商事法務メルマガno.1184（2015.7.17）

■最高裁第二小法廷判決（鬼丸かおる裁判長）、登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき、地方税法343条2項後段の類推適用により、当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会が当該土地の固定資産税の納税義務者に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例（17日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85218

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（17日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015071701.html

■衆議院本会議、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案の可決・参院送付（16日）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBDD46.htm

□衆議院本会議、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の可決・参院送付（16日）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBDD56.htm

　○日弁連、安全保障法制改定法案に反対し、衆議院本会議における採決の強行に抗議する理事会決議（16日）

　　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150716.html

　○東弁、安全保障関連法案の衆議院強行採決に抗議し、同法案の撤回・廃案を強く求める会長声明（16日）

　　http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-410.html

《法令等施行・公布状況》

■独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（国土交通五三）（15日）

http://kanpou.npb.go.jp/20150715/20150715h06575/20150715h065750002f.html

□旅券法施行規則の一部を改正する省令（外務一二）（16日）

http://kanpou.npb.go.jp/20150716/20150716h06576/20150716h065760002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（17日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080130&Mode=0

□郵政民営化委員会事務局、今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について（14日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060150714&Mode=0

■総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（仮称）案に対する意見募集（16日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208573&Mode=0

□総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令（仮称）案に対する意見募集（16日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208574&Mode=0

　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000087.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

■特定個人情報保護委員会、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（案）」に関する意見募集の結果について（15日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000006&Mode=2

□資源エネルギー庁、長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集の結果について（15日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215004&Mode=2

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●コーポレートガバナンス・コードが定める各原則の総論的な考え方を逐条で解説したうえで、各原則がどのような背景・文脈のもとで、誰に何を求めているかを解説

　『コーポレートガバナンス･コードの読み方・考え方』

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●消費者契約法の解釈や契約実務に重要な影響を及ぼす判例や、「消費者裁判手続特例法」新設をうけ、2010年以降の新しい裁判例や法改正の動きを加筆

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●知的財産訴訟のうち、著作権をめぐる訴訟、商標権侵害訴訟、商標をめぐる審決等取消訴訟、不正競争関係訴訟に関する主要な論点をベテランの裁判官が解説

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○2015年5月1日の改正法務省令および東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する有価証券上場規定の改正などを踏まえ、新しい章を設けて詳細に解説

　『コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕』

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○コンプライ・オア・エクスプレインの前提となる各原則の趣旨や背景、これらに関連して参考となる事項等について、Q&A形式で解説

　『コーポレートガバナンス・コードの実務』

　澤口実＝内田修平　編著（288頁、本体3,000円＋税）

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○実務担当者や担当役員を含む経営トップへ向け、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの「車の両輪」としての機能を解説

　『コーポレートガバナンス・コードを読み解く』

　渡邊　顯　著（200頁、本体2,300円＋税）

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○前著刊行後の改正に対応し、事業者のコンプライアンス体制の確立や行政の監視指導態勢の強化と、不当表示に対する課徴金制度を追記

　『景品表示法〔第4版〕』

　真渕　博　編著（466頁、本体3,800円＋税）

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○筆者が2013年度・2014年度に東京大学法科大学院にて行った講義録。大学で法学を学ぶ方や法律実務家、「法教育」に関する教育を行おうとする方々を対象に、わかりやすく解説

　『法教育への招待――法学から見た法教育』

　大村敦志　著（296頁、本体3,900円＋税）

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○非公開会社の実務担当者にとって関連性の低い事項を削り取り、会社法の全体像を把握しやすいよう要点を絞って解説

　『非公開会社のためのやさしい会社法』

　髙田　剛＝鄭　一志＝北口　建　著（296頁、本体2,800円＋税）

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_/_/別冊商事法務

○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　中西敏和／関　孝哉　編著（288頁、本体3,700円＋税）

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○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

　坂本三郎　辰巳　郁　渡辺邦広　編著（112頁、本体 2,200円＋税）

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_/_/別冊NBL

○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』

　商事法務　編（122頁、本体1,800円＋税）

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○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

　商事法務　編（126頁、本体1,900円＋税）

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※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説

『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点～会社法・上場規則との関係を踏まえて～』

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※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説

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■講師：富田美栄子　弁護士（西綜合法律事務所）

　　　　渡邉和之　　弁護士（西綜合法律事務所）

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※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説

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■講師：江口拓哉　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年９月17日(木)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

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※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説

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※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『ＳＮＳをめぐるリスク管理～実務対応のボーダーラインを見いだす～』

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■講師：北岡弘章　弁護士（きたおか法律事務所）

■日時：2015年７月27日（月）午後２時～４時30分（計2.5時間）

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※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説

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＜大阪＞＜21150727＞

■日時：2015年７月27日(月) 午前９時30分～午後１時(計3.5時間)

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■日時：2015年８月３日(月)　午後１時30分～５時(計3.5時間)

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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＜7月15日＞

●企業法務における法曹有資格者の採用の一例　真壁　宏

○東京三弁護士会（倒産法部）シンポジウム　倒産と契約～現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて～(1)

