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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最二小決 平成29年3月27日 犯人隠避、証拠隠滅被告事件（小貫芳信裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7035590
◇ベトナム：新競争法の改正点の概要（上） カオ・ミン・ティ（2018/08/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7034154
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（98）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する⑧ 岩倉秀雄（2018/08/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7033462
◇インドネシア：Online Single Submissionシステムの導入（3・完） 福井信雄 小林亜維子（2018/08/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7027285
◆実学・企業法務（第165回）法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道（2018/08/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7027256
◇総務省、下請取引の適正化に関する制度の周知状況等を調査し、下請取引の適正化に関する勧告を公表 羽間弘善（2018/08/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7023951
◆最三小決 平成30年4月17日 不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告（宮崎裕子裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7018553
◇経産省等、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」を公表（2018/08/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7018350
《官庁等情報》
■経産省、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180831001/20180831001.html
□経産省、第2回産業構造審議会 商務流通情報分科会Connected Industriesにおける共通商取引ルール検討小委員会（31日）
http://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/smartcommerce/002.html
○経産省、第1回産業構造審議会 商務流通情報分科会Connected Industriesにおける共通商取引ルール検討小委員会（7月30日）
http://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/smartcommerce/001.html
■経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会：遊技場における「街なか防災備蓄プロジェクト」の周知について（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180829001/20180829001.html
□厚労省、第117回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183227_00002.html
■厚労省、平成29年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果（28日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h29-46-50_houdou.pdf
□厚労省、国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について（28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01069.html
■総務省、セクシュアル・ハラスメント事案についての外部通報窓口の設置について（31日）
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu126178.html
□総務省、落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現（総務省重点施策2019）（31日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000105.html
■総務省、地方公営企業における更なる経営改革等の取組状況（30日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000193.html
□知的財産戦略本部、インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（第6回）が開催されました（30日）
■特許庁、デジタルアクセスサービス[DAS]についてのQ&A集（31日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/das_faq.htm
□特許庁、特許庁ステータスレポート2018掲載図表ダウンロード（31日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/status2018_graph.htm
■特許庁、特許行政年次報告書2018年版（本編掲載図表ダウンロードを掲載）（31日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2018_xls.htm
□特許庁、【ハーグ】2018年11月5日より、カナダが加盟します（31日）
http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_canada_180828.html
■特許庁、審査において採用された商品・役務名の公表について（30日）＜平成30年8月追記＞
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/saiyo_mei.htm
□国税庁、「タックスアンサー」・「タックスアンサーコード一覧」の掲載内容を更新（平成30年8月31日）
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm
■国税庁、平成29年度におけるe-Taxの利用状況等について（平成30年8月29日）
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/3008pressrelease.pdf
□消費者庁、平成30年度第1回製品事故調査判定合同会議（平成30年7月17日開催）の会議資料を掲載（30日）
■消費者庁、「金と銀のプロジェクトに参加するだけで、毎日１万円収入の最低保証」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（29日）
□観光庁、「宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル」を作成しました！（29日）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000158.html
■公取委、全日本食品株式会社に対する勧告について（29日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/aug/180829.html
□証券監視委、日本金属株式会社の役員から情報を受領した者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（31日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180831-1.htm
■証券監視委、ポケットカード株式会社社員による公開買付けの実施に関する事実に係る推奨行為に対する課徴金納付命令の勧告について（31日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180831-2.htm
□消費者委、第45回食品表示部会の資料を掲載（30日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/bukai/045/shiryou/index.html
■消費者委、第8回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの議事録を掲載（29日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/008/gijiroku/index.html
□JPX、「JPXレポート 2018」を公表しました（31日）
