商事法務メルマガno.1541（2019.04.12）

■最高裁第三小法廷（戸倉三郎裁判長）、土地の固定資産評価について，当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定するなどして算出された当該土地の登録価格を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例（9日、10日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88591

□南海辰村建設、訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（12日）

https://www.nantatsu.co.jp/info/pdf/news20190412.pdf

■三櫻工業、米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ（12日）

https://www.sanoh.com/ja/wp-content/uploads/sites/2/2019/04/20190412_settlement.pdf

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（12日）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019041201.html

■雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案が衆議院に提出される（10日）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCC9C2.htm

□労働安全衛生法の一部を改正する法律案が衆議院に提出される（10日）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCC9CE.htm

《法令等公布状況》

■法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第31号・12日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190412/20190412g00076/20190412g000760001f.html

□労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（政令第149号、10日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190410/20190410g00072/20190410g000720002f.html

■雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（政令第150号、10日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190410/20190410g00072/20190410g000720002f.html

□労働基準法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第67号、10日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190410/20190410g00072/20190410g000720021f.html

■労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第68号、10日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190410/20190410g00072/20190410g000720021f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□国交省、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案等に関する意見募集について（12日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190706&Mode=0

■国税庁、「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正(案)（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見公募手続の実施について（11日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300052&Mode=0

　○日税連、法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案について（12日）

　http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p190412/

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□財務省、法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）の一部を改正する省令について（12日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090719&Mode=2

■経産省、「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」（案）に対する意見募集の結果について（12日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595219006&Mode=2

□企業会計基準委、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメント（12日）

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0118/comment.html

■金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（10日）

https://www.fsa.go.jp/news/30/20190410amlcft/fsa_amlcft1904.html

□総務省、ネットワーク中立性に関する研究会中間報告書（案）に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表（10日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209256&Mode=2

■厚労省、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（10日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180337&Mode=2

□厚労省、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（10日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180336&Mode=2

■厚労省、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（10日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180272&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●技術革新の時代における企業法務のあり方を考える

　『AI・IoT時代の企業法務』

　淵邊善彦　編著（176頁、本体2,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543

●事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載

　『事業再生研究叢書16　新しい契約解除法制と倒産・再生手続』

　事業再生研究機構編（328頁、本体4,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8280302

●情報ネットワーク法学会学会誌・最新号

　『情報ネットワーク・ローレビュー第17巻』

　情報ネットワーク法学会編（208頁、本体4,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229537

●2019年12月実施予定の法学検定試験問題集

・『2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』

　法学検定試験委員会　編（432頁、本体 2,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220384

・『2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』

　法学検定試験委員会　編（1016頁、本体 3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220502

・『2019年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』

　法学検定試験委員会　編（512頁、本体 3,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220514

●各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版

　『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』

　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部　編（392頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497

●IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版

　『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』

　福岡真之介　編著　桑田寛史＝料屋恵美　著（336頁、本体 3,100円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004

●第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討

　『シンジケート・ローンの法的課題』

　森下哲朗＝道垣内弘人　編著（288頁、本体6,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481

●平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版

　『破産管財人の財産換価〔第2版〕』

　岡伸浩＝小畑英一＝島岡大雄＝進士肇＝三森仁　編著（856頁、本体7,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298

●民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説

　『一問一答　新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』　

　堂薗幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口宣大（法務省民事局総務課長）　編著（296頁　本体 3,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036

●ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説

　『株対価M&Aの実務』

　武井一浩＝松尾拓也＝森田多恵子＝田端公美　編著（250頁、本体3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598

_/_/近刊

○実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する

　『裁判実務シリーズ5　医療訴訟の実務〔第2版〕』

　髙橋譲　編著（704頁、本体7,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409

○金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説

　『投資信託・投資法人法コンメンタール』

　澤飯敦＝大越有人＝滝琢磨　編著　大橋英樹＝有里貴夫＝太田昌男＝大井修平＝前田禎夫＝白澤光音　著（784頁、本体7,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498

○判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書

　『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』

　菅久修一　編著　南雅晴＝天田弘人＝小室尚彦＝田邉貴紀＝稲熊克紀＝五十嵐俊子　著（216頁、本体2,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387

○平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説

　『逐条解説平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』

　小室尚彦＝中里浩　編著（240頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672339

○心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す

　『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』

　中村直人　編著（436頁、本体5,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655

○仲裁ＡＤＲ法学会の学会誌第14号

　『仲裁とADR Vol.14』

　仲裁ADR法学会編（114頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672191

○世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説

　『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』

　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　編（300頁、本体3,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8236381

_/_/別冊商事法務

○No.441『事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――』

　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部　編（252頁、本体3,900円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8332265

○No.440『招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕』

　プロネクサス　ディスクロージャー相談第1部　編（760頁、本体5,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093771

_/_/別冊NBL

○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』

　東京大学政策ビジョン研究センター　編（160頁、本体 3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』

　大元慎二（消費者庁表示対策課長）編集代表　糸田省吾＝河原純一郎＝土橋治子＝村千鶴子　編著（248頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437

○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』

　岡田淳=田中浩之=杉本武重　編著　森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム　著（300頁、本体4,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：東京証券会館（中央区日本橋茅場町）

