商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆金融庁、「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研
◇改正UNCITRAL国際商事仲裁モデル法に対応する規律を設
上西拓也（2023/04/21）
◆新たな裁定制度の創設等を内容とする著作権法改正案（国会審議
◇公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する
◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
◇イタリアのデータ保護当局がChat GPTをめぐりOpen
AIに対してイタリアユーザーのデータ処理の制限命令を発令した
◆個人情報委、犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラ
◇公取委、買取取引における返品など優越的地位の濫用を巡りダイ
（2023/04/19）
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会区分所有法制部会第7回会議（11日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会家族法制部会第25回会議（18日開催） 資料（19日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■内閣府、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、投資事業有限責任組合（LPS）によるセキュリティト
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、対日M&A課題と活用事例に関する研究会 最終報告書（19日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する
https://www.meti.go.jp/policy/
■経産省、データの越境移転に関する研究会 報告書（1月31日付）（20日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリ
https://www.meti.go.jp/policy/
■財務省、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議
https://www.mof.go.jp/about_mo
■特許庁、「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブ
https://www.jpo.go.jp/support/
■金融庁、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究
https://www.fsa.go.jp/singi/di
■金融庁、トランジション・ファイナンス環境整備検討会（第8回
https://www.fsa.go.jp/singi/tr
○同検討会（第7回、2月21日開催）議事次第（19日）
https://www.fsa.go.jp/singi/tr
○同検討会（第7回、2月21日開催）議事要旨（19日）
https://www.fsa.go.jp/singi/tr
○同検討会（第6回、12月5日開催）議事要旨（19日）
https://www.fsa.go.jp/singi/tr
■総務省、Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第47回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、「電気通信事業法第30条第1項及び第3項第2号の規
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■文科省、中間指針第五次追補を踏まえた賠償及び原子力損害賠償
https://www.mext.go.jp/a_menu/
■文化庁、「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂に関する
https://www.bunka.go.jp/tokei_
■文化庁、「配信楽曲等散在する権利情報の更なる集約化・整備と
https://www.bunka.go.jp/tokei_
■環境省、Climate Techのインパクト評価・マネジメントに関する検討会について
https://www.env.go.jp/press/pr
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第398回）資料〔電力市
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第399回）資料〔消費者
https://www.cao.go.jp/consumer
■規制改革推進会議、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■東弁、東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム 「内部公益通報の体制整備・受付・調査の実務
―内部公益通報対応業務の悩み所・勘所―」（2月7日開催）反訳
https://www.toben.or.jp/know/i
■生保協、生命保険会社の資産運用を通じた 「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組み
https://www.seiho.or.jp/info/n
■日商、「知的財産政策に関する意見」について（20日）
https://www.jcci.or.jp/recomme
■企業会計基準委、IASB Update（4月臨時）（19日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-co
■米商務省、輸出管理違反に関する自主的開示・他者違反通報等に
https://www.bis.doc.gov/index.
■EDPB、データ主体の権利に関するガイドラインの最終版を採
https://edpb.europa.eu/news/ne
■欧州議会、森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に
https://www.europarl.europa.eu
《企業等の動向》
■ワキタ、株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役会意見
https://contents.xj-storage.jp
■日本証券金融、株主提案に関する書面受領のお知らせ（19日）
https://www.jsf.co.jp/media/Pr
■コスモエネルギーホールディングス、株主提案の受領に関するお
https://www.cosmo-energy.co.jp
○シティインデックスイレブンス、コスモエネルギーホールディン
http://ci11.bz/wp-content/uplo
○同、提案内容の説明（21日）
http://ci11.bz/wp-content/uplo
■ValueAct Capital、セブン＆アイ・ホールディングス定時株主総会へ
https://valueact.com/wp-conten
■ストラテジックキャピタル、文化シヤッターに対する株主提案に
https://stracap.jp/proposal/20
■ストラテジックキャピタル、タチエスに対する株主提案について
https://stracap.jp/proposal/20
■Yamauchi-No.10 Family Office、東洋建設に株主提案する取締役・監査役候補者につ
https://prtimes.jp/main/html/r
■ナガホリ、リ・ジェネレーションらによる当社株式を対象とする
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○総会検査役の選任に関するお知らせ（21日）
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■サーキュレーション、代表取締役退任の開示に関する経過報告及
https://pdf.irpocket.com/C7379
■日鉄物産、仮監査役（一時監査役職務代行者）選任に関するお知
https://www.nst.nipponsteel.co
■レイ、定時株主総会の延期に関するお知らせ（19日）
https://ray.co.jp/_file/ja/art
