商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆特許庁、新しいタイプの商標の保護制度についてよくある質問を掲載 笹川豪介（3月25日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1018745
◇シンガポール：仲裁合意の準拠法 青木 大（3月26日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1024797
◆最大判（寺田逸郎裁判長）、選挙無効請求事件（平成26年11月26日）（3月27日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1025368
◇銀行員30年、弁護士20年 第14回「スイス外債の発行」 浜中善彦（3月27日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1019372
《官庁等情報》
■法務省、司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等について（25日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00110.html
□法務省、司法試験予備試験の実施に関する司法試験委員会決定等について（25日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00029.html
■厚労省、「短時間労働者対策基本方針」を策定（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078777.html
□厚労省、平成25年度労働者派遣事業報告書の集計結果（27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079004.html
■厚労省、平成25年度職業紹介事業報告の集計結果（27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079019.html
□厚労省、ストレスチェック制度・特別安全衛生改善計画制度等に関する細目を公表（24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078837.html
■厚労省、平成25年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078915.html
□総務省、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案 に対する意見募集の結果を公表（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000091.html
■規制改革会議、第8回投資促進等WGの資料を掲載（25日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/agenda.html
□農水省、諫早湾干拓開門問題に係る佐賀地方裁判所の決定について（24日）
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nouti/150324.html
■経産省、持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会（第3回、3月26日開催）資料（27日日経、総会の招集通知、電子化を提言）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jizokutekiseicho/003_haifu.html
□経産省、コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査をまとめました（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325006/20150325006.html
■経産省、消費経済審議会・特定商取引部会（書面審議）資料（27日）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004529/h27_001_haifu.html
□経産省、株式会社アマガサによる下請代金支払遅延等防止法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325004/20150325004.html
○中企庁、株式会社アマガサによる下請代金支払遅延等防止法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（25日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150325shitauke.htm
○アマガサ、中小企業庁からの下請代金支払遅延等防止法の措置請求について（25日）
■特許庁、「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用」報告書（平成26年度）（27日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/modopro_syohyoseido.htm
□特許庁、電子出願関係業務の担当窓口変更（26日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pcinfo_henkou.htm
■特許庁、「特許異議の申立てQ&A」及び「特許異議申立制度の実務の手引き」を公表（24日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_moushitate_faq.htm
□特許庁、平成26年法改正に伴う特許・実用新案審査基準の改訂版を公表（25日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/h26_kaisei_kaitei.htm
■金融庁、中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150327-1.html
□金融庁、「金融商品取引法第六十七条の十八第四号の規定に基づき金融庁長官の指定する有価証券を定める告示案」の公表（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150326-3.html
■金融庁、流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150326-2.html
□金融庁、自己資本比率規制に関する告示等の一部改正について（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150326-1.html
■金融庁、金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」議事次第を公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_sg/siryou/20150324.html
□金融庁、IOSCOによる最終報告書「信用格付会社の基本行動規範」の公表（27日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150327-1.html
■国税庁、平成25年度分会社標本調査結果の掲載について（26日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2013/kaisya.htm
□国税庁、保険契約者と被保険者が同一人の場合において被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係について（文書回答事例）（3月2日）（24日）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/150302/index.htm
■国税庁、平成25年度分会社標本調査結果の掲載について（平成27年3月26日） （26日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2013/kaisya.htm
□警察庁、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況 （25日）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h26/pdf041.pdf
■警察庁、平成26年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表について25日）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h26/pdf040.pdf
□国交省、大臣認定不適合の免震材料を用いた建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業（株）による報告について （26日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000545.html
■消費者庁、消費者委員会本会議（第188回）の資料を掲載（25日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/188/shiryou/index.html
