商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最二小判、匿名組合契約に関する納税申告につき過少申告加算税賦課決定処分の取消しが認められた事例 佐藤修二（6月23日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1099507
◆銀行員30年、弁護士20年 第38回「法曹養成制度改革の行方」 浜中善彦（6月23日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1097876
《官庁等情報》
□官邸、第22回産業競争力会議を開催（22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/22sangyou.html
■官邸、平成27年第10回経済財政諮問会議を開催（22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/22keizai.html
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html
□内閣官房（年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム）、マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム（22日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/index.html
■最高裁、平成27年度高等裁判所長官、地方裁判所長及び家庭裁判所長会同における長官挨拶（18日）
http://www.courts.go.jp/about/topics/index.html
□法務省、民間企業と連携した人権啓発活動の実施について（23日）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00116.html
■厚労省、ＳＴＯＰ！マタハラ～「妊娠したから解雇」は違法です～（19日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088308.html
□国交省、国土交通省四国地方整備局発注工事に係る官製談合防止法に基づく調査結果及び損害賠償請求について（23日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000076.html
■国税庁、スウェーデンの税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて（23日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/kokusai-sonota/201506/01.htm
□国セン、いわゆるネズミ講により利益を受けた者に対する破産管財人の返還請求（22日）
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201506_1.html
■IASB、年金会計について狭い範囲の修正を提案（18日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20150618.shtml
□IASB、「企業結合」基準の適用後レビューを完了（17日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20150617.shtml
■東商リサーチ、「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（22日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150622_01.html
□ISS Finds Marked Growth in Prevalence of Outside Directors at Japanese Firms（17日）
http://www.issgovernance.com/iss-finds-marked-growth-in-prevalence-of-outside-directors-japan/
《企業等の動向》
■グローバルアジアホールディングス、当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ（19日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/ee2V/PcpH/j4bH.pdf
□アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（19日）
http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/150619.pdf
■Jトラスト、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用時期の延期に関するお知らせ（19日）
http://www.jt-corp.co.jp/wp/wp-content/uploads/2015/06/2015061901.pdf
□アイティフォー、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策・停止条件付一部取得条項付新株予約権無償割当て）の継続について（19日）
http://www.itfor.co.jp/ir/kaijipdf/kaiji150619-02.pdf
■中部鋼鈑、当社株主総会における「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」継続の承認に関するお知らせ（19日）
http://www.chubukohan.co.jp/c_m_s/wp-content/uploads/2015/06/4d633636a2fa5b817e7181488193cc26.pdf
■エア・ウォーター、川崎化成工業株式会社普通株式（証券コード4117）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ（19日）
http://www.awi.co.jp/common/uploads/2015/06/84f6304a33f376ea13037926b3084bce.pdf
○川崎化成工業、エア・ウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
http://www.kk-chem.co.jp/news/pdf/20150619-3.pdf
□石山Gateway Holdings、当社および当社元代表取締役らを被告人とする起訴状の受領について（19日）
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=320
■東洋ゴム工業、当社製免震ゴム問題に関する外部調査チームによる調査報告書の開示について（22日）
http://www.toyo-rubber.co.jp/pdf/news/2015/150622.pdf
□アイセイ薬局、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1260652
■地盤ネットホールディングス、当社元従業員による不正行為及びリスク管理体制強化に関するお知らせ（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1260714
□ジャパンベストレスキューシステム、東京証券取引所及び名古屋証券取引所への「改善報告書」及び「改善状況報告書」の訂正版の提出に関するお知らせ（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1260711
■MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、コーポレートガバナンスに関する基本方針の制定について（22日）
http://www.ms-ad-hd.com/news_topics/pdf/150622_corporate%20governance%20housin_hd.pdf
□ラオックス、株式会社オンワードホールディングスとの合弁会社設立に関する基本合意のお知らせ（22日）
http://www.laox.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/06/release_201506221.pdf
■内部統制システム構築の基本方針の一部改定
○元気寿司（19日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1260403
○テクマトリックス（19日）
http://www.techmatrix.co.jp/ir/pdf/20150619.pdf
○フタバ産業（19日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150619423462.pdf
○コニシ（19日）
○エフピコ（19日）
http://www.fpco.jp/dcms_media/other/press20150619(2).pdf
○日東製網（19日）
http://www.nittoseimo.co.jp/blog/365.html
○クレスコ（19日）
http://www.cresco.co.jp/news/newsr/2015/150619_corp.pdf
○アイティフォー（19日）
http://www.itfor.co.jp/ir/kaijipdf/kaiji150619-04.pdf
○不二ラテックス（19日）
http://www.fujilatex.co.jp/jp/wp-content/uploads/5c3ef4412a84d65706a87351dd64160d.pdf
○ACKグループ（19日）
http://www.ackg.jp/ir/report/pdf-news/ir_20150619_01.pdf
○日本エコカ工業、定款の一部変更（株券発行に係る規定の廃止等）に関するお知らせの一部訂正（19日）
○クラウディア（19日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1260168
○ニッカトー（19日）
http://www.nikkato.co.jp/IR/IR.html#IR06_28
○フォーバル（19日）
http://www.forval.co.jp/news/up_img/1434694332-578876.pdf
○フジ日本精糖（19日）
http://www.fnsugar.co.jp/outline/pdf/270619news2.pdf
○アイセイ薬局（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1260650
○ジャパンベストレスキューシステム（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1260712
○佐藤渡辺（22日）
http://www.watanabesato.co.jp/_announce/ir/ir20150622.pdf
○早稲田アカデミー（22日）
http://www.waseda-ac.co.jp/ir/index.html
○かわでん（22日）
○グローバルダイニング（22日）
http://www.global-dining.com/wp-content/uploads/2015/06/1941337d82739f3babb3574a17c766f4.pdf
□監査等委員会設置会社への移行
○一正蒲鉾（19日）
http://www.ichimasa.co.jp/ichimasa2004/images2/ir/lib_i4347edbp27iidhoqir-9.pdf
《裁判動向》
■知財高裁第４部（富田善範裁判長）、建築設計関連のプログラム開発会社による同社製品を一部改変したソフトウェアをインターネットオークションサイトにおいていわゆるダウンロード販売して対価を得た個人に対する著作権に係る損害賠償請求控訴事件で、本件控訴の一部は理由があるとして原判決を変更する判決（18日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85174
□ヨンキュウ、株主代表訴訟の判決確定に関するお知らせ（22日）
http://www.yonkyu.co.jp/irinfo/wp-content/uploads/2015/06/news20150622.pdf
《法案提出・審議状況》
■衆院本会議、国会会期を９月27日まで95日間延長することを賛成多数で議決（22日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20150622.htm
□官邸、繰上げ閣議案件（22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015062201.html
■労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案、参議院議案受理（19日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBDD86.htm
《法令等公布状況》
□工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（22日・経済産業50）
http://kanpou.npb.go.jp/20150622/20150622h06558/20150622h065580002f.html
■特許法施行規則等の一部を改正する省令（22日・経済産業51）
http://kanpou.npb.go.jp/20150622/20150622h06558/20150622h065580002f.html
□国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（23日・厚生労働114）
http://kanpou.npb.go.jp/20150623/20150623h06559/20150623h065590001f.html
■労働安全衛生規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令（23日・厚生労働115）
http://kanpou.npb.go.jp/20150623/20150623g00139/20150623g001390001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015013&Mode=0
■内閣官房、「地域再生基本方針改正案」に関する意見募集について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060150621&Mode=0
□内閣官房、「地域再生法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060150620&Mode=0
■厚労省、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150056&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□特許庁、特許法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630115004&Mode=2
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●平成26年11月改正法の作成作業の中核となった課徴金制度検討室のメンバーが中心となり、この改正に関係したその他の職員も協力して同改正法について解説
