商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆東京商工リサーチ、平成27年上半期の「コンプライアンス違反」を理由とする企業の倒産件数を公表 荒田龍輔（7月29日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1131024
◇銀行員30年、弁護士20年 第49回「常にカバンを持つ」 浜中善彦（7月31日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1128199
《官庁等情報》
■厚労省、労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092749.html
□内閣府、消費者契約法専門調査会（第16回、7月28日開催）資料（中間取りまとめ（案）、仲裁法の施行状況に関する調査結果等）を掲載（29日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/016/index.html
■国交省、サブリース事業に係る適切な業務の実施に関する通知について（29日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000125.html
□国交省、不動産鑑定評価における「既存戸建住宅の評価に関する留意点」を策定（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000104.html
■国交省、ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験を実施する登録事業者の決定について（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000127.html
□総務省、ウェブサービスに関するID・パスワードの管理・運用実態調査結果（30日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000099.html
■環境省、中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について(第三次答申)」について（30日）
http://www.env.go.jp/press/101287.html
□経産省、「外国公務員贈賄防止指針」を改訂（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150730008/20150730008.html
■経産省、北陸電力等の託送供給等約款の認可申請（小売全面自由化関連）の受理、新設の「電力取引監視等委員会」における厳正審査を公表（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150729002/20150729002.html
□経産省、我が国の意匠権の情報が世界に発信されます～「Global Design Database」に日本の意匠情報を提供します～（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150730004/20150730004.html
■経産省、輸出入取引法に基づく行政処分（戒告）を行いました（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150730007/20150730007.html
□金融庁、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20150731-1.html
○アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、金融庁による課徴金納付命令の決定について（31日）
http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/150731_01.pdf
○再発防止策策定のお知らせ（31日）
http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/150731_02.pdf
○証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（6月19日）
http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/150619.pdf
■金融庁、担保･保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けた事業者向けパンフレットを公表（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150730-1.html
□金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150731-6.html
■金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成27年７月改訂版）の公表について（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150731-7.html
□金融庁、BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による「簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品を特定する要件」の公表について（30日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20150730-1.html
■国税庁、「Information about Consumption Tax(Guides, Notifications etc.)」を更新（30日）
http://www.nta.go.jp/foreign_language/consumption_tax/index.htm
□消費者庁、第１回「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」（平成27年８月12日）（29日）
http://www.caa.go.jp/information/index25.html
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要（６月30日現在）の公表（29日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/150729premiums_1.pdf
□公取委、テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書（29日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jul/150729.html
■日本取引所グループ、東証上場会社における社外取締役の選任状況＜確報＞（29日）
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20150729-01.html
□日本取引所グループ、IFRS任意適用・任意適用予定会社数 (平成27年7月現在)（29日）
http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/ifrs/index.html
■日本取引所グループ、有価証券上場規程（東京証券取引所）等改正の更新（30日）
□産業革新機構、ユニキャリアホールディングス株式会社 株式の譲渡について（31日）
http://www.incj.co.jp/PDF/1438246344.04.pdf
○フォークリフト事業統合に関する正式契約の締結について（2012年4月20日）
http://www.incj.co.jp/PDF/1334898061.02.pdf
○三菱重工、ユニキャリアホールディングス株式会社の株式取得に関するお知らせ（31日）
https://www.mhi.co.jp/news/story/150731.html
○ユニキャリアホールディングス、株主についてのお知らせ（31日）
http://www.unicarriers.co.jp/info/
○ニチユ三菱フォークリフト、ユニキャリアホールディングス株式会社の株式取得に関するお知らせ（31日）
http://www.nmf.co.jp/news/img/n150731001.pdf
○持分法適用会社化に関するお知らせ（31日）
http://www.nmf.co.jp/news/img/n150731002.pdf
□企業年金連合会、平成28年度企業年金税制改正に関する要望（29日）
http://www.pfa.or.jp/user_kaiin/chosakenkyu/yobo/zeisei/index.html
■企業年金連合会、厚生年金基金の課題等に関する要望（29日）
http://www.pfa.or.jp/user_kaiin/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/index.html
