定型約款・消滅時効・債務不履行（履行請求・損害賠償・解除・危険負担・売買・請負）

講　師：

高須順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）

篠塚　力（東京弁護士会・法制委員会委員長）

児玉隆晴（東京弁護士会・法制委員会副委員長）

コーディネーター：

　中込一洋（東京弁護士会・法制委員会副委員長

　角田智美（東京弁護士会・法制委員会委員）

パネリスト：

　岩田修一（東京弁護士会・法制委員会副委員長）

　小松達成（東京弁護士会・法制委員会委員）

　木村真理子（東京弁護士会・法制委員会副委員長）

対　象：参加自由（予約不要）

主　催：東京弁護士会

参加費：無料

問合せ：東京弁護士会司法調査課　TEL 03-3581-2207

詳　細：http://k.d.combzmail.jp/t/5uoh/e0qvzts0uoq5yuxxoq1ad

■『事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方』

日　時：2015年5月23日(土) 　13:00～17:30（開場　12：30)

　　　　（13:00より15分間の定時総会を開催しますが、一般の方も入場できます）

会　場：ホテルルポール麹町（東京都千代田区平河町2-4-3 http://www.leport.jp/ ）

内　容

モデレーター：小畑英一氏（弁護士／ＬＭ法律事務所）／中森亘氏（弁護士／北浜法律事務所）

第１部　事業再生におけるスポンサー選定研究会における研究成果～テーマ別報告　　　

[基調報告]スポンサー選定基準に関する研究成果の総括　山本和彦氏（一橋大学教授）

[個別報告]スポンサー選定のガイドライン　髙井章光氏（弁護士／須藤・髙井法律事務所）

　　　　　管財人・再生債務者の義務　蓑毛良和氏（弁護士／三宅・今井・池田法律事務所）

　　　　　スポンサー選定と情報開示　鐘ヶ江洋祐氏（弁護士／大江橋法律事務所）

　　　　　研究者報告　田中　亘氏（東京大学教授）

第２部　パネルディスカッション「スポンサー選定の実務的課題と新しい論点」

　司会進行　小畑英一氏（弁護士／ＬＭ法律事務所）

　パネリスト　木村圭二郎氏（弁護士／共栄法律事務所）／高木裕康氏（弁護士／東京丸の内法律事務所）／井上　聡氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）／奥総一郎氏（フロンティア・マネジメント株式会社　専務執行役員）／田中　亘氏（東京大学　教授）

　コメント＆閉会の辞小林信明氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所[当機構専務理事]）

参加費：会員（個人・法人）5,000円／一般　5,000円　　当日会場にてお支払いください

定　員：160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）

主　催：事業再生研究機構

後　援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク

お申込み：下記アドレスの詳細を印刷し、FAXにてお申し込み下さい。

　https://www.shojihomu.co.jp/documents/10510/536376/150523simpo2.pdf/3802b327-3ca7-4f05-81a2-699f5f85fc0f

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

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　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

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商事法務 Mail Magazine No.1153（2015/3/24）

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