商事法務メルマガno.1161（2015.4.21）

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》　　ポータルの使い方→　https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最二小決（千葉勝美裁判長）、住居侵入、強盗殺人被告事件（平成27年2月3日）（4月20日）
　https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1043426
◆経団連、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）を公表　武藤雄木（4月21日）
　https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1047664
◇銀行員30年、弁護士20年　第21回「使用人弁護士」　浜中善彦（4月21日）
　https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1040850

《官庁等情報》
■経産省、医療機関における外国人患者向け電話通訳サービスの医師法・医療法における取扱いを明確化（20日）
　http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150420002/20150420002.html
□経産省、「素形材産業の競争力強化に向けた女性の活躍推進の取組指針」を策定（20日）
　http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150420004/20150420004.html
■特許庁、日米欧中韓の商標担当五庁による下記報告書を公表（英語原文版のみ、17日）
　○悪意の商標出願に関する報告書
　　http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/bad_faith_report.htm
　○図形商標のイメージサーチに関する報告書
　　http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/imagesearch_report.htm
□特許庁、新しいタイプの商標の保護制度に関するQ&Aを更新（17日）
　http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/new_shouhyou_faq.htm
■特許庁、WIPOがまとめたハーグ制度に関するFAQの参考訳を掲載（20日）
　http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_faq_hague.htm
□特許庁、ハーグ制度の願書の作成方法についてWIPOによる解説の参考訳を掲載（20日）
　http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_app_hague.htm
■消費者委員会、第2回特定商取引法専門調査会（3月27日開催）の議事録を掲載（20日）
　http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/002/gijiroku/index.html
□消費者庁、平成26年度における消費者安全法（財産事案）の運用状況を公表（17日）
　http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/150417adjustments_1.pdf
■消費者庁、機能性表示食品に関するパンフレットを掲載（17日）
　http://www.caa.go.jp/foods/index23.html
□証券取引等監視委、トラスト株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告（17日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150417-1.htm
■中企庁、「中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」Q&Aを策定（20日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2015/150420saisei.htm
□財務省、「内部監査（会計監査）充実・強化のためのガイドライン」
を公表（17日）
　http://www.mof.go.jp/budget/topics/guideline/guideline.pdf
■国税庁、財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（3日付）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/150403/01.htm
□国税庁、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）（3日付）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/150403/index.htm
■公認会計士・監査審査会、「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」を改正（17日）
　http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20150417.html
□会計士協会、IASB公開草案「開示に関する取組み（IAS第7号の修正案）」に対する意見を公表（17日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasbias_2.html
■取締役協会、「コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル（2015）」を公表（20日）
　http://www.jacd.jp/news/gov/150420_post-151.html
□監査役協会、「監査役会規則（ひな型）」を訂正（17日）
　http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-325.html
■大弁、個人情報保護法改正案に対する会長声明（21日）
　http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=88
□全銀協、「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」を公表（17日）
　http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5133/
■米司法省、細田貿易の台湾子会社とその幹部を米国連邦裁判所に訴追。対イラン輸出禁輸策が講じられている電子部品を調達し、イラン系企業に販売することにより対イラン経済制裁に違反したとの嫌疑（17日）　
　http://www.justice.gov/opa/pr/four-companies-and-five-individuals-indicted-illegally-exporting-technology-iran
□欧州委員会、米Googleが検索結果表示ページにおいて自社のショッピングサイトを他社サイトより優先的に表示されるように運用しているとして、EU競争法違反の疑いで異議告知書を送付等（15日）
　http://www.euinjapan.jp/media/news/news2015/20150415/100101/
　http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-4780_en.htm?locale=en

