商事法務メルマガno.1675(2020.09.04)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《商事法務ポータル-タイムライン》☆の記事はフリー会員の方もご覧になれます。
◆Withコロナ社会における働き方改革――海外における動向と日本への示唆(前編) 大野志保 松本亮孝(2020/09/04)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12776206
◇特許庁、「面接ガイドライン【商標審査編】」を改訂 関口彰正(2020/09/04)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12798052
◆消費者庁、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を公表 飯田浩司(2020/09/03)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12792203
☆『自動運転と社会変革 法と保険』の概要―保険関係― 栁川鋭士(2020/09/02)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12776600
◆中企庁、令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組等をまとめる――下請法の執行状況、取引条件改善に向けた取組等(2020/09/02)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12774141

《官庁等情報》
■総務省、法務省、経産省、利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(4日更新)
http://www.moj.go.jp/MINJI/denshishomeihou.html
■経産省、中企庁、中小M&Aハンドブックを策定しました(4日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html
■経産省、第1回 AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会(20日開催)資料(4日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kigyo_data/001.html
■官邸、第14回 中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ(1日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai14/gijisidai.html
■官邸、第14回 下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ(28日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/torihiki_wg/dai14/gijisidai.html
■規制改革推進会議、就労証明書に関して押印を省略した場合又は電子的に提出した場合の犯罪の成立についての整理(4日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html
■金融庁、金融デジタライゼーションに関する施策動向等の委託調査「革新的技術分野の推進に向けた施策および金融分野におけるRegTech/SupTechに関する調査報告書」の公表について(3日)
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20200903.html
■消費者庁、第6回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」議事録(2日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_001/021047.html
■消防庁、DIC株式会社が受けた型式承認の失効に係る聴聞の開催(4日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000346.html
 ○DIC、泡消火薬剤「メガフォームIH-101-5」の型式試験における不正な行為について(4日)
 https://www.dic-global.com/ja/news/2020/other/20200904164400.html
■公取委、令和元年度公正取引委員会年次報告について(4日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200904.html
■公取委、コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について(2日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200902_1.html
■公取委、三和シヤッター工業株式会社ほか3名に対する審決について(シャッターの製造業者らによる全国における価格カルテル及び近畿地区における受注調整事件)(2日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200902_2.html
 ○文化シヤッター、公正取引委員会による審決のお知らせ(4日)
 https://ssl4.eir-parts.net/doc/5930/tdnet/1880797/00.pdf
 ○東洋シヤッター、公正取引委員会による審決についてのお知らせ(3日)
 http://www.toyo-shutter.co.jp/topics/ir/kaiji/20200903shinketsunooshirase.html
 ○三和ホールディングス、公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提起について(2日)
 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02460/fd3e05ad/7faf/440f/b960/5b24ecca6558/140120200901488335.pdf
■企業会計基準委、第440回企業会計基準委員会(28日開催)概要(4日)
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2020/2020-0828.html
■経団連、ロシアのビジネス環境等に関するアンケート(2020年度)結果(2日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/073.html
■全銀協、「郵政民営化に関する意見募集」に対する意見(2日)
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion320902.pdf
■生保協会、郵政民営化に関する意見募集について(2日)
https://www.seiho.or.jp/info/news/2020/pdf/20200902.pdf

《企業等の動向》
■旅工房、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(3日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6548/tdnet/1880726/00.pdf
■ナイス、当社元代表取締役会長らとの合意について(3日)
https://www.nice.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/09/2020_09_03.pdf
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況等について(3日)
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20200903_01.pdf
■SMK、子会社の破産手続き開始の申立て及び債権の取立不能のおそれに関するお知らせ(2日)
https://www.smk.co.jp/company/ir/pdf/kogaisya20200902.pdf