□日銀、バーゼル銀行監督委員会及び証券監督者国際機構による「簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品を特定する要件」の公表について（30日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel150730a.htm/
■日弁連、法科大学院全国統一適性試験に関する会長声明（31日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150731.html
□会計士協会、「平成28年度税制改正意見・要望書」の公表（31日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/28_2.html
■会計士協会、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見について（31日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1823.html
□経団連、アジア太平洋地域経済団体によるTPPに関する声明（27日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/070.html
■経団連、2015年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（30日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/071.pdf
□地銀協、内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）、総務省、国税庁、厚生労働省および地方公共団体関係３団体への「要望書」提出について（28日）
http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=869
■JISA、情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する調査結果を公表（29日、30日掲載）
http://www.jisa.or.jp/public_info/press/tabid/1696/Default.aspx
□新経済連盟、総務省が意見募集していた「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン案」に対して、意見を提出（29日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=428
■東京都、平成26年度インターネット広告・表示（年間24,000件）の監視の結果、インターネット上の不当表示等398件に改善指示・改善指導したと公表（29日、30日掲載）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/07/20p7t100.htm
□東京都、貸金業者に対する行政処分について（30日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/07/20p7u300.htm
■大阪市、株式会社海遊館の株式を売却（31日）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/port/0000319587.html
《企業等の動向》
□SOLHoldings、当社元代表取締役及び元取締役に対する損賠賠償請求に関するお知らせ（29日）
○特別損失の発生に関するお知らせ（29日）
http://www.sol-hd.jp/pdf/20150729b.pdf
○第45回定時株主総会継続会終了のお知らせ（29日）
○「当社元代表取締役及び元取締役に対する損害賠償請求に関するお知らせ」の一部記載訂正のお知らせ（29日）
■東芝、第三者委員会の調査報告の結果を受けた当社の対応等について（29日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150729_1.pdf
□サンテック、指名・報酬委員会の設置（29日）
■伊豆シャボテンリゾート、当社子会社における和解による訴訟の終了及び特別損失の計上に関するお知らせ（29日）
http://www.izu-sr.co.jp/ir/2015/15-07-29.pdf
□富士通、指名委員会・報酬委員会人事について（30日）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/07/30.html
■石山Gateway Holdings、上場廃止後の当社株式の取り扱いに関するお知らせ（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150730463431.pdf
□ジェイテクト、ブラジル経済擁護行政委員会との和解について（30日）
http://www.jtekt.co.jp/news/pdf/150730.pdf
■シャトレーゼ、不正アクセスによる情報流出の可能性に関するお知らせとお詫び（30日）
https://www.chateraise.co.jp/20150730.pdf
□昭光通商、特別調査委員会の調査結果について（30日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1272234
■出光興産、ロイヤル・ダッチ・シェルからの昭和シェル石油株式会社の株式(33.3%議決権比率)の取得に関するお知らせ（30日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1272641
○昭和シェル石油、出光興産との経営統合に向けた協議の本格化、並びに 主要株主兼筆頭株主及び関係会社の異動に関するお知らせ（30日）
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2015/0730.pdf
□オプトロム、第三者委員会の調査報告書（最終報告）の受領に関するお知らせ（30日）
http://www.optrom.co.jp/wp-content/uploads/2015/07/2015.07.30.pdf
■シャープ、子会社の異動を含む米州液晶テレビ事業の構造改革の実施とこれに伴う特別損失の発生に関するお知らせ（31日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150731-2.pdf
□キングジム、指名・報酬委員会の設置に関するお知らせ（31日）
http://www.kingjim.co.jp/st_files/storage/pdf/20150731ir5.pdf
■ジーテクト、業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ（詳細決定）（31日）
□不二家、「内部統制システムの基本方針」の一部改定に関するお知らせ（29日）
http://www.fujiya-peko.co.jp/pdf/ir20150729_2.pdf
■大陽日酸、豪州におけるディストリビューター買収に関するお知らせ（30日）
https://www.tn-sanso.co.jp/jp/_documents/news_03490733.pdf
□エコグリーン、TOKYO PRO Market における当社株式の上場廃止申請、定款の一部変更及び臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（30日）
http://www.eco-g.com/_data/eg-news20150730d.pdf
○株式会社ＥＧインベストメントによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ（30日）
http://www.eco-g.com/_data/eg-news20150730b.pdf
○取締役人事の内定に関するお知らせ（30日）
http://www.eco-g.com/_data/eg-news20150730e.pdf
■京セラ、日本インター株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（30日）
http://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/150730.pdf
○日本インター、京セラ株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び京セラ株式会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ（30日）
http://www.niec.co.jp/ir/pdf/news/20150730.pdf
□エーザイ、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（買収防衛策）の継続について（31日）
http://www.eisai.co.jp/news/news201554.html
■ゼビオ、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について（31日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1273598
□メッツ、上場廃止後の当社株式の取り扱いに関するお知らせ（31日）