■開催日時：2019年4月15日（月）午後1時30分～4時30分

企業破産の手続の流れと裁判所の運用実務

講師：園尾隆司　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

【東京月例会】―――――会場：ベルサール神田（千代田区神田美土代町）

■開催日時：2019年4月18日（木）午後2時～5時30分

　施行まであと１年改正民法への対応～これから見直すための実務のヒント～（全２回）＜第１回＞

講師：松尾博憲　氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年4月19日（金）午後1時30分～4時30分

国際取引と資金決済の基礎知識

講師：保阪賀津彦　氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部副部長）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※会計・税務のポイント、契約書審査の場面で見落としがちな税制の実務、また、課税に関する税務当局の考え方等についてわかりやすく解説

　『法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座～企業の「取引」行為を中心に～』

■開催日時：2019年4月26日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：染谷英雄　公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151323

※ガバナンスに関連する注目すべき重要課題のうち、速やかな対応が求められる論点をピックアップし、本年株主総会準備の参考となる実務対応の進め方を解説

　『これからのガバナンスに向けた課題整理～2019年株主総会対応も含めて～』

■開催日時：2019年4月16日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：倉橋雄作　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151179

※改正会社法の要綱等の最新情報を交え、商業登記の基礎から実践まで幅広く、最新の重要ポイントをわかりやすく講義

　『事務局スタッフのための商業登記実務～2019年定時株主総会対策を中心に～』

■開催日時：2019年４月22日（月）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：鈴木龍介　司法書士（司法書士法人鈴木事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8150935

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜4月1日号＞

●「交渉？　そんなの法務の仕事じゃない！」　児玉康平

○平成30年改正著作権法施行に伴う　柔軟な権利制限規定による著作物の利用拡大とこれからの課題（上）加戸守行／土肥一史／上野達弘／奥邨弘司／秋山卓也／松田政行／吉田大輔

●排除型私的独占事件における市場の画定のあり方――JASRAC事件最判における市場の画定が提起する問題は何か　上杉秋則

○実務のための改正消費者契約法の考え方(1)――平成28年・30年改正の積極的活用に向けて　大髙友一／平尾嘉晃／大上修一郎

●ADRの拡充　渡部晃

○ブロックチェーンと個人情報保護（下）――個人情報保護法・GDPR　河﨑健一郎／髙梨洋平／高松志直／永井利幸

●東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター第57回比較法政シンポジウム　アメリカ法の現代的課題(2)　唐津恵一

○フィールドレポート国際仲裁最前線（第6回）ドイツ連邦共和国における国際仲裁の活性化に向けた取組みとドイツ仲裁協会（DIS）の最新動向　初又且敏／鈴木優

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響　事業提携(2)――大企業から共同開発の提案を受ける　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○デジタルプラットフォームの法律問題（第7回）プラットフォーム事例研究①　藤原総一郎／殿村桂司／伊佐次亮介

●事例で作る法務研修のレシピ（第34回）働き方の多様化と業務委託先等の管理の構築　NBL法務研修委員会

○契約の終了（第5回）約定解除・解約と契約の終了　椿久美子

●Legal Analysis（第36回）自賠法16条1項に基づく直接請求権と労災保険者の求償権との優先関係　加藤新太郎

○惜字炉　法務は新技術ビジネスの開拓者

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜3月号＞

●視点　企業と投資家の対話は進んでいるか

○改正企業内容等開示府令と上場企業の対応　神作裕之／井上俊剛／真野雄司／阿部直彦／澁谷展由

●平成31年　招集通知作成上のポイント＜下＞主体的開示事例――コーポレートガバナンス・コード改訂を受けて――　プロネクサス　大阪支店ディスクロージャー相談部

○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞澤口実／飯島隆博／南田航太郎／片野泰世／山岡孝太

●東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析――2018年開示情報に基づく――澁谷展由　付：東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧

○最近の裁判動向　日本生命と三井生命の経営統合を巡る株式売買価格決定に対する抗告事件（抗告審：東京高決平31・2・27）（原審：東京地決平30・1・29）

●コーポレート・ガバナンス報告書の分析　改訂CGコードに基づく開示　後継者計画、CEOの選解任　石井裕介／香川絢奈

○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析　事業等のリスク(1)　辰巳郁／沼畑智裕

●平成30年６月総会　招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査　木村敢二

○平成31年2月総会37社

・株主総会概況

・付議議案

・事業報告

・株主の質問

・臨時総会動向（2月開催６社）

●つぶやき　平成時代の会社法改正の3つの「潮流」について

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜4月5日号＞

●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅴ〕　神田秀樹

○公益通報者保護制度の意義と課題―内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の発足に寄せて―田中亘

●取締役会評価の活用と取締役会のPDCAサイクル―取締役会事務局の果たす役割―日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク取締役会事務局懇話会有志

○平成31年株主総会の実務対応（7・完）株主総会終了後の実務　磯野真宇

●実務問答会社法　第30回　第三者割当増資と同日に行われる取得請求権付株式の取得請求に係る端数処理　髙木弘明

○株主総会運営実務の歩み　第８回　株主提案権制度の利用状況の変化　中西敏和

●スクランブル　開示強化によって変わる報酬実務

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=8586436

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記ＵＲＬからご確認ください。

https://wcmsmark.secure.force.com

◎登録事業者を公表（4月10日）

https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/8676055/20190412wcms.pdf

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1541（2019/04/12）

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