商事法務メルマガno.1178（2015.6.26）

■名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）、県公安委員会が風俗店に出した営業廃止命令について、店を摘発した警察署長が、異動後、県警生活安全企画課長として、店側から事前に弁明を聞く「聴聞」の主宰者を務めた点に違法があったなどとして処分取消を県に命じた訴訟の控訴審で、密接に関与しただけで資格がないとすることは行政手続法では想定されない解釈であるなどから主宰者選定に落ち度はなく、県公安委員会の営業廃止命令に重大な違法はなかったとする判決（24日）

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（26日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015062601.html

■官邸、持ち回り閣議案件（25日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015062501.html

《法令等公布状況》

□地域再生法の一部を改正する法律（法律49号）を公布（26日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20150626/20150626g00143/20150626g001430008f.html

■債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドラインの全部を改正する件（法務省告示第349号・24日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20150624/20150624g00141/20150624g001410001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□内閣府、「地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集について（26日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095150780&Mode=0

■経産省、「電気事業法第２条の２及び第２７条の１５の規定による経済産業大臣の登録に係る審査基準案」について意見募集を開始（25日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115022&Mode=0

□財務省、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案について意見募集を開始（24日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122503&Mode=0

■財務省、地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令案について意見募集を開始（25日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395061507&Mode=0

□法務省、第５次出入国管理基本計画（案）に関する意見の募集について（26日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130087&Mode=0

■法務省等、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集（26日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208559&Mode=0

□総務省、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等について意見募集を開始（25日）

　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000094.html

■日本取引所グループ、次期J-GATE稼働に伴う取引制度の一部見直しについて意見募集を開始（24日）

　http://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d8/20150624-03.html

□日本取引所グループ、JPX日経インデックス400オプション取引の導入について意見募集を開始（24日）

　http://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d8/20150624-02.html

■日本取引所グループ、東証マザーズ指数先物取引の導入について意見募集を開始（24日）

　http://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d8/20150624-01.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□金融庁、「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（案）」に対する意見募集結果を公表（25日）

　http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140625-3.html

■総務省、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説改正案」に対する意見募集結果を公表（24日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208535&Mode=2

□総務省、「「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改正について」（案）に対する意見募集結果を公表（24日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208533&Mode=2

■総務省、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン改正案」に対する意見募集結果を公表（24日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208534&Mode=2

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平成26年11月改正法の作成作業の中核となった課徴金制度検討室のメンバーが中心となり、この改正に関係したその他の職員も協力して同改正法について解説

　『逐条解説　平成26年11月改正景品表示法――課徴金制度の解説』

　黒田岳士・加納克利・松本博明　編著（243頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1079854

平成26年改正会社法および同法の政省令に対応した改訂のほか、第2版刊行以降、ストック・オプションなど実務において関心が高いと思われる近時の事例についても紹介

　『新株予約権ハンドブック（第3版）』

　太田　洋・山本憲光・柴田寛子　編集代表（1,040頁、本体8,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074521

敵対的企業買収を中心としたＭ＆Ａに関する日米の主要な裁判例を英語と日本語で収録のほか、日米両国の法についての概説と若干の論文も収録

　『ケースブックＭ＆Ａ――ハーバード・ロースクールでの講義を基に』

　岩倉正和／J・マーク・ラムザイヤー　著（352頁、本体4,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074356

シンポジウム「法専門職とＡＤＲ」および２つの個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ＡＤＲ機関便り」等を収録

　『仲裁とADR Vol.10』

　仲裁ＡＤＲ法学会　編（132頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1076919

審判制度の廃止、排除措置命令等に係る意見聴取手続等が導入された平成25年の独占禁止法の改正の改正法や公正取引委員会規則の趣旨等について解説

　『逐条解説　平成25年改正独占禁止法――審判制度の廃止と意見聴取手続の整備』

　岩成博夫・横手哲二・岩下生知　編著（230頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074590