『逐条解説 平成26年11月改正景品表示法――課徴金制度の解説』
黒田岳士・加納克利・松本博明 編著（243頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1079854
●平成26年改正会社法および同法の政省令に対応した改訂のほか、第2版刊行以降、ストック・オプションなど実務において関心が高いと思われる近時の事例についても紹介
『新株予約権ハンドブック（第3版）』
太田 洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（1,040頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074521
●敵対的企業買収を中心としたＭ＆Ａに関する日米の主要な裁判例を英語と日本語で収録のほか、日米両国の法についての概説と若干の論文も収録
『ケースブックＭ＆Ａ――ハーバード・ロースクールでの講義を基に』
岩倉正和／J・マーク・ラムザイヤー 著（352頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074356
●シンポジウム「法専門職とＡＤＲ」および２つの個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ＡＤＲ機関便り」等を収録
『仲裁とADR Vol.10』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（132頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1076919
●審判制度の廃止、排除措置命令等に係る意見聴取手続等が導入された平成25年の独占禁止法の改正の改正法や公正取引委員会規則の趣旨等について解説
『逐条解説 平成25年改正独占禁止法――審判制度の廃止と意見聴取手続の整備』
岩成博夫・横手哲二・岩下生知 編著（230頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074590
●立案担当者と専門弁護士が、法律の内容を説明するだけでなく制定の背景ならびに税制の内容までを広範に解説
『新マンション建替え法 逐条解説・実務事例』
住本 靖・犬塚 浩 著（420頁、本体3,700円+税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1073882
●平成26年会社法改正を受け全面改訂。監査役だけでなく、新設された「監査等委員会設置会社」の監査等委員や、「指名委員会等設置会社」の監査委員についても解説
『監査役・監査委員ハンドブック』
中村直人 編著（496頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070899
●取締役の機能・役割の基本事項を網羅し、さまざまな法規制のポイントをより効率的に理解できるよう内容をアップデート
『取締役ガイドブック（全訂第3版）』
経営法友会 会社法研究会 編（166頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071942
●監査役（会）設置会社や、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社における監査委員の機能・役割について解説
『監査役ガイドブック（全訂第3版）』
経営法友会 会社法研究会 編（116頁、本体1,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071991
●第一線で活躍する会社法研究者らが平成26年改正会社法に含まれる重要論点や改正法のポイントをわかりやすく解説
『論点詳解 平成26年改正会社法』
神田秀樹 編（260頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074071
●平成26年改正会社法の内容を反映するとともに、初版では触れていなかった利益相反取引規制における実務上の問題点について加筆
『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制〔第2版〕』
野口葉子 著（264頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074118
●「中国商業賄賂規制コンプライアンス実務マニュアル（中国語版）」の日本語訳に加え筆者らの実務経験や当該分野における将来的な発展についても解説
『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』
北京市金杜法律事務所コンプライアンスチーム 編（228頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071818
●平成２６年改正会社法を踏まえ大幅改訂された、学部生・ロースクール生向けの総合的なテキスト
『会社法詳解〔第2版〕』
柴田和史 著（544頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070045
●法曹倫理に関するさまざまな社会事象を整理するとともに、そうした事象に対する具体的かつ適正な対応について詳細に解説
『法曹倫理』
日本法律家協会 編（300頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1068067
●リーマン・ブラザーズ・グループ、麻布建物、エルピーダメモリ、三光汽船など、筆者らが実際に関与した国際的要素のある事業再生・倒産案件を解説
『クロスボーダー事業再生――ケース・スタディと海外最新実務』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（266頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056762
●平成26年改正会社法および２月に公布された商業登記規則等の改正を踏まえ大幅改正した、新取締役の登記など実務に欠かせない実務指針
『商業登記ハンドブック〔第３版〕』
松井信憲 著（776頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051554
●Ｍ＆Ａ実務について、法的側面を中心に周辺分野やビジネス面を含めて1冊で取引の全体を理解できるよう構成
『Ｍ＆Ａ実務の基礎』
柴田義人・石原 坦・関根良太・廣岡健司 編（416頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056196
●「国際家事事件の専門的な調停スキームの研究」「民事弁護の質：弁護士による評価」「アジアにおける法化を考える」を収録
『法と実務 Vol.11』
日弁連法務研究財団 編（168頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056203
●第189国会に提出された民法（債権関係）改正法案の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに
『民法（債権関係）改正法案新旧対照条文』
商事法務 編（204頁、本体1,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056755
●企業の業務執行者や経営企画に携わる人を対象に監査等委員会設置会社導入の検討から制度設計・移行・実施までを解説
『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務――導入検討から制度設計・移行・実施まで』
福岡真之介・髙木弘明 著（288頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051627