□消費者庁、消費者委員会ワーキング・グループ設置・運営規程の改正について、クレジットカード取引に関する消費者問題について（建議のフォローアップ） （25日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/188/shiryou/index.html
■消費者庁、訪問販売業者（株）クリーンホームに対する業務停止命令について（24日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150324kouhyou_2.pdf
□消費者庁、訪問販売業者（株）ハマホームに対する業務停止命令について（25日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150325kouhyou_1.pdf
■消費者庁、改正消費者安全法に係る施行規則・ガイドラインについてを公表（27日）
http://www.caa.go.jp/region/pdf/furei1.pdf
□公取委、アイフル株式会社に対する勧告について（27日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150327_2.html
○アイフル、当社に対する公正取引委員会の勧告について（27日）
http://www.ir-aiful.com/data/current/newsobj-2451-datafile.pdf
■公取委、ジンマーとバイオメットの統合計画に関する審査結果について（25日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150325.html
□公取委、農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等の施工業者に対する排除措置命令，課徴金納付命令等（26日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150326_1.html
■公取委、コカ・コーラウエスト株式会社及び西日本ビバレッジ株式会社に対して消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告（26日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150326_2.html
□公取委、我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況についてを公表（27日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150327_1.html
■証券監視委、大陽日酸株式会社の役員等からの情報受領者らによる内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（27日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150327-3.htm
■証券監視委、株式会社ＳＪＩに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令を勧告（27日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150327-1.htm
□証券監視委、「金融商品取引業者等検査マニュアル」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（平成27年3月26日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150326-1.htm
■大学評価・学位授与機構、平成26年度法科大学院認証評価評価結果を公表（26日）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/hyouka/h_26/
□企業会計基準委、改正企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表（26日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/taikyu2015/
■企業会計基準委、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表（26日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zaigai2015/
□企業会計基準委、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等の公表（26日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/kansoka2015/
■会計士協会、法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_32.html
□会計士協会、法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/10_13.html
■会計士協会、IASB公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定（IFRS第２号の修正案）」に対する意見について公開（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasbifrs_4.html
□会計士協会、｢職業倫理に関する解釈指針｣の改正についてを公表（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1795.html
■日税連、リーフレット「社会保障・税番号制度が始まります！」を作成
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/mynumberleaflet.pdf
□全銀協、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見等の提出について
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion270326.pdf
■信託協、「『インフラファンド市場の開設に伴う上場制度等の整備について』に関する意見について」を掲載しました（26日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data03sonota.html
□日銀、日本銀行防災業務計画の一部修正に関する公表（26日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel150326b.htm
■GPIF、投資原則・行動規範を策定（26日）
http://www.gpif.go.jp/about/philosophy.html
□コーポレート・ガバナンスネットワークス、「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」に関する意見（26日）
http://www.cg-net.jp/pdf/news/20150326opinion.pdf
《企業等の動向》
■マツダ、パテント・トロール訴訟に対応する特許連合に加盟（25日）
http://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2015/201503/150325b.html
□三井住友フィナンシャルグループ等、コーポレートガバナンス強化・充実に係る方針・施策を公表（26日）
http://www.smbc.co.jp/news/j601016_01.html
■東京電力、ホールディングカンパニー制移行に向けた分割準備会社の設立（25日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1249015_6818.html
□NTN、米国司法省反トラスト局からの通知受領について（27日）
http://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news201500021.html
■ジャパンインベスト・グループ・ピー・エル・シー、スキーム・オブ・アレンジメントについての裁判所の認可のお知らせ（24日）
□ジャパンインベスト・グループ・ピー・エル・シー、 定時株主総会終了のお知らせ（25日）
■広島ガス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（27日）
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/upload_file/top_02/9535_20150320417509_P01_.pdf
□ファナック、ＳＲ（Shareholder Relations）部の新設（24日）
http://www.fanuc.co.jp/ja/ir/announce/pdf/notice20150324.pdf
■肥後銀行、鹿児島銀行、共同持株会社「株式会社九州フィナンシャルグループ」を設立
http://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh270327_254.pdf
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2014/pdf/1503270586.pdf
□井関農機、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について（26日）
http://www.iseki.co.jp/news/up_img/1427343070-895899.pdf