立案担当者と専門弁護士が、法律の内容を説明するだけでなく制定の背景ならびに税制の内容までを広範に解説

　『新マンション建替え法　逐条解説・実務事例』

　住本　靖・犬塚　浩　著（420頁、本体3,700円+税

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1073882

平成26年会社法改正を受け全面改訂。監査役だけでなく、新設された「監査等委員会設置会社」の監査等委員や、「指名委員会等設置会社」の監査委員についても解説

　『監査役・監査委員ハンドブック』

　中村直人編著（496頁、本体5,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070899

取締役の機能・役割の基本事項を網羅し、さまざまな法規制のポイントをより効率的に理解できるよう内容をアップデート

　『取締役ガイドブック（全訂第3版）』

　経営法友会会社法研究会　編（166頁、本体1,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071942

監査役（会）設置会社や、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社における監査委員の機能・役割について解説

　『監査役ガイドブック（全訂第3版）』

　経営法友会会社法研究会　編（116頁、本体1,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071991

第一線で活躍する会社法研究者らが平成26年改正会社法に含まれる重要論点や改正法のポイントをわかりやすく解説

　『論点詳解　平成26年改正会社法』

　神田秀樹　編（260頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074071

平成26年改正会社法の内容を反映するとともに、初版では触れていなかった利益相反取引規制における実務上の問題点について加筆

　『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制〔第2版〕』

　野口葉子　著（264頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074118

「中国商業賄賂規制コンプライアンス実務マニュアル（中国語版）」の日本語訳に加え筆者らの実務経験や当該分野における将来的な発展についても解説

　『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』

　北京市金杜法律事務所コンプライアンスチーム　編（228頁、本体2,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071818

平成２６年改正会社法を踏まえ大幅改訂された、学部生・ロースクール生向けの総合的なテキスト

　『会社法詳解〔第2版〕』

　柴田和史　著（544頁、本体5,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070045

法曹倫理に関するさまざまな社会事象を整理するとともに、そうした事象に対する具体的かつ適正な対応について詳細に解説

　『法曹倫理』

　日本法律家協会　編（300頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1068067

リーマン・ブラザーズ・グループ、麻布建物、エルピーダメモリ、三光汽船など、筆者らが実際に関与した国際的要素のある事業再生・倒産案件を解説

　『クロスボーダー事業再生――ケース・スタディと海外最新実務』

　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　編（266頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056762

平成26年改正会社法および２月に公布された商業登記規則等の改正を踏まえ大幅改正した、新取締役の登記など実務に欠かせない実務指針

　『商業登記ハンドブック〔第３版〕』

　松井信憲　著（776頁、本体5,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051554

Ｍ＆Ａ実務について、法的側面を中心に周辺分野やビジネス面を含めて1冊で取引の全体を理解できるよう構成

　『Ｍ＆Ａ実務の基礎』

　柴田義人・石原　坦・関根良太・廣岡健司　編（416頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056196

「国際家事事件の専門的な調停スキームの研究」「民事弁護の質：弁護士による評価」「アジアにおける法化を考える」を収録

　『法と実務 Vol.11』

　日弁連法務研究財団　編（168頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056203

第189国会に提出された民法（債権関係）改正法案の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに

　『民法（債権関係）改正法案新旧対照条文』

　商事法務　編（204頁、本体1,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056755

企業の業務執行者や経営企画に携わる人を対象に監査等委員会設置会社導入の検討から制度設計・移行・実施までを解説

　『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務――導入検討から制度設計・移行・実施まで』

　福岡真之介・髙木弘明　著（288頁、本体3,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051627

消費者集団訴訟特例法が施行された場合、実務にどのような影響が生じるかを具体的な事例に即して解説した速報版

　『消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応』

　太田洋・藤田美樹・松原大祐　編著（308頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056326

特定商取引法の改正や食品表示法の制定、消費者裁判手続特例法の制定などのほか、適格消費者団体の認定・監督等に関するガイドラインの改訂をフォロー

　『逐条解説　消費者契約法〔第２版補訂版〕』

　消費者庁消費者制度課　編（700頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048423

ファンド契約の作成・レビューに関して、基礎的なポイントから複雑な条項までをＱ＆Ａ形式で解説

　『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ』

　本柳祐介　著（250頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056191

審判制度の廃止を盛り込んだ平成25年12月の改正法を織り込んだほか、注目すべき新たな判決、審決や企業結合事例をフォロー

　『独占禁止法〔第２版〕』

　菅久修一　編著／品川　武・伊永大輔・原田　郁　著（420頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048356