■関西電力、新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果について（1
https://www.kepco.co.jp/corpor
■きょくとう、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
https://contents.xj-storage.jp
■東京衡機、改善計画の策定方針に関するお知らせ（21日）
https://www.release.tdnet.info
■オーエスジー、当社サーバへの不正アクセスに関するお知らせと
https://www.osg.co.jp/about_us
《裁判動向》
■AOKIホールディングス、当社元役員等に対する判決及び関係
https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/ne
■文化シヤッター、上告の提起及び上告受理申立てに関するお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東洋シヤッター、審決取消訴訟の判決に対する上告提起および上
https://www.toyo-shutter.co.jp
■ウェッジホールディングス、Group Lease Holdings Pte.Ltd.による訴訟の判決に対する控訴のお知らせ（21
https://www.wedge-hd.com/IR/ir
■ラピーヌ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（19日）
https://www.lapine.co.jp/image
■フェローテックホールディングス、当社中国持分法適用会社に対
https://www.ferrotec.co.jp/php
■GlobalFoundries、知的財産と営業秘密を不当に
https://investors.gf.com/news-
《法案提出・審議状況》
■仲裁法の一部を改正する法律案（閣法第28号）参院本会議で可
https://www.sangiin.go.jp/japa
○法律案の要綱（法務省）
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関す
https://www.sangiin.go.jp/japa
○法律案の要綱等（法務省）
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する
https://www.sangiin.go.jp/japa
○法律案の要綱等（法務省）
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■官邸、定例閣議案件（21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
《法令等公布状況》
■民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■電気通信事業法第三十条第三項第二号の規定により禁止される行
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■知的財産戦略本部、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新た
https://public-comment.e-gov.g
■公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調
https://public-comment.e-gov.g
■環境省、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正す
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、電気通信事業法第30条第3項第2号の規定により禁止
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュ
ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策イ
https://public-comment.e-gov.g
■電力・ガス取引監視等委、発電側課金の導入について 中間とりまとめ（案）に関する意見募集結果（20日）
https://public-comment.e-gov.g
■投信協、「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正に関す
https://www.toushin.or.jp/stat
■日証協、複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、
https://www.jsda.or.jp/about/p
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月25日（火）10時～2023年
＜WEB配信＞今こそ見直すべき不可抗力条項のポイントと取引先
講師：濱永健太 氏（弁護士／弁護士法人飛翔法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月27日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞信用調査レポート（TSR版）の読み方
講師：林 浩太郎 氏（(株)東京商工リサーチ 営業本部 リーダー）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年5月12日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞「非典型担保」～実務と改正法の審議状況
講師：奥津 周 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
https://saiken.shojihomu.co.jp
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 フェロー
角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月20日（月）10時～5月22日（月）17時（申込5
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
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※企業として最低限知っておきたいポイントを中心に、LGBTQ
■待ったなし！ 実践事例で学ぶLGBTQ+の企業対応～経営・人事・法務の観点
講師：藤田直介（LGBTとアライのための法律家ネットワーク共
日時：3月24日（金）10時～5月24日（水）17時（申込5
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★注目のテーマのセミナー一覧
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※お申込み・お問合せは下記へ
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
●成長戦略として取り組むべきゼロリスク志向脱却と流動性 髙尾知達
○証拠保全手続における刑事事件記録等の利用可能性
――最三決令和2・3・24民集74巻3号455頁の意義 伊藤眞
●ユニバーサルミュージック最高裁判決の検討
――最判令和4・4・21民集76巻4号480頁 藤岡祐治
○令和4年電気通信事業法改正により導入される「外部送信規律」
●「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」について 編集部
○GDPRの最新実務動向（第1回）GDPRの執行状況および非
Pineda／Elena Recla／森大樹／水越政輝／関口朋宏／福本尚記
●採用分野における法務・人事の共創（上）倉重公太朗／近衞大／
○取締役会決議による退職慰労金の減額支給決定と会社・取締役の
●韓国の最新民事判例分析（中）――債権法分野 クォン・ヨンジュン（権英俊）
・コメント 沖野眞已
○米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド(2
●所有者不明土地のケーススタディ（第7回）実態を失った法人を
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第14回）プライバシ
●新任法務担当者のためのお悩み相談室（第4回）会社に貢献して
○独占禁止法判例研究会（第68回）アプリ内課金の利用義務付け