●消費者集団訴訟特例法が施行された場合、実務にどのような影響が生じるかを具体的な事例に即して解説した速報版
『消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応』
太田洋・藤田美樹・松原大祐 編著（308頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056326
●特定商取引法の改正や食品表示法の制定、消費者裁判手続特例法の制定などのほか、適格消費者団体の認定・監督等に関するガイドラインの改訂をフォロー
『逐条解説 消費者契約法〔第２版補訂版〕』
消費者庁消費者制度課 編（700頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048423
●ファンド契約の作成・レビューに関して、基礎的なポイントから複雑な条項までをＱ＆Ａ形式で解説
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ』
本柳祐介 著（250頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056191
●審判制度の廃止を盛り込んだ平成25年12月の改正法を織り込んだほか、注目すべき新たな判決、審決や企業結合事例をフォロー
『独占禁止法〔第２版〕』
菅久修一 編著／品川 武・伊永大輔・原田 郁 著（420頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048356
●「非訟事件手続法」の全条文と、同法の施行に伴う関係法律の整備として改正された法律の一部について立案担当者が解説
『逐条解説 非訟事件手続法』
金子 修 編著（662頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1042479
●親会社等との利益相反取引に係る情報開示の充実を中心とする子会社少数株主保護に関する改正等について詳説
『Q&Aグループガバナンスの実務』
奥山健志 著（200頁、本体2,200円＋税）』
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1053488
●株式等売渡請求制度の新設など、改正されたキャッシュ・アウト制度の内容についてできる限り詳細かつわかりやすく解説
『Q&A株式・組織再編の実務１――キャッシュ・アウト制度を中心に』
代 宗剛 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035806
●株式買取制度・会社分割における債権者保護の充実・重要子会社の株式譲渡・支配権異動を伴う第三者割当増資等、株式・組織再編に関する改正点について解説
『Q&A株式・組織再編の実務２――株式買取請求制度を中心に』
森田恒平 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035811
●労働者像の再構築と雇用モデルの合理的再構築という観点から法的・実務的問題点を検討し、今後の展望を試みる論文集
『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』
野川忍・荒木尚志・山川隆一・渡邉絹子 編（510頁、本体8,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040836
●会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版
『株式交換・株式移転ハンドブック』
宇野総一郎 編集代表（512頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030054
●監査等委員会設置会社の導入・社外取締役に関する規律の改正を中心としたコーポレート・ガバナンスの改正論点および上場ルールも含めた実務対応について解説
『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』
太子堂厚子 著（248頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035753
●最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究
『取締役会の法と実務』
森本 滋 編 （392頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032220
●実務家を対象にＭ＆Ａ取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、Ｍ＆Ａ取引に落とし込むことに役立つよう解説
『実務分析 Ｍ＆Ａ判例ハンドブック』
阿南 剛・後藤高志・辻川昌徳 著 （280頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032247
●なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説
『取締役会報告事項の実務』
中村直人 著（186頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354
_/_/近刊
○不祥事対応に関与している弁護士が、実務に役立つテーマを「関係法令」「対応のポイント」に分けて具体例ごとに解説
『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』
長島・大野・常松法律事務所 編（312頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088809
○これまでに表面化した企業不祥事の裁判の判決文や第三者委員会の調査報告書などから、不祥事類型別に100件のケースを抽出し解説
『企業不祥事インデックス』
竹内 朗＝上谷佳宏＝笹本雄司郎 編著（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092403
○消費者契約法の解釈や契約実務に重要な影響を及ぼす判例や、「消費者裁判手続特例法」新設をうけ、2010年以降の新しい裁判例や法改正の動きを加筆
『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕』
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編（910頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088799
○知的財産訴訟のうち、著作権をめぐる訴訟、商標権侵害訴訟、商標をめぐる審決等取消訴訟、不正競争関係訴訟に関する主要な論点をベテランの裁判官が解説
『裁判実務シリーズ８ 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務』
髙部眞規子 編（524頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088776
○Ｍ＆Ａにおいて取引条件の公正性検証・経営陣の利益相反回避措置として設置される第三者委員会について、研究者と実務家が理論・実務両面から解説
『Ｍ＆Ａにおける第三者委員会の理論と実務』
白井正和・仁科秀隆・岡 俊子 著（340頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088792
○取引先の与信調査、債権保全、債権管理、債権回収など、与信管理全体を網羅したバイブル。Ｍ＆Ａにおける与信管理、税務などを大幅に改訂
『与信管理論〔第２版〕』
リスクモンスター株式会社 編（792頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088754