「非訟事件手続法」の全条文と、同法の施行に伴う関係法律の整備として改正された法律の一部について立案担当者が解説

　『逐条解説　非訟事件手続法』

　金子　修編著（662頁、本体6,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1042479

親会社等との利益相反取引に係る情報開示の充実を中心とする子会社少数株主保護に関する改正等について詳説

　『Q&Aグループガバナンスの実務』

　奥山健志　著（200頁、本体2,200円＋税）』

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1053488

株式等売渡請求制度の新設など、改正されたキャッシュ・アウト制度の内容についてできる限り詳細かつわかりやすく解説

　『Q&A株式・組織再編の実務１――キャッシュ・アウト制度を中心に』

　代　宗剛　著（208頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035806

株式買取制度・会社分割における債権者保護の充実・重要子会社の株式譲渡・支配権異動を伴う第三者割当増資等、株式・組織再編に関する改正点について解説

　『Q&A株式・組織再編の実務２――株式買取請求制度を中心に』

　森田恒平　著（208頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035811

労働者像の再構築と雇用モデルの合理的再構築という観点から法的・実務的問題点を検討し、今後の展望を試みる論文集

　『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』

　野川忍・荒木尚志・山川隆一・渡邉絹子　編（510頁、本体8,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040836

会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版

　『株式交換・株式移転ハンドブック』

　宇野総一郎　編集代表（512頁、本体5,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030054

監査等委員会設置会社の導入・社外取締役に関する規律の改正を中心としたコーポレート・ガバナンスの改正論点および上場ルールも含めた実務対応について解説

　『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』

　太子堂厚子　著（248頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035753

最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究

　『取締役会の法と実務』

　森本　滋　編　（392頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032220

実務家を対象にＭ＆Ａ取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、Ｍ＆Ａ取引に落とし込むことに役立つよう解説

　『実務分析　Ｍ＆Ａ判例ハンドブック』

　阿南　剛・後藤高志・辻川昌徳　著　（280頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032247

なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説

　『取締役会報告事項の実務』

　中村直人　著（186頁、本体2,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354

_/_/近刊

○資本市場関係者からバイブルとして圧倒的支持を受ける開示解説書。平成26年改正までをフォローした最新版

　『金融商品取引法――資本市場と開示編〔第３版〕』

　中村聡・鈴木克昌・峯岸健太郎・根本敏光・齋藤尚雄　著（816頁、本体8,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1101014

○不祥事対応に関与している弁護士が、実務に役立つテーマを「関係法令」「対応のポイント」に分けて具体例ごとに解説

　『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』

　長島・大野・常松法律事務所　編（312頁、本体2,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088809

○これまでに表面化した企業不祥事の裁判の判決文や第三者委員会の調査報告書などから、不祥事類型別に100件のケースを抽出し解説

　『企業不祥事インデックス』

　竹内　朗＝上谷佳宏＝笹本雄司郎　編著（224頁、本体2,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092403

○消費者契約法の解釈や契約実務に重要な影響を及ぼす判例や、「消費者裁判手続特例法」新設をうけ、2010年以降の新しい裁判例や法改正の動きを加筆

　『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕』

　日本弁護士連合会消費者問題対策委員会　編（910頁、本体8,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088799

○知的財産訴訟のうち、著作権をめぐる訴訟、商標権侵害訴訟、商標をめぐる審決等取消訴訟、不正競争関係訴訟に関する主要な論点をベテランの裁判官が解説

　『裁判実務シリーズ８　著作権・商標・不競法関係訴訟の実務』

　髙部眞規子　編（524頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088776

○Ｍ＆Ａにおいて取引条件の公正性検証・経営陣の利益相反回避措置として設置される第三者委員会について、研究者と実務家が理論・実務両面から解説

　『Ｍ＆Ａにおける第三者委員会の理論と実務』

　白井正和・仁科秀隆・岡　俊子　著（340頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088792

○取引先の与信調査、債権保全、債権管理、債権回収など、与信管理全体を網羅したバイブル。Ｍ＆Ａにおける与信管理、税務などを大幅に改訂

　『与信管理論〔第２版〕』

　リスクモンスター株式会社　編（792頁、本体7,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088754

