商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎相続土地国庫帰属制度の施行政令案、示される
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
・パブリックコメント意見募集中
https://public-comment.e-gov.g
◎登記情報提供サービスの利用時間が拡大されます（10月から、
現在は平日に限られている登記情報のインターネット閲覧の利用時
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
https://www1.touki.or.jp/
《株主総会白書アンケート2022》
2022年から株主総会白書アンケートは全上場会社が対象です（
https://www.shojihomu.or.jp/qu
《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はフリー会員の方も
◆最三小判 令和4年3月22日 不動産取得税賦課処分取消請求事件（戸倉三郎裁判長）
https://www.shojihomu-portal.j
◇強制労働の廃止に関する条約（第105号）の批准 横井傑／北村健一（2022/08/16）
https://www.shojihomu-portal.j
★Legal Operationsの実践（2）――Legal Operationsのコア 鈴木卓（2022/08/15）
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、カルタヘナ法に基づく行政処分を行いました（12日）
https://www.meti.go.jp/press/2
○リコー、弊社に対する行政処分について（12日）
https://jp.ricoh.com/info/noti
■経産省、第5回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1（制度・技術・標準化）宇宙産業サブワーキ
https://www.meti.go.jp/shingik
■金融庁、レカム（株）社員からの情報受領者による内部者取引に
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、ペッツベスト少額短期保険株式会社に対する行政処分に
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○ペッツベスト少額短期保険、弊社に対する行政処分について（1
https://www.petsbest.co.jp/PDF
■消費者庁、消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社Plez
https://www.caa.go.jp/notice/e
■公取委、海外当局の動き（2022年8月更新）（12日）
https://www.jftc.go.jp/kokusai
■公取委、携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査の開始に
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、第39回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グル
https://www.cao.go.jp/consumer
■個人情報委、第212回 個人情報保護委員会 資料（10日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■JPX、上場会社が開示するESG関連情報を一元的に配信する
https://www.jpx.co.jp/corporat
■企業会計基準委、第484回企業会計基準委員会（1日開催）の
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■国セン、PIO-NET にみる 2021年度の消費生活相談の概要（9日）
https://www.kokusen.go.jp/pdf/
■帝国データ、倒産集計（2022年7月報）（10日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/sy
■東商リサーチ、2022年7月の全国企業倒産494件（10日
https://www.tsr-net.co.jp/news
《企業等の動向》
■ジャフコ グループ、独立委員会の設置及び独立委員会委員の選任について（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■レッド・プラネット・ジャパン、 2022年12月期第２四半期報告書に係る四半期レビュー報告書
https://contents.xj-storage.jp
■ナガホリ、当社独立委員会による「非適格者」認定基準の制定に
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■Fast Fitness Japan、第12回定時株主総会における株主提案の経緯と当社
https://contents.xj-storage.jp
■日本エスコン、株式会社エスコンアセットマネジメントによる業
https://www.es-conjapan.co.jp/
■エスコンジャパンリート投資法人、資産運用会社における業務改
https://www.escon-reit.jp/file
■オウケイウェイヴ、2回目となる当社株主に対する警告書の送付
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
○当社株主に対する警告書の送付と同株主による委任状勧誘行為に
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■アルテリア・ネットワークス、特別調査委員会による調査結果を
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ソフィアホールディングス、独立調査委員会の答申書受領に関す
https://www.sophia.com/pdf/202
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（15日）
https://www.sophia.com/pdf/202
○有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお
https://www.sophia.com/pdf/202
■たしろ薬品、個人情報が記録されたUSBメモリ紛失について ご報告とお詫び（15日）
https://www.tashiro-co.com/184
■第一三共、当社ADC技術に関するSeagen社との紛争にお
https://www.daiichisankyo.co.j
■アジア開発キャピタル、改善措置並びに実施状況及び運用状況に
http://www.asiadevelop.com/wp-
■ディー・ディー・エス、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ニチリン、当社米国子会社への不正アクセス発生について（第2
https://www.nichirin.co.jp/202
■山王、フィリピン子会社における資金流出事案に関する和解成立
https://pdf.irpocket.com/C3441
○取締役の減俸処分等に関するお知らせ（12日）
https://pdf.irpocket.com/C3441
■ナガホリ、マイルストーンマネジメントからの通知書（4）の受
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
○マイルストーンマネジメント株式会社からの2022年8月9日
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■フジテック、第三者委員会に関するお知らせ（10日）
https://www.fujitec.co.jp/comm
■アルテリア・ネットワークス、特別調査委員会調査報告書の受領
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■オウケイウェイヴ、当社株主による事前質問状に対する回答に関
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
○臨時株主総会の検査役選任に関するお知らせ（9日）
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■マレリ、資本再編が成功裏に完了へ 再生計画認可決定が確定、再生手続が終結（9日）
https://www.marelli.com/jp/suc
《裁判動向》
■日野自動車、米国における当社及び当社米国子会社に対する訴訟
https://www.hino.co.jp/corp/fo
■サンリオ、タックスヘイブン課税訴訟に関する最高裁判所の決定
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■官邸、繰上げ閣議案件（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、臨時閣議案件（12日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、持ち回り閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、臨時閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、初閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、デジタルガバナンス・コード2.0（案）に対する意見