■丸善CHIホールディングス、定款一部変更に関するお知らせ（26日）
http://www.maruzen-chi.co.jp/ir/news/2015/release20150326.pdf
□西日本鉄道、外部調査委員会の調査報告書受領と当社の対応について（26日）
http://www.nishitetsu.co.jp/pdf/ir/briefing/150326.pdf
■アサヒホールディングス、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（25日）
http://www.asahipretec.com/newsdata/imgdata1/150325_03.pdf
□岡三証券、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（25日）
http://www.okasan.jp/news/osg/news.php?cat_No=01&year_No=2015&id_No=150325_4
○岡三証券、(訂正)「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」の訂正について（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150325422291.pdf
■宮越ホールディングス、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150327423925.pdf
□北國銀行、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（27日）
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2015/pdf/20150327_2.pdf
■リード、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150325421410.pdf
□日本コンベヤ、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150327424001.pdf
■MUTOH ホールディングス、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（26日）
http://www.mutoh-hd.co.jp/ir/pdf/7999_20150326_ikou.pdf
□アドバンテスト、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（25日）
https://www.advantest.com/cs/groups/public/documents/document/zhzw/mde3/~edisp/advp017025.pdf
■アイレックス、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（25日）
http://www.airex.co.jp/csr/ir/pdf/150325_1.pdf
□ジーエルサイエンス、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150325421877.pdf
■アンドール、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（25日）
http://www.andor.co.jp/dl-data/ir/irnews_20150325.pdf
□トーヨーカネツ、監査等委員会設置会社への移行等（24日）
http://www.toyokanetsu.co.jp/press.php
■日立工機、委員会設置会社への移行、代表者の異動および役員人事に関するお知らせ（26日）
http://www.hitachi-koki.co.jp/ir/newsrelease/2015/pdf/201503261.pdf
□共同ピーアール、会社提案否決事例（5月1日施行会社法に係る定款一部変更議案の否決）（27日）
http://www.kyodo-pr.co.jp/shareholders/index.php
■オリンパス、損害賠償請求訴訟の和解成立に関するお知らせ（27日）
http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/td150327.pdf
□タカタ、訴訟の提起に関するお知らせ（27日）
https://www.takata.com/ir/pdf/news01/150327_soshou.pdf
■日本特殊陶業、韓国公正取引委員会の発表について（26日）
http://www.ngkntk.co.jp/news/2015/pdf/20150326.pdf
□日本管財、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（26日）
http://www.nkanzai.co.jp/ir_topics/pdf/150326-3.pdf
《裁判動向》
■東京高裁第20民事部（山田俊雄裁判長）、日本IBMの持株会社が追徴課税等の処分取消しを求めた訴訟の控訴審判決で1200億円の課税を取り消した１審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却（25日）
□東京地裁民事第8部（大竹昭彦裁判長）、新銀行東京の旧経営陣2名に対するずさん融資を争った訴訟で、新銀行東京の請求を棄却する判決（26日）
《法令等公布状況》
■弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則及び弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（法務省令第9号・27日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150327/20150327h06501/20150327h065010002f.html
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi2015032701.html
■経産省、産業競争力強化法施行令一部改正政令の閣議決定（商品券等の発行保証金供託等の適用除外）（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150327003/20150327003.html
□中企庁、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（承継円滑化法案）」が閣議決定（27日）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150327houan.htm
■経産省、「承継円滑化法案」が閣議決定されました（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150327001/20150327001.html
□金融庁、金融商品取引法の一部を改正する法律案を提出（24日）
http://www.fsa.go.jp/common/diet/
■環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の閣議決定（24日）
http://www.env.go.jp/press/100779.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「金融商品取引法第六十七条の十八第四号の規定に基づき金融庁長官の指定する有価証券を定める告示案」意見募集開始（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150326-3.html
■厚労省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に係る意見募集について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140548&Mode=0
□法務省、債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン改正案・意見公募開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300700019&Mode=0
■外務省、外務省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの改定案に対する意見募集について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000113&Mode=0
□国税庁、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（競馬の馬券の払戻金に係る所得区分）に対する意見公募手続の実施について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270009&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令等の一部改正案に関する意見募集の結果について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155151002&Mode=2
□国交省、自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報に関する告示の一部を改正する告示（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150905&Mode=2