《裁判動向》
□東京地裁、断熱フィルムの効果の表示に根拠がないとして消費者庁が翠光トップラインとその子会社に発した景品表示法に基づく措置命令をめぐり、同社の申立てを受け、措置命令の執行停止を命じる決定（20日）
　○申立時の同社のプレスリリース（3月18日）
　　http://www.suikohtl.com/news/post-20/
■最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長）、マンションの耐震強度不足を見逃して建築確認済証を交付され、補強工事等で損害を被ったとして日本リートが指定確認検査機関の日本ERIに損害賠償を求めた訴訟で、日本ERIの上告を退ける決定。同社に約1億4700万円の賠償を命じた控訴審判決が確定（16日付）
　○ERIホールディングスのプレスリリース
　　http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70618/586514fa/dd02/48c9/b769/6b7cb7a69836/140120150417442527.pdf
□エディオンの元社員が同社の営業秘密を不正取得し、一部を転職先の上新電機の販売促進部長に渡したとされる事件で、両罰規定に基づき、上新電機を不正競争防止法違反の疑いで大阪府警が書類送検（18日）
■鳥貴族、ロゴやメニュー等を模倣され、損害を受けたとして「鳥二郎」を経営する秀インターワンに対してロゴの使用差止めと約6000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴（2月23日付）
□戦時中に強制労働に従事させられたとする韓国の元徴用工ら約750名が、新日鐵住金など日本企業約70社に対して1人当たり約110万円の損害賠償を求めて韓国の裁判所に提訴（21日）

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（21日）
　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015042101.html
□船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案、参院法務委員会に付託（20日）
　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD33E.htm
■裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案、衆院法務委員会に付託（20日）
　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD7C2.htm

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□国交省、「空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則案」に対する意見募集結果を公表（17日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150706&Mode=2
■国交省、道路運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集結果を公表（17日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150901&Mode=2

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●会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版
　『株式交換・株式移転ハンドブック』
　宇野総一郎　編集代表（512頁、本体5,000円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030054
●監査等委員会設置会社の導入・社外取締役に関する規律の改正を中心としたコーポレート・ガバナンスの改正論点および上場ルールも含めた実務対応について解説
　『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務〕
　太子堂厚子　著（248頁、本体2,200円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035753
●最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究
　『取締役会の法と実務』
　森本　滋　編　（392頁、本体4,000円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032220
●実務家を対象にＭ＆Ａ取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、Ｍ＆Ａ取引に落とし込むことに役立つよう解説
　『実務分析　Ｍ＆Ａ判例ハンドブック』
　阿南　剛・後藤高志・辻川昌徳　著　（280頁、本体3,400円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032247
●なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説
　『取締役会報告事項の実務』
　中村直人　著（186頁、本体2,400円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354
●平成26年改正会社法の内容を法務省令を織り込んで平易かつ網羅的に解説
　『平成26年会社法改正と実務対応〔改訂版〕』
　太田　洋・髙木弘明　編著　（350頁、本体3,200円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1029484
●内部統制の決議を立案するために押さえておくべきオーソドックスな事項を網羅し、改正会社法を踏まえて解説
　『平成26年改正会社法対応　内部統制システム構築の実務』
　中村直人・山田和彦・後藤晃輔　著　（202頁、本体2,600円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030536
●特別支配株主の株式等売渡請求制度の導入、詐害的な会社分割等における債権者保護等、非公開会社・子会社での活用や実務上の影響が想定される改正項目を解説
　『非公開会社・子会社のための会社法実務ハンドブック』
　辺見紀男・武井洋一　編　（300頁、本体2,800円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1029524
●株主総会当日の議事運営に関して法的基準の提言を行う平成26年改正会社法を踏まえたガイドライン第２版
　『新・株主総会ガイドライン〔第２版〕』
　東京弁護士会会社法部編（342頁、本体4,000円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025099
●日本を代表する４人の事業再生実務家が、「浅草（はなやしき）」「地産」「マイカル」「第一ホテル」「日本航空」などの各案件についてを詳説
　『企業再生の現場から』
　渡邊顯・内田実・瀬戸英雄・片山英二　著（256頁、本体2,200円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012954
●倒産債務者の締結していた契約や約定の倒産手続における扱いをめぐる諸問題を現代型契約に焦点をあてて考察
　『現代型契約と倒産法』
　「現代型契約と倒産法」実務研究会　編（334頁、本体4,000円+税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1014801
●平成26年改正会社法により新設された監査等委員会制度について、立案に携わった著者が、新制度の導入から運営の実務までを詳しく解説
　『監査等委員会導入の実務』
　塚本英巨　著（360頁、本体3,500円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012736
●金融商品取引法の基本的構造と理念を追求し、複雑な条文を丁寧にわかりやすく解説した好評書に、2013年、2014年改正を織り込んだ最新版
　『金融商品取引法入門〔第４版〕』
　近藤光男・吉原和志・黒沼悦郎　著（606頁、本体4,300円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010442
●会社法から委任された政令・省令を１カ所にまとめ、対応関係がひと目でわかるように構成された、資格試験・実務に欠かせない条文集
　『織込版　会社法関係法令全条文〔全訂版〕』
　商事法務　編（656頁、本体3,200円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010448
●法学検定試験ベーシック〈基礎〉（2015年11月実施予定）受験者のための問題集
　『2015年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
　法学検定試験委員会　編（400頁、本体2,200円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012931
●法学検定試験スタンダード〈中級〉（2015年11月実施予定）受験者のための問題集
　『2015年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
　法学検定試験委員会　編（984頁、本体3,800円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012939
●法学検定試験アドバンスト〈上級〉（2015年11月実施予定）受験者のための過去問集
　『2015年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
　法学検定試験委員会　編（464頁、本体3,400円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012944
●新しい時代の「ＩＲ総会」への姿勢が求められているなか、熟練の企業法務弁護士が、今実践すべき株主総会の実務を解説
　『実践　平成26年会社法改正後のＩＲ総会とガバナンス』
　今井和男・柴田征範　編著（270頁、本体2,800円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010426