https://public-comment.e-gov.g
■会計士協会、「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係
https://jicpa.or.jp/specialize
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、カーボン・クレジット・レポート公表に向けたパブリッ
https://public-comment.e-gov.g
■公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に
https://www.soumu.go.jp/menu_n
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田法律事務所 編（568頁、5,940円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/pro
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jy
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年8月22日（月）10時～2022年
＜WEB配信＞激動の市場における企業情報の活用方法～信用調査
講師：上西伴浩 氏（(株)帝国データバンク 情報統括部長）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年8月26日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイン
講師：宮内 宏 氏（弁護士／宮内・水町IT法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年8月31日（水）10時～2022年
＜WEB配信＞取引先リスクへの対応と管理手法
講師：田邉 愛 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
川本聖人 氏（リスクモンスター(株) 執行役員 サービス・コンテンツ本部長 兼 データ工場長 ）
大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※利用者の信頼を獲得し、安心して利用してもらうための公益通報
■内部通報制度 生かすも殺すも調査・認定！
講師：森原憲司 弁護士（森原憲司法律事務所）
日時：7月8日（金）10時～9月9日（金）17時（申込9月2
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※サプライチェーンDDや非財務情報開示を中心にSDGs・ES
■集中講義 SDGs・ESG・ステークホルダー資本主義時代の法務・コンプ
～基礎概念から最新情報まで解説し、事例検討を通じて実践力を鍛
講師：高橋大祐 弁護士（真和総合法律事務所）
日時：7月13日（水）10時～9月13日（火）17時（申込9
講義時間：約4時間（2時間×2部構成）（38,500円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜8月15日号＞
●「お役立ち法務部」への私なりの3つの心掛け 鈴木山人
○日本私法学会シンポジウム資料 高齢者と私法
１ 多様な高齢者像と高齢者法のあり方――民法学からの接近 吉田克己
２ 高齢者の住まい――高齢者向け福祉サービス付き民間住宅について 平野裕之
３ 高齢者と不法行為――自律的主体としての高齢者と保護を要請する
５ 高齢者と消費者保護――消費者法のユニバーサルデザイン 松本恒雄
●「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(1) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
○ODR推進検討会の議論と成果の概要――関係規律の見直しと基
●経済安全保障推進法の解説 泉恒有／田中昭男／三宅優汰／植田隆太／國藤貴之／千原崇弘／内
○消費者契約法改正の概要 福島成洋／上野一郎／玉置貴広／杉田香穂
●消費者裁判手続特例法改正の概要 伊吹健人／土田悠太／西川功／久保美奈海／水上優貴
○特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(7) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○水平型企業結合審査における「経済分析」の在り方――グローバ
●『アメリカの再生可能エネルギー法制の構造－日本への示唆－』
○惜字炉 公正取引委員会によるアドボカシー（唱導活動）
●法制審議会便り 商法（船荷証券等関係）部会第3回会議 中村謙太
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜7月号＞
●視点 オンライン株主総会で改めて考える、株主総会のあり方 三井千絵
○速報版2022年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●取締役会のジェンダー・ダイバーシティと法規制 松尾健一
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と実務への
●株主総会資料の電子提供制度の準備に向けた実務日程 磯野真宇
○自己株式の取得・処分の事例分析──2021年6月～2022
●会社法制定後の軌跡を振り返って──現在地の検証──第3回 親子会社の規律── 伊藤一哉
○会社法に基づく計算関係の実務の要点──第7回 事業報告── 片山智裕／金谷利明
●世紀東急工業株主代表訴訟事件の検討（東京地判令和4年3月2
○関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理
●2022年6月総会2,355社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・業種別の状況
・記載例・開示例
・各社の開催状況一覧
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・臨時総会動向（6月開催5社）
○つぶやき 伝えたいことがあるんだ
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜8月5・15日号＞
●サステナビリティを深く理解する 神田秀樹／久保田安彦
○「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CG
●今推進すべき規制改革とは─成長と分配の好循環の実現に向けて
○ガバナンス向上を促す自己株式規制の新たな視座─東証市場再編
Ⅰ 自己株式の取得・処分動向と新たな施策 橋本基美
Ⅱ 自己株式規制と信託 田中亘
Ⅲ 株式需給緩衝信託の仕組みと法的論点 橋本基美／太田洋／野澤大和
●コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（2）─各論1─ 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
●令和3年度会社法関係重要判例の分析〔中〕 仲卓真
○コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
●「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点
○粉飾上場における取引先協力者の責任 志谷匡史
●電子メール等の方法による取締役会の決議の省略等 塚本英巨
○スクランブル 大量保有報告規制見直しへの期待と論点
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
━┛━┛━┛━┛━┛
■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14時～11月1日（火）14時
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●日本商事仲裁協会（JCAA）主催ウェビナーのご案内（無料）
JCAA主催：仲裁セミナー 「インド企業を相手方とする商事契約・商事紛争対応」
日 時：2022年9月9日（金）14:00～16:00（オンライ
講 師：谷添学氏（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所弁護士）
イムラン・カーン氏（同法律事務所外国法事務弁護士）
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
JCAA主催：英文契約セミナー 「国際紛争事例から考える英文契約作成の戦略と実践」
日 時：2022年9月30日（金）14:00～16:00（オンラ
講 師：都留綾子氏（フリーマン国際法律事務所弁護士）
ダグラス・K・フリーマン 氏（同法律事務所弁護士)
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1864（2022/08/16）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-36