○改正を受けて全面改訂。監査等委員会設置会社の「監査等委員である取締役」についても取り入れ、学問上の論点や実務で問題となる点、実務家が疑問に思うことなどを解説

　『取締役・執行役ハンドブック〔第２版〕』

　中村直人　編著（552頁、本体5,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088759

○日本とインドの弁護士が、モディ政権後の法令の改廃を踏まえて議論を重ね、主要なビジネス法務の論点を網羅した画期的な実務解説書

　『インドビジネス最前線―Ｑ＆Ａで読み解く法務ガイドブック』

　ＴＭＩ総合法律事務所　編（290頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1086354

_/_/別冊商事法務

○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　中西敏和／関　孝哉　編著（288頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

　坂本三郎　辰巳　郁　渡辺邦広　編著（112頁、本体 2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』

　みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部　編（176頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034836

○No.395『財務情報の開示と傾向』

　宝印刷総合ディスクロージャー研究所　編（224頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829

○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』

　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部　編（296頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005

○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』

　坂本三郎　編著（320頁、本体3,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917

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○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』

　商事法務　編（122頁、本体1,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084

○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

　商事法務　編（126頁、本体1,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818

○No.150『原子力損害賠償の現状と課題』

　一橋大学環境法政策講座　編（184頁、本体2,600円＋税）

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○No.149『共同研究開発契約ハンドブック――実務と和英条項例』

　オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク　編（320頁、本体4,000円＋税）

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■講師：三林　宏　明治大学法科大学院教授

■日時：2015年８月27日(木)

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■日時：2015年８月27日(木)

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■日時：2015年８月21日(金)午後１時～５時　(計４時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078051

＜東京＞＜11150825＞

■日時：2015年８月25日(火)午後１時～５時　(計４時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078056

※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、事前検討した簡単な演習問題を交え、実務対応上の留意点について解説

『国際取引の法務～基礎と実践～』

＜東京＞＜11150806＞

■講師：菅原貴与志　弁護士（小林綜合法律事務所）

■日時：2015年８月６日(木)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078049

※本年5月1日施行の改正法の内容も踏まえ、｢会社法｣による株式会社制度の全体像と今後の実務対応のための基礎知識を解説

『株式会社法総合基礎講座～｢会社法｣の必須知識を体系的・総合的に解説～』

＜東京＞＜11150804＞

■講師：第Ⅰ講　川島いづみ　早稲田大学教授

　第Ⅱ講　河内隆史　明治大学法科大学院教授

　第Ⅲ講　尾崎安央　早稲田大学教授

■日時：第Ⅰ講　2015年８月４日(火)，５日(水)

　第Ⅱ講　2015年８月10日(月)，11日(火)

　第Ⅲ講　2015年８月18日(火)，19日(水)

　各日共　午後１時～５時（各講共計８時間・全３講合計24時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078043

　○「第Ⅰ講　機関」のみ受講

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1088873

　○「第Ⅱ講　株式・社債」のみ受講

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1088962

　○「第Ⅲ講　計算，設立・解散」のみ受講

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1089000

※【追加開催】本格的に始動するコーポレートガバナンス・コード対応にあたり、実務担当者として押さえておくべき基本事項や具体的な実務の要点について徹底解説

『コーポレートガバナンス・コードを読み解く～各社対応の実効性を高めるヒント～』

（満席となりました7月16・17日開催セミナーを追加開催いたします）

＜東京＞＜11150730＞

■講師：中村直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

　倉橋雄作　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

■日時：〔前編〕2015年7月30日(木)午後１時～５時

　〔後編〕2015年7月31日(金)午後１時～５時（計８時間）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1084877

※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『ＳＮＳをめぐるリスク管理～実務対応のボーダーラインを見いだす～』

＜大阪＞＜22150727＞

■講師：北岡弘章　弁護士（きたおか法律事務所）

■日時：2015年７月27日（月）午後２時～４時30分（計2.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050095