《裁判動向》
■最一小判、(小池裕裁判長)、事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しの訴えに、同選挙が取り消されるべきことを理由として後任理事等を選出する後行選挙の効力を争う訴えが併合されている場合は、特段の事情がない限り、先行選挙の取消しの訴えの利益は消滅しない(3日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89677
■知財高判(髙部眞規子裁判長)、発明の名称を「両面粘着テープ、車載部品固定用両面粘着テープ、及び、車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープ」とする発明について、請求項1の「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが140℃以上である」との記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできないとされた事例(3日)
https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5414
■知財高判(髙部眞規子裁判長)、特許権の共有者間で締結された共同出願契約における、事前の協議・許可なく、本件特許権を実施して生産・販売行為を行った場合、その特許権が剥奪される旨の約定により、他の共有者との事前の協議や許可なく独自に実施した共有者が、特許権の持ち分を喪失したとされた事例(20日)
https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5413
 ○COOLKNOT JAPAN、株式会社ツインズとの訴訟4連勝のご報告(31日)
 https://www.coolknot.co.jp/news/285/
■クルーズ、当社に対する訴訟の提起について(4日)
https://crooz.co.jp/wp-content/uploads/2020/09/cc8b772e95e762e6bb0df23c4b0ee655.pdf
■アマガサ、訴訟提起のお知らせ(3日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3070/tdnet/1880724/00.pdf
■ADワークスグループ、株式会社エー・ディー・ワークスが提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る判決に関するお知らせ(3日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/32500/f0e2becc/65ce/4652/9da6/5da0d206793d/140120200903488741.pdf
■イッセイ ミヤケ、BAO BAO ISSEY MIYAKEに関する勝訴的和解について(31日)
https://www.isseymiyake.com/ja/news/6664

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(4日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020090401.html

《法令等公布状況》
権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令(政令第269号)(4日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200904/20200904g00184/20200904g001840058f.html
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令第259号)(2日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200902/20200902h00324/20200902h003240002f.html
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第260号)(2日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200902/20200902h00324/20200902h003240002f.html
■課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則(公取委規則第3号)(2日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200902/20200902g00182/20200902g001820001f.html
■公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則(公取委規則第4号)(2日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200902/20200902g00182/20200902g001820011f.html
■公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則(公取委規則第5号)(2日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200902/20200902g00182/20200902g001820013f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集(4日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080223&Mode=0
■総務省、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2020年度調査計画」(案)に対する意見募集(4日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000324.html

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■法務省、権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令案の概要に関する意見公募結果について(4日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080218&Mode=2
■金融庁、「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則」(案)及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)等の公表について(4日)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20200904/20200904.html
■公取委、独占禁止法改正法の施行に伴い整備する関係政令等について(2日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200049&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改訂版
 『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
 東京弁護士会労働法制特別委員会 編著(328頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12404262
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
 『法と教育 Vol.10』
 法と教育学会 編(128頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12500042
●民法(債権関係)改正に対応して大幅に改訂した要件事実起案の演習書
 『要件事実問題集〔第5版〕』
 岡口 基一 著(494頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12422045
●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
 『会社法〔第2版〕』
 黒沼 悦郎 著(424頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12212769
●企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書
 『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』
 高林 淳・商事法務 編(192頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12348462
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
 『法と実務 Vol.16』
 日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813
個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
 『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
 岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著(212頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452
●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
 『弁護士になった「その先」のこと。』
 中村 直人・山田 和彦 著(176頁、本体2,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175436
●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
 『相続法制の比較研究』
 大村 敦志 監修 浦野 由紀子=幡野 弘樹・宮本 誠子=金子 敬明=常岡 史子=郭 珉希=黄 詩淳 著(448頁、本体6,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12055529
●MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討する
 『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
 経済産業省 監修(408頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12075554
●実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバイブル
 『債権法実務相談』
 柴田 寛子=有吉 尚哉=森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編(488頁、本体5,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11651246
●経営のパートナー&ガーディアンである法務部門。現危機下で何をすべきか
 『新型コロナ危機下の企業法務部門』
 経営法友会 編(300頁、本体2,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11912103