■国交省、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150303&Mode=2
□警察庁、国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集結果について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150004&Mode=2
■法務省、司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080125&Mode=2
□法務省、弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則及び弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令に関する結果公示について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070020&Mode=2
■総務省、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208502&Mode=2
□財務省、財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）に対する意見募集の結果について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395024004&Mode=2
■消費者庁、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行に伴う特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）についての意見募集結果について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060015&Mode=2
□消費者庁、消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に対する意見募集の結果について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235090004&Mode=2
■特許庁、平成26年法改正に伴う「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集の結果（25日）
http://www.jpo.go.jp/iken/h26tokujitsu_150204_kekka.htm
□経産省、産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令（案）意見募集結果（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115015&Mode=2
■証券監視委、「金融商品取引業者等検査マニュアル」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（26日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150326-1.htm
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●議決権行使実務担当者の視点で望ましい開示、望ましくない開示の基準から招集通知の事例を示す
『日本企業の招集通知とガバナンス』
石田猛行 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010397
●法学検定試験ベーシック〈基礎〉（2015年11月実施予定）受験者のための問題集
『2015年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（400頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012931
●法学検定試験スタンダード〈中級〉（2015年11月実施予定）受験者のための問題集
『2015年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012939
●法学検定試験アドバンスト〈上級〉（2015年11月実施予定）受験者のための過去問集
『2015年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（464頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012944
●新しい時代の「ＩＲ総会」への姿勢が求められているなか、熟練の企業法務弁護士が、今実践すべき株主総会の実務を解説
『実践 平成26年会社法改正後のＩＲ総会とガバナンス』
今井和男・柴田征範 編著（270頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010426
●現代の国際ビジネス・投資の領域において重要な、２つの法制を並べて論じた画期的な実務解説書
『海外腐敗行為防止法制と国際仲裁法制の戦略的活用』
早川吉尚・広瀬元康／弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 編著（300頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1003409
●2014年6月に開催された環境法政策学会第18回学術大会の全体シンポジュウム「アジアの環境法政策と日本」の全記録
『環境法政策学会学会誌 第18号 アジアの環境法政策と日本』
環境法政策学会 編（212頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1008348
_/_/近刊
○なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説
『取締役会報告事項の実務』
中村直人 著（186頁、本体 2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354
○株主総会当日の議事運営に関して法的基準の提言を行う平成26年改正会社法を踏まえたガイドライン第２版
『新・株主総会ガイドライン〔第２版〕』
東京弁護士会会社法部 編（342頁、本体 4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025099
○日本を代表する４人の事業再生実務家が、「浅草（はなやしき）」「地産」「マイカル」「第一ホテル」「日本航空」などの各案件についてを詳説
『企業再生の現場から』
渡邊顯・内田実・瀬戸英雄・片山英二 著（256頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012954
○平成26年改正会社法により新設された監査等委員会制度について、立案に携わった著者が、新制度の導入から運営の実務までを詳しく解説
『監査等委員会導入の実務』
塚本英巨 著（360頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012736
○金融商品取引法の基本的構造と理念を追求し、複雑な条文を丁寧にわかりやすく解説した好評書に、2013年、2014年改正を織り込んだ最新版
『金融商品取引法入門〔第４版〕』
近藤光男・吉原和志・黒沼悦郎 著（606頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010442
○会社法から委任された政令・省令を１カ所にまとめ、対応関係がひと目でわかるように構成された、資格試験・実務に欠かせない条文集
『織込版 会社法関係法令全条文〔全訂版〕』
商事法務 編（656頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010448
_/_/別冊商事法務
○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編（296頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005
○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
坂本三郎 編著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917
○No.392『招集通知・議案の記載事例 平成27年版』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=978367
○No.391『株主総会想定問答集 平成27年版』
河村 貢／豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（720頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=978343
_/_/別冊NBL
○No.148『特許審決取消判決の分析――事例からみる知財高裁の実務』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（196頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1006112
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※監査等委員会設置会社への移行について複数の企業への助言