※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説

『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』

■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）

＜大阪＞＜21150727＞

■日時：2015年７月27日(月) 午前９時30分～午後１時(計3.5時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050073

＜東京＞＜11150803＞

■日時：2015年８月３日(月)　午後１時30分～５時(計3.5時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078013

※新任役員に対して押さえるべき基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）を実務的視点から解説

『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』

＜東京＞＜11150723＞

■講師：波江野　弘（株式会社やまねメディカル　常勤監査役）

■日時：2015年７月23日(木)　午後１時30分～午後５時30分（計4時間）

　※講義は午後4時30分に終了します。その後，講師を交えた受講者交流会を1時間程度開催します。

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050054

※企業（とくに事業会社）において経験の浅い債権管理関係部門の担当者に必須不可欠な基本知識を短時間かつ効率的に解説

『〔重点集中講義〕債権管理･回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』

＜東京＞＜11150709＞

■講師：権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）

■日時：2015年７月９日(木) 午後１時～５時(計４時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049996

※実際の業務に直結するポイントを中心に、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識や担当者に求められるリーガルマインド（法的なものの考え方）を解説

『《全３回連続講座》基礎から学ぶ契約書の作り方･読み方～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』

＜東京＞＜11150708＞

■講師：大庭浩一郎　弁護士（丸の内総合法律事務所）

■日時：〔第１回〕　2015年７月８日(水)午後１時～５時

　〔第２回〕　2015年７月15日(水)午後１時～５時

　〔第３回〕　2015年７月22日(水)午後１時～５時　（計12時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049924

※幅広い範囲の法律事務に携わることの多い女性社員を対象に、法務・総務・審査・経理・営業などの基本的なビジネス法務知識を分かりやすく解説

『法務･総務･審査･経理･営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

＜大阪＞＜21150707＞

■日時：2015年７月７日(火)　午前10時～午後５時（計６時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049671

＜東京＞＜11150714＞

■日時：2015年７月14日(火) 午前10時～午後５時（計６時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050013

※法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説

『法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』

＜東京＞＜11150706＞

■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）

■日時：2015年７月６日(月)午後１時30分～５時 (計3.5時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049627

※下請法の基本を整理し、相談窓口担当者の現場目線での悩み（課題）や実際に寄せられた相談事例等を題材に実務対応上のポイントを解説

『Ｑ＆Ａ下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』

＜東京＞＜11150703＞

■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）＆企業法務担当者

■日時：2015年７月３日(金) 午後２時～５時30分(計3.5時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049491