_/_/近刊
○令和元年改正薬機法に対応!ヘルスケア分野法令解説の先駆書、待望の改訂版
 『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編(368頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12791019
海外企業との取引で電子契約の導入を検討する企業担当者の実践的手引き
 『電子契約導入ガイドブック[海外契約編]』
 佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著(264頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790855
○全面施行された遺言書保管法を踏まえ、新制度のあり方を立案担当者が解説
 『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説』
 堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著(408頁、本体4,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790657
IPO支援や上場企業の不祥事対応を経験してきた弁護士と会計士が執筆
 『IPO物語――とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』
 和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著(312頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12741330
○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
 『希望の法務――法的三段論法を超えて』
 明司 雅宏 著(192頁、2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12605030
○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
 『契約の法性決定』
 森田 修 著(578頁、12,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681956
○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「引き出し方」を解説
 『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
 森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著(200頁、本体2,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12681968
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
 『一問一答 令和元年改正会社法』
 竹林 俊憲 編著(392頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12653505
○取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・中級者向け書籍
 『継続的取引における担保の利用法』
 髙井 章光 著(328頁、3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604888
○米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。基本的な考え方を涵養できる
 『米国特許法講義』
 武重 竜男・荒木 昭子 著(272頁、3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12604652
暗号資産およびデジタル証券に関連する法制度を詳細かつ分かりやすく解説
 『暗号資産・デジタル証券法』
 河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著(368頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12488480
○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
 『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・再構築を目指して』
 内田 晴康 著(298頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12465610
○DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
 『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――社会的価値を実現するDXガバナンス』
 武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著(482頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12539879
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
 『個人情報保護法制大全』
 西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175477

_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――』
 別冊商事法務 編(300頁、本体4,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12790483
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616
○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証――』
 上村 達男=神作 裕之=斉藤 惇=坂本 里和=岩田 彰一郎=宍戸 善一=澁谷 展由 著(200頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12009312

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年9月24日(木)10時~2020年10月8日(木)17時
<WEB配信>①コロナの影響下でのアジアにおける信用リスクの状況
コファスの取引信用保険及び海外取引先モニタリングサービスの概要と有効な活用法
講師:田中 豊 氏・杉井 淳 氏(コファスジャパン信用保険会社)

【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年9月29日(火)10時~2020年10月13日(火)17時
<WEB配信>3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討――循環取引事例を題材に
講師:渡邉宙志 氏(弁護士/プロアクト法律事務所)

【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年9月30日(水)10時~2020年10月14日(水)17時
<WEB配信>債権管理担当者のための登記実務の最新動向と留意点
講師:内藤 卓 氏(司法書士/はるかぜ総合司法書士事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※近時のハラスメント事案の特徴や平時・有事対応について担当者が理解しておくべき点を解説し、加えてパワハラ防止法などの法令改正や多様化するハラスメントの最新事情についてもフォローします。
 『【WEBセミナー】企業のハラスメント対応実務の最新事情~法令改正・ハラスメントの多様化を踏まえて~』
■日時:2020年9月7日(月)10時~2020年10月7日(水)17時(申し込み期限2020年9月30日(水)17時まで)講義時間約2時間
■講師:尾形信一 弁護士・公認不正検査士(英知法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12602870

※会社と取締役の関係について、事後に問題が生じやすく、取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説します。あわせて、執行役員制度をはじめとする任意の役員制度についても、実務対応として必要となる留意事項を適宜触れてまいります。
 『【WEBセミナー】会社役員の処遇~会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務~』
■日時:2020年9月9日(水)10時~2020年10月9日(金)17時(申し込み期限2020年10月1日(木)17時まで)講義時間約3時間
■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12274441

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<9月1日号>
●コロナ下での株主総会を終えて 小関知彦
○公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要 中野真/小田典靖/佐藤元紀
●「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年改正)等について(下) 村瀬光/田宮寿人/小川智史/堀永卓弘/笹目祐
○賃貸人の地位の留保に関する一考察 池袋真実
●改正民法における「追完に代わる損害賠償」(4) 田中洋
○暗号資産の分別管理―暗号資産の私法上の性質を踏まえて― 後藤出
●企業におけるデータ利活用推進のポイント~「データ利活用のポイント集」の解説~ 渡邉遼太郎/関優志
○法制審議会便り 民法・不動産登記法部会 第16回会議 川畑憲司
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(6) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○知的財産実務の最前線(第4回)2019年意匠法改正によるデザイン保護の拡充と実務への示唆 東崎賢治/中所昌司
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所(第4回)医療情報システムのセキュリティに関する規制の概要 葛西陽子/村田知信
○Legal Analysis(第53回)交通事故被害者からの定期金賠償請求において被害者の死亡時を定期金賠償の終期とすることの要否 加藤新太郎
●惜字炉 遺言制度の未来を考える

◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<8月号>
●視点 株主総会における事前質問の現代的意義 塚本英巨
○株主提案権の事例分析(1)── 2019年7月総会~2020年6月総会── 牧野達也
 付:株主提案議案付議会社一覧表
●自己株式の取得・処分の事例分析──2019年6月~2020年5月── 太田洋/野澤大和/沼畑智裕
 付:自己株式取得状況一覧、自己株式処分状況一覧
○監査上の主要な検討事項(KAM)の早期適用事例 中村慎二
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCG コードの開示(上) 内田修平/位田陽平/河西和佳子/進華菜子/立元寛人/安原彰宏
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第2回 業務プロセス 奥山健志/河西和佳子
●報酬ウォッチング 第18回 TOPIX100社の2020年報酬開示の分析①──報酬委員会の活動状況── 澁谷展由/阿部直彦
○MAGねっとホールディングス株式取得価格決定申立事件(東京地決令2・7・9)
●2020年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○2020年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(7月開催1社)
●つぶやき 公益通報者保護法の改正

◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<8月25日号>
●「社外取締役の在り方に関する実務指針」の解説 疋田正彦/香川隼人/白岩直樹/樋口周一
・動画解説付。詳細とアクセス方法は本誌または下記URLから。
 https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12607808
○座談会 事業再編実務指針とポートフォリオマネジメント〔下〕 神田秀樹/坂本里和/田村俊夫/日戸興史/武井一浩
●株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応 伊藤広樹/森駿介/深津春乃
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅲ〕 中村直人/倉橋雄作
●公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 野村昭文
○米国会社・証取法判例研究No.395 附属定款の定める役員の意義 近藤光男
●スクランブル 未来志向のガバナンスPDCA

◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me!
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12672113
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
■「事業再編実務指針の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12533881
視聴機関:2020年8月7日(金)12時~10月9日(金)18時(講演時間30分)
■「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」(WEB配信)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12424135
視聴期間:2020年7月27日(月)12時~9月25日(金)18時(講演時間31分)

商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「法務部門実態調査」を実施しています。現在、両団体会員ならびに上場企業(新興市場除く)の法務部門宛に、「第12次 法務部門実態調査」の調査票をお届けしております(8月初旬発送)。回答は郵送またはWEBにてお願いいたします。
回答期限:2020年10月30日(金)
WEB回答先URL:https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=12563565
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb8
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb9
※9月4日:3社登録・更新
・三菱オートリース株式会社
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス(7月19日更新)
・損害保険ジャパン株式会社(9月6日更新)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ウエストロー・ジャパンECサイトがリニューアルしました
ECサイト専用にデザインされた日本法総合オンラインサービス<Westlaw Japan>製品プランでは、人気のオプションコンテンツが組み合わされており、お客様の目的に併せた10種類の商品プランからシンプルにお選びいただけます。
ECサイトリニューアルのお知らせ:
https://www.westlawjapan.com/WLJP-EC/?utm_source=SHOJImailmagazine&utm_medium=email&utm_campaign=updateinfo_EC&utm_term=vol20200904

お申込みから決済まで、 すべてオンラインで完結できますので、 オフィスアワーを気にせず対面不要でお申込みいただけます。
セキュリティ対策も以前より強化されておりますので、 安心してご活用いただけるものと存じます。
ECサイト:
https://ec.westlawjapan.com/?utm_source=SHOJImailmagazine&utm_medium=email&utm_campaign=updateinfo_EC&utm_term=vol20200904
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1675(2020/09/04)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
 tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-3664-8845

タイトルとURLをコピーしました