_/_/近刊
○特定商取引法の改正や食品表示法の制定、消費者裁判手続特例法の制定などのほか、適格消費者団体の認定・監督等に関するガイドラインの改訂をフォロー
　『逐条解説　消費者契約法〔第２版補訂版〕』
　消費者庁消費者制度課　編（700頁、本体3,800円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048423
○内部統制の改正・多重代表訴訟制度の創設・子会社少数株主保護に関する改正等について詳説
　『Q&Aグループガバナンスの実務』
　奥山健志　著（200頁、本体2,200円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035796
○平成25年12月の改正法を織り込み新たな判決や審決や企業結合事例をフォローした、独占禁止法を学ぼうとする学生・企業法務担当者等必読の入門書
　『独占禁止法〔第２版〕』
　菅久修一　編著／品川　武・伊永大輔・原田　郁　著（420頁、本体4,000円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048356
○「非訟事件手続法」について、その全条文と関係法律の整備として改正された法律の一部について立案担当者が解説
　『逐条解説　非訟事件手続法』
　金子　修　編著（662頁、本体6,800円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1042479
○株式等売渡請求制度の新設など、改正されたキャッシュ・アウト制度の内容についてできる限り詳細かつわかりやすく解説
　『Q&A株式・組織再編の実務１――キャッシュ・アウト制度を中心に』
　代　宗剛　著（208頁、本体2,200円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035806
○株式買取制度・会社分割における債権者保護の充実・重要子会社の株式譲渡・支配権異動を伴う第三者割当増資等、株式・組織再編に関する改正点について解説
　『Q&A株式・組織再編の実務２――株式買取請求制度を中心に』
　森田恒平　著（208頁、本体2,200円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035811
○労働者像の再構築と雇用モデルの合理的再構築という観点から法的・実務的問題点を検討し、今後の展望を試みる論文集
　『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』
　野川忍・荒木尚志･山川隆一・渡邉絹子　編（510頁、本体8,300円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040836

_/_/別冊商事法務
○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』
　みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部　編（176頁、本体2,600円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034836
○No.395『財務情報の開示と傾向』
　宝印刷総合ディスクロージャー研究所　編（224頁、本体3,200円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829
○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』
　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部　編（296頁、本体3,800円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005
○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
　坂本三郎　編著（320頁、本体3,900円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917

_/_/別冊NBL
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
　商事法務　編（126頁、本体1,900円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
○No.149『共同研究開発契約ハンドブック――実務と和英条項例』
　オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク　編（320頁、本体4,000円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040844

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※「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を業務経験の浅い担当者にもわかりやすく講義
『基礎から確認契約業務の実用知識～書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説～』
＜東京＞＜11150619＞
■講師：堀江泰夫　新日鉄住金化学㈱総務部法務グループマネジャー･司法書士(東京司法書士会)・日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年６月19日（金）午後１時～５時（計４時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027846

※事件類型・刑事手続の概要を整理し，社内の実務として実際に刑事事件となる事象が生じた際の留意事項と実務対応について解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜11150617＞
■講師：柳原克哉　弁護士（弁護士法人第一法律事務所）
■日時：2015年６月17日(水) 午後２時～５時（計３時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027723

※自動車事故をめぐる企業の責任や事故対応を整理し，事故発生時の具体的な実務対応や社内体制整備についてわかりやすく解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
■講師：中道秀樹　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）／南石知哉　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）
＜大阪＞＜21150610＞
■日時：2015年６月10日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027660
＜東京＞＜11150618＞
■日時：2015年６月18日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027795