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜6月15日＞

法科大学院生への「応援メッセージ」　岡田和樹

○事業再生研究機構公開会員解説会・東京三弁護士会（倒産法部）合同シンポジウム　「倒産手続と企業結合審査」（上）

〔第1部〕基調講演　独占禁止法における企業結合審査について　品川　武

〔第2部〕パネルディスカッション　倒産手続と企業結合審査

　パネリスト　品川　武／中島菜子／若井大輔／小畑英一／髙井章光／清水祐介

　モデレーター　中森　亘

座談会　企業のマイナンバ―対応（下）――取扱いの実務とスケジュール　岡村久道／磯村　建／上田紘嗣／門　哲史／原田　智

○船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律の解説　髙橋　玄／宇野直紀／山下和哉

プロジェクトファイナンスにおけるステップ・インの再検討―英米におけるDirect Agreementの実務を踏まえて－　村上祐亮

○新連載　紛争解決手続選択の思考過程――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント

第1回　訴訟と仲裁の比較（1）　棚澤高志／花田裕介

民法（債権関係）改正のビューポイント(15)　山野目章夫

○独占禁止法判例研究会　第39回　福井県経済農業協同組合連合会に対する排除措置命令（平成27・1・16）の検討　藤田　稔

NBL判例紹介〔No.50〕　判例紹介プロジェクト

○法制審議会便り　内野宗揮／大塚竜郎

官公庁便り　（内閣府消費者委員会から）　増田朋記

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜5月号＞

○視点

・「不思議な国ニッポン」が変る　渡邊　顯

トピックス

・コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度整備　佐藤　寿彦

・監査等委員会設置会社への移行会社の分析（速報版）　塚本　英巨

付：移行会社の状況一覧（平成27年５月15日現在）

・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第５回・完＞　松田由貴

　付：社外監査役兼職等状況一覧表

○最近の裁判動向

・アムスク株主総会決議取消請求事件控訴審判決―東京高判平27・３・12―

　＜参考＞東京地判平27・３・16―

ネットかわら版　第24回

・「内部管理体制（内部統制システム）整備についての基本方針」を改定した例　中島　茂／澁谷展由

○平成26年６月総会

・「その他の議案」の事例分析

・計算書類―後発事象を中心に

　付：後発事象記載状況一覧

・「継続企業の前提」に関する注記の事例分析

　付：継続企業の前提に関する注記内容等一覧

平成27年４月総会24社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・４月総会の付議議案一覧表（会社別一覧）

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問臨時総会動向（４月開催）

○つぶやき

・会社法はなぜ複雑になったのか

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜6月25日号＞

○金融商品取引法施行令等改正についての解説　－平成26年金商法等改正（1年以内施行部分）関連－　田中智之／小川惠輔／善家啓文／林　雄亮／塚本晃治

アートネイチャー株主代表訴訟事件最高裁判決の検討　久保田安彦

○株式取得価格決定におけるマーケットモデルを用いた回帰分析の具体的な方法論　－レックス事件を題材に－　石垣浩晶／矢野智彦／吉峯耕平

企業と投資家の対話促進に向けた取組み　－対話先進国に向けた情報開示と株主総会プロセスのあり方－　畠山多聞

○指名委員会等設置会社における委員会等の運営に関するアンケート調査結果〔Ⅲ・完〕　編集部

米国会社・証取法判例研究No.333　SECによる民事制裁金請求訴訟における出訴期間制限　梅津昭彦

○新商事判例便覧 No．673

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

　http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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■法と教育学会大会のご案内

日　時：2015年9月6日（日）9時30分～17時30分　会員総会・第6回学術大会

18時～　懇親レセプション（会費制）

場　所：早稲田大学早稲田キャンパス8号館（新宿区西早稲田1-6-1）

プログラム：13:50～17:30　パネルディスカッション「子どもの法意識・法知識と法教育」　藤本　亮（名古屋大学大学院法学研究科教授）

問合せ先：公益社団法人商事法務研究会内　法と教育学会事務局

　http://gakkai.houkyouiku.jp/

■第15回シンポジウム「多数決による事業再生ADR」

　http://www.turnaround.jp/event/event_detail.php

主　催：事業再生実務家協会

共　催：事業再生研究機構／全国倒産処理弁護士ネットワーク

会　場：一橋大学　一橋講堂（学術総合センター内）

日　時：7月22日（水）13時～18時（受付12時15分～）

参加費：シンポジウム7000円　懇親会5000円

お申込み：シンポジウム事務局（事業再生実務家協会内）

　TEL:03-3265-0147 FAX:03-3265-0148 MAIL:jatp@turnaround.jp

■日本弁護士連合会セミナーのご案内

テーマ：法科大学院教育と企業内法務

日　時：７月24日（金）14時30分～17時00分

会　場：中央大学市ヶ谷キャンパス２号館２階2201号室（東京都新宿区市谷本村町42-8）

会　費：無料・事前申込制

参加対象：法科大学院関係者､企業関係者､弁護士会員

内　容：はじめに　北　博行

　○法科大学院における企業内法務カリキュラムの取組紹介

　・慶應義塾大学法科大学院の取組について　奥邨弘司

　・中央大学法科大学院の取組について　太田秀夫／小林明彦

　・神戸大学法科大学院の取組について　中川丈久

　・岡山大学法科大学院の取組について　佐藤吾郎

　○経営法友会からのコメント　守田達也

　○企業内弁護士からのコメント　木内秀行

主　催：日本弁護士連合会

後援（予定）：経営法友会、公益社団法人商事法務研究会、法科大学院協会、日本組織内弁護士協会

申込方法：下記よりお申込みください。

　http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150724.html

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1178（2015/6/26）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

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