○改正を受けて全面改訂。監査等委員会設置会社の「監査等委員である取締役」についても取り入れ、学問上の論点や実務で問題となる点、実務家が疑問に思うことなどを解説
『取締役・執行役ハンドブック〔第２版〕』
中村直人 編著（552頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088759
○日本とインドの弁護士が、モディ政権後の法令の改廃を踏まえて議論を重ね、主要なビジネス法務の論点を網羅した画期的な実務解説書
『インドビジネス最前線―Ｑ＆Ａで読み解く法務ガイドブック』
ＴＭＩ総合法律事務所 編（290頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1086354
_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』
みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 編（176頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034836
○No.395『財務情報の開示と傾向』
宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編（224頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829
○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編（296頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005
○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
坂本三郎 編著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917
_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
○No.150『原子力損害賠償の現状と課題』
一橋大学環境法政策講座 編（184頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034782
○No.149『共同研究開発契約ハンドブック――実務と和英条項例』
オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク 編（320頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040844
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※債権管理に関わる民事法制の中から、法務担当者が精通を求められる実務上重要度が高い諸制度と、債権法改正の動向および諸制度における位置づけ・影響を解説
『民法(債権法)改正動向にも留意 債権管理･回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜11150827＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：2015年８月27日(木)
2015年８月28日(金) 各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078061
※株式会社法の基礎知識を短時間のうちに効率的に習得できるよう、今年施行の改正会社法の内容も盛り込み、会社法の全体像をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』
＜大阪＞＜21150827＞
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日時：2015年８月27日(木)
2015年８月28日(金) 各午前10時～午後４時(計10時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078059
※契約業務担当者を対象に、膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、企業間の取引の進行に従って実例や判例を用いつつ解説
『契約実務から民法を学ぶ ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜21150821＞
■日時：2015年８月21日(金)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078051
＜東京＞＜11150825＞
■日時：2015年８月25日(火)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078056
※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、事前検討した簡単な演習問題を交え、実務対応上の留意点について解説
『国際取引の法務 ～ 基礎と実践 ～』
＜東京＞＜11150806＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年８月６日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078049
※本年5月1日施行の改正法の内容も踏まえ、｢会社法｣による株式会社制度の全体像と今後の実務対応のための基礎知識を解説
『株式会社法総合基礎講座 ～｢会社法｣の必須知識を体系的・総合的に解説～』
＜東京＞＜11150804＞
■講師：第Ⅰ講 川島いづみ 早稲田大学教授
第Ⅱ講 河内隆史 明治大学法科大学院教授
第Ⅲ講 尾崎安央 早稲田大学教授
■日時：第Ⅰ講 2015年８月４日(火)，５日(水)
第Ⅱ講 2015年８月10日(月)，11日(火)
第Ⅲ講 2015年８月18日(火)，19日(水)
各日共 午後１時～５時（各講共 計８時間・全３講 合計24時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078043
○「第Ⅰ講 機関」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1088873
○「第Ⅱ講 株式・社債」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1088962
○「第Ⅲ講 計算，設立・解散」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1089000
※【追加開催】本格的に始動するコーポレートガバナンス・コード対応にあたり、実務担当者として押さえておくべき基本事項や具体的な実務の要点について徹底解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く ～各社対応の実効性を高めるヒント～』
（満席となりました7月16・17日開催セミナーを追加開催いたします）
＜東京＞＜11150730＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：〔前編〕2015年7月30日(木)午後１時～５時
〔後編〕2015年7月31日(金)午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1084877
※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理 ～実務対応のボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜22150727＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所