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第16回）デジタルツインその他の現実環境再現型メタ
関真也
○日本アムウェイ合同会社に対する取引等停止命令等について 柳田淳一／鈴木和生
●惜字炉 生物多様性（自然資本）と企業の取組
○法制審議会便り
・家族法制部会第24回会議 廣瀬智彦
・担保法制部会第30回・第31回会議 寺畑亜美
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 市場区分再編の功罪
○2023年3月総会の招集通知分析＜速報版＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
●改正開示府令等の概要と「記述情報の開示の好事例集2022」
○ガバナンスサーベイ2022から見るコーポレートガバナンスへ
●2023年6月総会対策
・機関投資家の議決権行使基準等の改定と株主総会に向けた対応 保坂大希
・2023年株主総会招集通知作成上のポイント――株主総会資料
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析(2)――2021年
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第2回＞――
法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決の検討
（神戸地判令和4年12月21日 本誌467号178頁）伊藤雄司
●2022年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2023年2月総会60社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催19社）
●つぶやき 賃上げとジョブ型
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/pu
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜4月15日号＞
●「〈座談会〉株主総会実務の将来展望」を読んで（１），（２）
●「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の概要 高田英樹／西田勇樹／池田友理
○改正開示府令等を踏まえた企業における実務対応 安井桂大
●企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点（２）松田
○実例から読み解く2023年実務の動向（２）コンプライアンス
●実例から読み解く2023年実務の動向（３）金融商品取引法上
○トピック
・3月総会を振り返って─とりわけ電子提供制度の各社の対応につ
・伊藤忠商事によるファミリーマート株式買取価格決定申立て事件
●機関投資家に聞く（43）ニューバーガー・バーマン
○一人会社における役員の善管注意義務 増田友樹
●スクランブル 株主総会運営に係るQ&Aの更新
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■JCAA仲裁セミナー「インドネシアにおける契約取引と紛争解
本セミナーでは、インドネシアにおける契約関係や紛争解決につい
日 時：2023年5月24日（水）14:00 ～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：吉本祐介（西村あさひ法律事務所 弁護士）
RAINER F. JONATHAN（Walalangi & Partners 弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（JETRO）
詳細とお申込み：参加費無料、お申込みは当日まで可
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■リーガルテックシンポジウム「最新技術、海外動向から読み解く
日 時：5月11日（木）13:00～16:30
開催形式：オンラインでの録画配信（開会・閉会のご挨拶のみライ
プログラム：
・川村 尚永 内閣府規制改革推進室参事官 「国際競争力とリーガルテック」
・林眞琴 元検事総長（森・濱田松本法律事務所弁護士）と角田望 LegalOn Technologies代表取締役 の対談
・石田京子 早稲田大学大学院法務研究科教授 「海外のリーガルテック規制の状況」
上記のほか、リーガルテックサービス提供5社代表取締役によるセ
主 催：一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会
対 象：法務関係の方、法律事務所所属の方、当シンポジウムテーマに
参加費：無料（定員500名）
シンポジウム詳細：
https://ai-contract-review.org
シンポジウムお申し込み：
https://ai-contract-review.org
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■2023年第1回 アジアビジネスローフォーラム研究会
「アジア・環境・人権～故上柳敏郎弁護士から次世代へのメッセー
日 時：2023年4月24日（月）18時～20時
方 法：Web会議方式（Zoom利用）
司 会：桐本裕子（弁護士・東京駿河台法律事務所・日弁連国際交流委
スピーカ：
小島延夫（弁護士・東京駿河台法律事務所・元早稲田大学大学院教
矢吹公敏（弁護士・元東京弁護士会会長・元日弁連国際交流委員会
佐藤安信（弁護士・日弁連国際交流委員会委員・元東京大学大学院
鈴木五十三（弁護士・元ローエイシア会長・ABLF副代表）
白木敦士（琉球大学大学院法務研究科准教授・弁護士（ニューヨー
参加費：無料
申 込：https://forms.gle/be3ZfzSwEd
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■「Asia Pacific Mergers & Acquisitions Conference」の参加費を法務部門向けに特別ディスカウ
IBA Corporate and M&A Law Committeeが主催し、IBA
アジア太平洋地域フォーラムが後援するカンファレンス「Asia Pacific Mergers & Acquisitions
Conference」の参加費の法務部門向け特別ディスカウン
日本の法務部門の方（含む社内弁護士）は、下記のフォームを使い
Officeにお申込みいただきますと、特別なディスカウントレ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
※ IBA（International Bar
Association：国際法曹協会）は、1947年に設立さ
〈Asia Pacific Mergers & Acquisitions Conferenceのご案内〉
日 時：2023年7月10日（月）～11日（火）
場 所：ザ・ペニンシュラ東京
内 容：
7月10日（月）8:30～20:00（Session1～5お
Session1 Current environment shaping cross-border investments and M&A
in the Asian wok
Session2 Dealmaking after the storm – developments in private equity
Session3 Sashimi and M&A – the intricacies of carve-outs in Asia
Session4 Has legaltech changed M&A in Asia?
Session5 Like it or not, ESG is everywhere and must be addressed in M&A
7月11日（火）9:00～13:30（Session6～8）
Session6 Opportunity in complexity – getting deals done in Southeast Asia
Session7 General counsels’ perspectives for successful crossborder M&As
Session8 Corporate governance and activism – the Asian lens
詳細は下記ウェブサイトよりご覧ください。
https://www.ibanet.org/confere
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1931（2023/04/21）
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