※改正災害対策基本法・新型インフル特措法・帰宅困難者対策条例を踏まえＢＣＰや安全配慮義務も含めた企業の防災対策のあり方について講義
『大規模災害等に対する企業の危機管理と事業継続の具体的検討～ＢＣＰ，従業員・顧客の安全配慮義務の検討も含めて～』
＜東京＞＜11150608＞
■講師：中野明安　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年６月８日(月)　午後１時30分～４時30分(計３時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027638

※契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを解説
『資材・購買・調達・下請―営業取引における取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授　資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜21150605＞
■日時：2015年６月５日（金）　午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005640
＜東京＞＜11150609＞
■日時：2015年６月９日（火）　午前10時～午後５時（計６時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005669

※法務（総務）の担当者を対象とした法的（知財）リスク対応として実務上の具体的対応について解説
『事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門』
＜東京＞＜11150603＞
■講師：末吉　亙　弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
■日時：2015年６月３日(水)　午後１時30分～４時30分（計３時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027565

※経営トップが株主総会に臨むに当たっての心得や株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣企業トップセミナー役員のための株主総会運営法』
＜東京＞＜11150601＞
■講師：久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授
■日時：2015年６月１日(月)午前８時30分～10時30分（計２時間）（受付開始午前８時）　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1022454

※監査等委員会設置会社への移行について複数の企業への助言等の経験を有する弁護士がわかりやすく解説
『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』
＜東京＞＜11150526＞
■講師：太子堂厚子　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月26日（火）　午後１時30分～４時30分（計３時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005627

※ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説
『ビジネス保険における企業の留意点～保険に潜む落とし穴と契約締結，保険金請求時の実務対応～』
＜大阪＞＜21150525＞
■講師：嶋寺　基　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
■日時：2015年５月25日（月）　午後１時30分～４時30分（計３時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005620

※法務担当者として合理的な解決策を見いだすアプローチを，裁判官としての判断手法から解説
『契約実務から見た紛争解決のアプローチ　～裁判官はどのように事件を判断しているのか～』
＜東京＞＜11150525＞
■講師：難波孝一　弁護士（森・濱田松本法律事務所）前東京高等裁判所部総括判事
■日時：2015年５月25日（月）　午後２時～５時（計３時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005610

※契約実務上，最低限押さえておきたい論点に特化し，自社にとって有利に働く条項の考え方，契約交渉における留意点等について解説
『事例で学ぶ企業法務の契約実務』
＜東京＞＜11150518＞
■講師：遠藤元一　弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2015年５月18日（月）午後１時30分～４時30分
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005573

※実務経験豊富な２名の専門家それぞれの立場から，現時点での課題の整理と今後の対応への手がかりを解説
『《全２回連続講座》実践･コンプライアンス改革～これからの法務･コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～』
＜東京＞＜11150512＞
■講師：〔第Ⅰ講〕　増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
　　　　〔第Ⅱ講〕　國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：〔第Ⅰ講〕2015年５月12日（火）午後１時～５時30分
　　　　〔第Ⅱ講〕2015年５月27日（水）午後１時30分～５時30分（計8.5時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005560

※適用・施行を直前に控えたコーポレートガバナンス・コードと改正上場規則の具体的､実務的な対応について解説
『コーポレートガバナンス・コードへの実務対応～適用を目前に控えて～』
＜東京＞＜11150511＞
■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／内田修平　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月11日（月）　午後１時30分～４時30分（計３時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005527

※総務部門の担当者に必要不可欠な法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について，事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜21150501＞
■日時：2015年５月１日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005386
＜東京＞＜11150508＞
■日時：2015年５月８日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005516

※企業法務初心者を対象として，企業法務の実務のフレームワークを総合的に学ぶ基礎研修プログラム
『初心者のための企業法務入門～ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験～』
＜東京＞＜11150427＞
■講師：菅原貴与志　弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年４月27日(月)午後１時～５時　(計４時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984528

※新任法務・審査担当者向けに，決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念，諸税制の概略等をわかりやすく解説
『法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講～企業の｢取引｣行為を柱に据えてわかりやすく解説～』
＜東京＞＜11150424＞
■講師：染谷英雄　公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
■日時：2015年４月24日(金)午後２時～５時（計３時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984519