http://www.metscorp.co.jp/wp-content/uploads/2015/07/20150731_toriatsukai.pdf
■岩塚製菓、一時会計監査人の選任に関するお知らせ（31日）
http://www.iwatsukaseika.co.jp/pdf/kaiji/20150731kaikeikansanin.pdf
□高田工業所、優先株主による当社優先株式(Ｄ種株式)取得請求権行使ならびに当社による当社優先株式(Ｅ種株式)強制取得に関するお知らせ（31日）
http://www.takada.co.jp/docs/news15073184pyt2%40dgno.2.pdf
《裁判動向》
■東京高裁第21民事部（斎藤隆裁判長）、第四次厚木基地騒音訴訟で自衛隊機の夜間飛行差止めおよび来年末までの将来の被害を含めた94億円の賠償を認容（30日）
http://www.asahi-net.or.jp/~wu9m-situ/
□Jトラスト、当社に対する訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（30日）
http://www.jt-corp.co.jp/jp/2015/07/30/7153/?t=ji
■東急レクリエーション、和解による訴訟の解決、営業外費用および特別損失の発生に関するお知らせ（31日）
https://www.tokyu-rec.co.jp/ir/info/2015/info_2015_7_31.pdf
□明治機械、訴訟の和解成立に関するお知らせ（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150730464144.pdf
《法令等審議状況》
■官邸、定例閣議案件（31日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015073101.html
□内閣法制局、第189回国会での法律案の提出（継続を含む）・成立件数（29日）
http://www.clb.go.jp/contents/new.html
■内閣法制局、第189回国会での内閣提出法律案（件名）（29日）
http://www.clb.go.jp/contents/diet_189/law_189.html
□内閣法制局、第189回国会での提出条約（15件）（29日）
http://www.clb.go.jp/contents/diet_189/treaty_189.html
《法令等施行・公布状況》
■雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成27年政令第278号・29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150729/20150729h06584/20150729h065840002f.html
□外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成27年政令第284号・31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150731/20150731g00172/20150731g001720005f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)
■内閣府、第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」に係る意見募集について（29日）
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/ikenboshu.html
《パブリック・コメント（意見募集結果)
□経産省、外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115044&Mode=2
■中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車単体騒音専門委員会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第三次報告）（案）」に対するパブリックコメントの実施結果について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195150013&Mode=2
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●国連国際商取引法委員会事務局が作成した「国際物品売買に関する国際連合条約」（ウィーン売買条約（1980年））の草案の注釈の翻訳
『注釈 ウィーン売買条約最終草案』
UNCITRAL 事務局 著 吉川吉樹 訳 曽野裕夫 補訳（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107188
●資本市場関係者からバイブルとして圧倒的支持を受ける開示解説書。平成26年改正までをフォローした最新版
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○会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版
『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』
坂本三郎 編著（454頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461
○2015年5月1日の改正法務省令および東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する有価証券上場規定の改正などを踏まえ、新しい章を設けて詳細に解説
『コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編／鳥養雅夫＝大堀徳人＝山田洋平 編著（384頁、本体3,300円＋税）
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○コンプライ・オア・エクスプレインの前提となる各原則の趣旨や背景、これらに関連して参考となる事項等について、Q&A形式で解説
『コーポレートガバナンス・コードの実務』
澤口実＝内田修平 編著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107207
○法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第64回～67回会議の議事録と部会資料を収録
『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第10巻〉』
商事法務 編（448頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115828
○実務担当者や担当役員を含む経営トップへ向け、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの「車の両輪」としての機能を解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く』
渡邊 顯 著（200頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107192
○前著刊行後の改正に対応し、事業者のコンプライアンス体制の確立や行政の監視指導態勢の強化と、不当表示に対する課徴金制度を追記
『景品表示法〔第4版〕』
真渕 博 編著（466頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115940
○筆者が2013年度・2014年度に東京大学法科大学院にて行った講義録。大学で法学を学ぶ方や法律実務家、「法教育」に関する教育を行おうとする方々を対象に、わかりやすく解説
『法教育への招待――法学から見た法教育』
大村敦志 著（296頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120907
○非公開会社の実務担当者にとって関連性の低い事項を削り取り、会社法の全体像を把握しやすいよう要点を絞って解説
『非公開会社のためのやさしい会社法』
髙田 剛＝鄭 一志＝北口 建 著（296頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115077
_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
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○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
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○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
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※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会（事務局）や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説