　〔第1部〕パネルディスカッション　従来型契約と倒産法　加々美博久／辺見紀男／三森　仁／杉山悦子／服部明人／岡　伸浩

●法務が挑む　職場のメンタルヘルス―導入編―　12月義務化・従業員のストレスチェック制度への事業者側の対応　髙畑晶子

○戦略的な職場管理に向けて、法務部門の果たす役割はあるのか？　森　健

●コンセッション方式を利用したPFI事業におけるリスク分担について（上）　末廣裕亮

○信託と破産(2)――信託財産の破産と受託者の破産に関する解釈論上の諸問題　加毛　明

●中国における非典型担保制度の現状　渠　涛

○中国における特別法上の担保物権　劉　保玉

●紛争解決手続選択の思考過程 ――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント

　第2回　訴訟と仲裁の比較(2)　棚澤高志（弁護士）／花田裕介（弁護士）

○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点　第4回　米国反トラスト法の国際的適用範囲をめぐる民事訴訟の動向

　①事件　Minn-Chem, Inc. v. Agrium, Inc., 683 F.3d 845（7th Cir. 2012）（en banc）

　②事件　Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp., 746 F.3d 842（7th Cir. Mar. 27, 2014）, Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp., 775 F.3d 816（7th Cir. Nov 26, 2014, amended Jan.12, 2015）

　藤井康次郎／沼田知之

●NBL判例紹介〔No.51〕　判例紹介プロジェクト

○法制審議会便り　内野宗揮／山下和哉／下山洋司

●官公庁便り　（消費者庁消費者制度課から）大友伸幸　（内閣府消費者委員会から）　増田朋記

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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＜6月号＞

○視点

・本年６月総会後の対応――コーポレートガバナンス･コードの適用開始を踏まえて――　大塚和成

・監査役から監査等委員である取締役になった方へ　吉川　純

●トピックス

・１　コーポレートガバナンス・コードに対応した開示事例（速報）――近時の開示事例を参考に――　澤口　実／太子堂厚子／白井俊太郎／中尾匡利

・２　内部統制システムの改定事例およびその傾向――改正施行規則を受けて――　石井裕介／河島勇太／藤田鈴奈

・３　監査等委員会設置会社への移行に伴う株主総会付議議案――平成27年４月・５月株主総会で移行を決議した７社の記載例――　三菱UFJ信託銀行　法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室

○連載

・平成26年改正会社法における社内規程の整備（８）

　付：職務権限規程　職務権限基準表　水川　聡／村松頼信／大塚和成

●最近の裁判動向

・セイコーフレッシュフーズ株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

　許可抗告審（最一決平27・３・26〔破棄自判〕）

　抗告審（札幌高決平26・９・25）

　抗告理由書

　第一審（札幌地決平26・６･23）

○ネットかわら版　第25回

・コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載例　中島　茂／澁谷展由

●平成26年６月総会

・会計方針の変更内容の実態分析

・監査報告書――内部統制システムを中心に――

○つぶやき

・監査等委員会・監査等委員における「等」

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月15日号＞

○OECDコーポレート・ガバナンス原則改訂の動向　野崎　彰

●会社の権利行使の同意と共同相続株式の議決権行使の決定方法－最高裁平成27年2月19日判決の検討－　青竹正一

○取締役会の実効性に関する分析・評価についての実務的対応を考える－コーポレートガバナンス・コードに対応した開示例を参考に－　大月雅博

●役員報酬ガバナンス見直しのアプローチ－コーポレートガバナンス・コード対応を踏まえて－　阿部直彦

○商事法判例研究 No.588 (京都大学商法研究会)　無登録業者による有価証券の販売等を差し止める緊急差止命令　松中　学

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

　http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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■第49回比較法政シンポジウム「アメリカ法の現代的課題」Modern Issues in American Law

日　時：８月５日（水）14時00分～17時00分／受付開始13時30分～

会　場：東京大学情報学環・福武ホールラーニングシアター

　　　　http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access/index.html

講師と演題：

　トム・ギンズバーグ（シカゴ大学教授）「米国裁判所における国際人権法の展開」

　チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学教授）「ニューヨーク法に基づくソブリン債のパリパス条項（債権者平等条項）–アルゼンチン国債判決」

　ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学教授）「米国刑法の域外適用」

　ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、ワシントン大学ロースクール客員教授）「国外への法制の伝道–来るべき米中間の競演」

　クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学教授）「2015年税制改正の概要と今後の動向」

言　語：英語（同時通訳あり）

司　会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

定　員：150名

参加費：無料

申込み・問い合わせ先：比較法政シンポジウム担当(Ｅメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)

　参加をご希望の方は、件名を「第49回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。詳しくは下記より。

　　　　http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター

協　力：株式会社商事法務

■日本弁護士連合会セミナーのご案内「法科大学院教育と企業内法務」

日　時：７月24日（金）14時30分～17時00分

会　場：中央大学市ヶ谷キャンパス２号館２階2201号室（東京都新宿区市谷本村町42-8）

会　費：無料・事前申込制

対　象：法科大学院関係者､企業関係者､弁護士会員

主　催：日本弁護士連合会

後　援：経営法友会、公益社団法人商事法務研究会、法科大学院協会、日本組織内弁護士協会

申込方法：下記よりお申込みください。

　http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150724.html

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1184（2015/7/17）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階

　tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845