※売買契約や業務委託契約等の実務において，具体的・実践的なスキルを身につける研修講座
【全３講連続講座】
『法務スタッフのための｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕～実務から考える契約条項の基本と実践～』
＜東京＞＜11150423＞
■講師：第Ⅰ講　井上愛朗　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
　　　　第Ⅱ講　三好　豊　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
　　　　第Ⅲ講　森田恒平　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■企画監修：藤原総一郎　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講　2015年４月23日(木)午後１時30分～４時30分（計３時間）
　　　　第Ⅱ講　2015年５月13日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）
　　　　第Ⅲ講　2015年５月20日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）（全３回　合計９時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984499

※グループ会社（子会社）管理の手法について基本論点を整理し，個別論点および具体的なアプローチについて解説
『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応～具体的事例から学ぶ運用のヒント～』
＜東京＞＜11150422＞
■講師：辻川正人　弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)　株式会社立花エレテック　社外取締役／赫　高規　弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)株式会社高速　代表取締役副会長
■日時：2015年４月22日(水)　午後１時30分～４時30分(計３時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984365

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日＞
○法務に携わるリーママへの糧ことば　村田佳與子
●三角取引（多角取引）について（上）　―─新しい契約類型の像　椿　寿夫
○国内倒産と海外仲裁の手続的な交差点　──その更生（再生）債権の確定をめぐる交通整理　濱田芳貴／富松由希子
●最新の競争法・競争政策における世界的動向（下）　――東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター　第47回　比較法政シンポジウムの報告より　唐津恵一
○民事手続法における相殺期待の保護（下）　中西　正
●プロジェクトファイナンスの契約実務における留意点　――国内火力発電事業を念頭に　③運営管理契約、長期保守契約　小林卓泰／齊藤憲司
○民法（債権関係）改正のビューポイント(11)　山野目章夫
●NBL判例紹介〔No.48〕　判例紹介プロジェクト
○法制審議会便り　内山宗揮／山下和哉
●官公庁便り（内閣府消費者委員会から）　増田朋記

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
○視点
・コーポレートガバナンス・コードを経営者にこう伝えなさい　堀江貞之
●トピックス
・コーポレートガバナンス・コードへの対応　澤口　実／内田修平／福田　剛／吉田瑞穂
・内部統制システムの基本方針決議の見直しのポイント　石井裕介／河島勇太／藤田鈴奈
・会社法改正とコーポレートガバナンス・コードを踏まえた６月総会対応のチェックポイント　柴田堅太郎
・事業年度変更の事例分析　大櫛健一／安川　望
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第３回＞　松田由貴
　付：社外監査役兼職等状況一覧表
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第５回＞　松田由貴
　付：社外取締役兼職等状況一覧表
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（６）　水川聡／村松頼信／大塚和成
　付：経営会議規程例，指名・報酬委員会規程例，執行役員規程例
○最近の裁判動向
・アートネイチャー第三者割当増資に係る株主代表訴訟事件――最一小判平27・２・19――
●ネットかわら版　第22回
・監査等委員会設置会社の導入を総会に諮ることのリリース・招集通知・参考書類記載例　　中島　茂／澁谷展由
◎平成26年６月総会◎
・招集通知発送日早期化状況調査　　木村敢二
・監査役選任議案の事例分析　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●つぶやき　監査等委員会設置会社への移行に死角はないか

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月15日＞
○平成26年改正会社法の論点(9)～(11・完)　組織再編等における株式買取請求　小出　篤
●会社分割等における債権者の保護　得津　晶
○発行可能株式総数に係る規律・株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由　山下徹哉
●会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅵ・完〕－平成27年法務省令第6号－　坂本三郎／堀越健二／辰巳　郁／渡辺邦広
○「コーポレートガバナンス・コード原案」の解説〔Ⅳ・完〕　油布志行／渡邉浩司／高田洋輔／浜田　宰
●コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備の概要　佐藤寿彦
○平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(6)　株主総会における議事運営　倉橋雄作
●日証協「社債市場の活性化に関する懇談会」の取組みと展望(2)　売買参考統計値制度の見直し　野村修也／日本証券業協会公社債・金融商品部
○商事法判例研究 No.585 (京都大学商法研究会)　受取人の一人の保険事故招致行為によって，事故招致に関与していない他の受取人の保険金請求をも棄却した事例　木原彩夏

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1161（2015/4/21）
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