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/annual-reports/index.html
■東証、特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）省電舎ホールディングス（31日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20180831-12.html
□企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（30日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
■企業会計基準委、ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」の和訳（30日）
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2018/2018-0628.html
□企業会計基準委、「収益認識に関する会計基準」の公表後の対応に関する手順について（28日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki_20180330.pdf
■ほふり、「金融市場インフラのための原則」に基づく清算機関の定量的情報開示を更新（31日）
http://www.jasdec.com/about/jdcc/disclosure/
□日司連、「後見登記等に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見書（30日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/46102/
■全銀協、「監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」（公開草案）に対する意見について（31日）
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/
□連合、「民事執行法制の見直しに関する要綱案」についての談話（31日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1003
■日銀、2018年版英文年報「Annual Review 2018」の公表について（31日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180831a.htm/
□商事仲裁協会、JCAA仲裁人・調停人経験者リストの公開（28日）
http://www.jcaa.or.jp/arbitration/rules.html
■東京都、オーディション商法でレッスン契約を勧誘していた事業者に業務停止命令、代表者等に業務禁止命令（28日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/08/28/16.html
□東京都、東大和市事件命令書交付について（29日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/08/29/12.html
■改革支援・授与機構、評価 大学機関別認証評価に関するQ&A（平成30年8月）を掲載（31日）
https://www.niad.ac.jp/evaluation/certification_evaluation/ce_university/ce_un_outline/
《企業等の動向》
□ヤマトホールディングス、法人のお客さまの社員向け引越サービスにおける不適切な請求に関する調査委員会による調査結果、および再発防止に向けた今後の対処について（31日）
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h30/h30_40_01news.html
■桑山、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ（31日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180831402509.pdf
□フジクラ、当社製品の一部における品質管理に関わる不適切事案についてのお詫びとお知らせ（31日）
■大林組、第三者委員会設置に関するお知らせ（31日）
https://www.obayashi.co.jp/ir/upload/img/news_20180831_1.pdf
□スルガ銀行、第三者委員会からの調査報告書受領時期について（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180830402232.pdf
■省電舎ホールディングス、過年度の有価証券報告書等の訂正に関連した過去の適時開示の取扱いについて（30日）
http://shodensya.com/wp/wp-content/uploads/2018/08/180830_過年度の有価証券報告書訂正に関連した過去の適時開示の取扱について.pdf
□ウシオ電機、孫会社に対する債権者からの再生手続開始の申立てに関するお知らせ（30日）
https://www.ushio.co.jp/documents/NEWS/ir/20180830_j.pdf
■北海道労働金庫、不祥事件発生のご報告とお詫びについて（30日）
https://www.rokin-hokkaido.or.jp/images/hotnews_c/487_1.pdf
□テクノプロ・ホールディングス、「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について（29日）
http://www.technoproholdings.com/wp-content/uploads/2018/08/release20180829_02.pdf
■日本バスケットボール協会、「第18回アジア競技大会」におけるバスケットボール男子日本代表選手4名の不祥事に関する処分および再発防止策について（29日）
http://www.japanbasketball.jp/news/46283
□東京医科大、第三者委員会の設置について（28日）
http://www.tokyo-med.ac.jp/news/2018/0828_194710001865.html
《裁判動向》
■最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）、放送法がNHKの受信契約を義務付ける「受信設備を設置した者」にテレビ付き賃貸物件の入居者が当たるとした東京高裁判決を認め、受信料返還を求めた原告（上告人）の上告を棄却する決定（29日）
□知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、沖縄戦や米軍基地問題がテーマのドキュメンタリー映画に映像を勝手に使用され著作権を侵害されたとして琉球朝日放送が制作会社に上映の差し止めなどを求めた訴訟（控訴審）で控訴棄却（23日、29日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4981
■オリンパス、当社子会社への判決に対する控訴の提起に関するお知らせ（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180830402108.pdf
□住友精化、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（29日）
https://www.sumitomoseika.co.jp/upImage/whatsNew/1535522618_038122000.pdf
○日本触媒、訴訟の解決に関するお知らせ（29日）
http://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1_0318.pdf
■日亜化学工業、Everlightが提起した日亜YAG特許に関するドイツ無効訴訟に再び勝訴（29日）
http://www.nichia.co.jp/jp/about_nichia/2018/2018_082901.html
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（31日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018083101.html
《法令等公布状況》
■所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約（平成30年条約第4号・31日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180831/20180831g00192/20180831g001920003f.html
□所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約（平成30年条約第5号・31日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180831/20180831t00021/20180831t000210002f.html
■働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（政令第251号・31日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180831/20180831h07339/20180831h073390005f.html