『株主総会の実務～新任担当者が押さえておきたい全体像～』
＜東京＞＜11150928＞
■講師：加嶋良行 （株）ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2015年9月28日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1106482
※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説
『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ～会社法・上場規則との関係を踏まえて～』
＜福岡＞＜31150924＞
■講師：野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：2015年９月24日(木) 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111878
※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説
『事例で学ぶ独占禁止法･下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ～公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応～』
＜東京＞＜11150918＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：2015年９月18日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105545
※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説
『海外子会社管理の実務 ～アジアを中心とした新興国における対応～』
＜大阪＞＜21150917＞
■講師：江口拓哉 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年９月17日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521
※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説
『総務・法務担当者のための マイナンバー法施行直前の準備』
＜東京＞＜11150915＞
■講師：岡村久道 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年９月15日(火) 午後２時～５時(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111537
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日＞
●法曹養成制度改革の再スタートへの期待 吉戒修一
○座談会 租税訴訟における法務と税務のギャップ（上） 中里 実／吉村政穂／長谷川芳孝／佐藤修二
●第6回裁判の迅速化に係る検証結果（平成27年7月公表）について 佐藤政達
○ソフトウェアのセキュリティ対策の脆弱性により情報流出が生じた事件の判決の実務的検討―東京地裁平成26年1月23日判決 上山 浩
●信託と破産（3・完）―信託財産の破産と受託者の破産に関する解釈論上の諸問題 加毛 明
○東京三弁護士会（倒産法部）シンポジウム 倒産と契約～現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて～（2）
〔第2部〕パネルディスカッション 現代型契約と倒産法 藤田浩司／植村京子／柴田義人／小塚荘一郎／佐々木英人／岡 伸浩
●コメント 松下淳一／山本和彦
○景品表示法の構造と要点 第7回 違反要件の概要、不当表示総論（上） 白石忠志
●事例で作る法務研修のレシピ 第15回 有資格ビジネスの留意点と賠償条項のリスク NBL法務研修委員会
○この本 『共同研究開発契約ハンドブック―実務と和英条項例〔別冊NBL149号〕』 宗定 勇
●官公庁便り（内閣府消費者委員会から）増田朋記
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
○視点
・本年６月総会後の対応――コーポレートガバナンス･コードの適用開始を踏まえて―― 大塚和成
・監査役から監査等委員である取締役になった方へ 吉川 純
●トピックス
・１ コーポレートガバナンス・コードに対応した開示事例（速報）――近時の開示事例を参考に―― 澤口 実／太子堂厚子／白井俊太郎／中尾匡利
・２ 内部統制システムの改定事例およびその傾向――改正施行規則を受けて―― 石井裕介／河島勇太／藤田鈴奈
・３ 監査等委員会設置会社への移行に伴う株主総会付議議案――平成27年４月・５月株主総会で移行を決議した７社の記載例―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○連載
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（８）
付：職務権限規程 職務権限基準表 水川 聡／村松頼信／大塚和成
●最近の裁判動向
・セイコーフレッシュフーズ株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
許可抗告審（最一決平27・３・26〔破棄自判〕）
抗告審（札幌高決平26・９・25）
抗告理由書
第一審（札幌地決平26・６･23）
○ネットかわら版 第25回
・コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載例 中島 茂／澁谷展由
●平成26年６月総会
・会計方針の変更内容の実態分析
・監査報告書――内部統制システムを中心に――
○つぶやき
・監査等委員会・監査等委員における「等」
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
○平成26年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 山下徹哉
●平成27年改正金融商品取引法の解説 －適格機関投資家等特例業務の見直し 梅村元史
○役員研修の現状と実効性あるプログラム策定に向けた取組み－経営法友会「役員研修用資料」作成活動等を踏まえて 木村孝行
●平成26年度における主要な企業結合事例 清水 喬
○証券化リスク・リテンション（リスク継続保有）規制の導入と実務への影響 有吉尚哉
●米国会社・証取法判例研究 No.334 非上場会社の会社支配権利取引と投資銀行の責任 永江 亘
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu150725.html
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■第49回比較法政シンポジウム「アメリカ法の現代的課題」Modern Issues in American Law
日 時：８月５日（水）14時00分～17時00分／受付開始13時30分～
会 場：東京大学 情報学環・福武ホール ラーニングシアター
http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access/index.html
講師と演題：
トム・ギンズバーグ（シカゴ大学教授）「米国裁判所における国際人権法の展開」
チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学教授）「ニューヨーク法に基づくソブリン債のパリパス条項（債権者平等条項）－アルゼンチン国債判決」
ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学教授）「米国刑法の域外適用」
ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、 ワシントン大学ロースクール客員教授）「国外への法制の伝道－来るべき米中間の競演」
クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学教授）「2015年税制改正の概要と今後の動向」
言 語：英語（同時通訳あり）
司 会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
定 員：150名
参加費：無料
申込み・問い合わせ先：比較法政シンポジウム担当(Ｅメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)
参加をご希望の方は、件名を「第49回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属 を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。詳しくは下記より。
http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター
協 力：株式会社商事法務
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1188（2015/7/31）
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