□海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第二条第一項に規定する国土交通省令で定める施設を定める省令（国交省令第65号・30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180830/20180830h07338/20180830h073380001f.html
■海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（国交省告示第1066号・30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20180830/20180830h07338/20180830h073380004f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□企業会計基準委、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表（30日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2018-0830.html
■特許庁、商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集について（29日）
http://www.jpo.go.jp/iken/180829_shouhyou.htm
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成30年政令第251号）に関する意見募集結果（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180161&Mode=2
■国交省、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第二条第一項に規定する国土交通省令で定める施設を定める省令案に関する意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180107&Mode=2
□国交省、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（案）に関する意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180108&Mode=2
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『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』
山中利晃 著（576頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669371
●英文契約のトラブルを防ぐための「考え方」を、豊富な経験に基づき解説
『英文契約の考え方』
中尾智三郎 著（336頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6657631
●契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書の改訂版
『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第2版〕』
田路至弘 著（252頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403
●法と教育学会の機関誌第8号。研究論文・実践報告と2017年9月3日開催の第8回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.8』
法と教育学会 編（152頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669345
●環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録
『環境法政策学会学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法』
環境法政策学会 編（304頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6627260
●債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
『必携 債権法を実務から理解する21講』
虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769
●平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説
『流通・取引慣行ガイドライン』
佐久間正哉 編著（352頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628
●進出・事業運営に係る法制からM&A・ファイナンス等の実務まで、ベトナム法務に関する最新・最良の解説書
『ベトナムのビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（276頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6459940
●重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説
『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（496頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618
●法教育の現場で役立つ決定版テキスト
『法教育教材 わたしたちの社会と法』
関東弁護士会連合会 編（190頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6389755
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『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』
北居 功＝高田晴仁 編著（464頁、本体3,900円＋税）
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○動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版
『Fintech法務ガイド〔第2版〕』
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○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール 第15巻 持分会社（2）』
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○「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する
『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』
山本敬三 著（480頁、本体9,200円＋税）
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『人事労務の法律問題 対応の指針と手順』
佐藤久文 著（368頁、本体3,200円＋税）
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（272頁、本体3,200円＋税）
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『事業譲渡の実務――法務・労務・会計・税務のすべて』
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○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
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○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』
経済産業省情報経済課 編（448頁、本体3,600円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年9月5日（水）午後1時30分～4時30分
事例で考える 契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために～
講師：遠藤元一 氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）
■開催日時：2018年9月6日（木）午後2時～5時
＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）
＜第1回＞総論、秘密保持契約、売買契約・取引基本契約（その1））
講師：滝 琢磨 氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年9月13日（木）午後1時30分～4時30分
危ない会社の見抜き方
講師：宇津木靖司 氏（(株)日証 東京支社 支社長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※紛争が小さな芽を過ぎた段階あるいは一触即発まで近づいた段階で営業部門から相談を受けた際に、その段階からいかに巻き返しができるかという視点から、具体例を通じて解説
『事例で考える 契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために～』
■開催日時：2018年9月5日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6540177
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『トップ・マネジメントセミナー《全3講》 今求められる取締役の役割と責務～コーポレートガバナンス・コードを踏まえて～』
■開催日時：【第Ⅰ講】2018年9月20日（木）午前8時30分～10時30分（2時間）
【第Ⅱ講・第Ⅲ講】2018年10月3日（水）午前8時30分～11時（2.5時間） （計4.5時間）
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授
野村修也 中央大学法科大学院教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6569863
【大阪開催】
※受講者相互のディスカッションを交えながら、法律知識の習得よりも法的素養のスキルアップに主眼を置き、事案への対処法を解説
『〈全3回連続講座〉コンプライアンス実務研修～ケースで学ぶ担当者のスキルアップへのヒント～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2018年9月26日（水）
〔第Ⅱ講〕2018年10月26日（金）
〔第Ⅲ講〕2018年11月6日（火） 各午後2時～5時（計9時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕竹林竜太郎 弁護士
〔第Ⅱ講〕長澤 哲也 弁護士
〔第Ⅲ講〕江口 拓哉 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6549273
※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いながら，現実の企業間の取引に即して、かつ実際の取引の進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ～改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～』
■開催日時：2018年9月7日（金）午後1時～5時（計4時間）
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）・東京大学客員教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6233682
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日号＞
●知財高裁からの情報発信 髙部眞規子
○「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」の解説（上） 大野晃宏／吉野秀保／宇野直紀／山下和哉
●特集 パネルディスカッション LGBT（セクシュアル・マイノリティ）に関する企業の実務対応（上）
・Ⅰ はじめに――LGBT（セクシュアル・マイノリティ）の基礎知識 増原裕子
・Ⅱ パネルディスカッション(1)――職場環境・社員の気持ちの観点から 藤田直介／稲場弘樹／増原裕子／東由紀／谷生俊美／高山寧
○国際模擬仲裁・調停の意義と活用（上）――法務省および英国仲裁人協会との共同開催イベントについて 髙取芳宏／矢倉信介／一色和郎／松本はるか／加藤啓／小林祐輔
●『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表（上） 倉持大／山本龍太朗／櫻井拓之／上原拓也
○鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第7回 消費貸借（上） 井上聡／松尾博憲／藤澤治奈
●人工知能の発展と企業法務の未来（4-3） 角田篤泰
○「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の解説(3) 幸谷泰造
●フィールドレポート国際仲裁最前線（第2回）香港国際仲裁センターにおける調査研究報告および同センターの最新動向 島田紗綾
○独占禁止法判例研究会（第49回）国際カルテルと我が国独禁法の射程――ブラウン管カルテル事件最高裁判決（平成29年12月12日民集71巻10号1958頁） 泉水文雄
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第2回）人工知能およびビッグデータを利用したビジネスに関する著作権その他の法的保護 山内真之
○Legal Analysis（第29回）外国船舶衝突事故賠償案件を受任した弁護士の善管注意義務 加藤新太郎
●英国最高裁判所、ウェブサイトブロッキング命令の実施費用は権利者負担と判断 南かおり
○法制審議会便り
・民事執行法部会第22回会議 吉賀朝哉
・会社法制（企業統治等関係）部会第15回会議 青野雅朗
・特別養子制度部会第2回会議 吉野秀保
●官公庁便り（内閣府消費者委員会から）
・公益通報者保護専門調査会第17回会議（中間整理）竹村知己
○惜字炉 内部通報制度で「ものづくり」の信用を高める
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 ディスクロージャーの威力
○速報版 本年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
●コーポレートガバナンス・コードの改訂 神田秀樹
○速報――改訂されたコーポレートガバナンス・コードに対応したガバナンス報告書の開示 澤口実／飯島隆博／白岩直樹／片山和紀
●TOPIX Small会社の役員報酬水準・制度の分析――2017年開示情報に基づく―― 澁谷展由
付：TOPIX Small 1502社の役員報酬水準・制度一覧
○伊豆シャボテンリゾート元代表取締役に対する損害賠償請求控訴事件
控訴審（東京高判平30・5・9）
原審（東京地判平29・11・22）
●平成30年6月総会1899社
・株主総会概況
・6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・臨時総会動向（6月開催2社）
○つぶやき 株主提案権の濫用と名誉棄損
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日号＞
●日本私法学会シンポジウム資料 株主総会の変容と会社法制のあり方
・Ⅰ はじめに 前田雅弘
・Ⅱ 株主総会の電子化 北村雅史
・Ⅲ 機関投資家の議決権行使－スチュワードシップ・コード導入の光と影－ 村田敏一
・Ⅳ 株主総会に関する近年の裁判例－決議の効力を争う訴えに関する論点－ 伊藤靖史
・Ⅴ 利益供与規制のあり方 松尾健一
・Ⅵ 実務家からみた株主総会の課題と展望 武井一浩
○米国会社・証取法判例研究 No.371 証券法違反の主張に伴う同意判決における裁判所の審査基準 濱村実子
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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■国際シンポジウム「AI・ビッグデータ時代の紛争ガバナンス－Online Dispute Resolution－」
日 時：2018年9月21日（金）13時～17時（予定）
会 場：一橋講堂内会場（東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター）
参加費：無料
言 語：日本語・英語（同時通訳あり）
モデレーター：山本和彦（一橋大学）、早川吉尚（立教大学）、ジャネット・マルティネス（スタンフォード大学）、コリン・ルール（Tyler Technologies）、沢田登志子（一般社団法人ECネットワーク）、羽深宏樹（経済産業省）、万代栄一郎（株式会社ODR Room Network）、森大樹（長島・大野・常松法律事務所）
司 会：渡邊真由（一橋大学）
プログラム（予定）：
基調講演『司法におけるIT活用の意義と課題-オンラインによる裁判、ADR、ODRの将来』（山本）
招待講演『紛争解決・予防システムの構築-Dispute System Designとは？』（マルティネス）
世界におけるODRの現状と課題
①『ODR に関するルール整備の国際的状況～日本、欧州、米国、国連、APEC～』（早川）
②『諸分野におけるODRの社会実装』（ルール、万代、羽深）
『紛争のガバナンスとODR～日本での導入に向けて～』（山本、マルティネス、ルール、沢田、森、羽深）
主 催：一橋大学法学研究科グローバル・ロー研究センター
申込み・詳細：こちらのページをご覧ください。（申込み締切：8月31日）
https://hrs.ad.hit-u.ac.jp/v33/entries/add/151
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商事法務 Mail Magazine No.1482（2018/08/31）
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