商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和3年1月26日 不当利得返還請求事件（宇賀克也裁判長）
https://www.shojihomu-portal.
◇個人情報保護委員会、令和2年改正個人情報保護法 ガイドライン案を公表 沢崎敦一／田浦 一（2021/06/08）
https://www.shojihomu-portal.
《官庁等情報》
■法務省、残置物の処理等に関するモデル契約条項（ひな形）
http://www.moj.go.jp/MINJI/
○国交省、残置物の処理等に関するモデル契約条項（7日）
https://www.mlit.go.jp/
■経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬―
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第5回 消費経済審議会（7日）
https://www.meti.go.jp/
○資料3 特定商取引法・預託法等の改正について（7日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、東証、「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第15回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■環境省、令和3年版環境白書･循環型社会白書･
http://www.env.go.jp/press/
■首相官邸、新型コロナワクチンの職域接種の総合窓口（8日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○業界別紹介窓口一覧（7日時点）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○新型コロナワクチンの職域接種について（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○厚労省、職域接種に関するお知らせ（7日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■内閣官房、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（
http://www.cas.go.jp/jp/
○所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（7日）
http://www.cas.go.jp/jp/
○所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（7日）
http://www.cas.go.jp/jp/
■内閣府、選択する未来2.0 報告（4日）
https://www5.cao.go.jp/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○SBIホールディングス、
https://www.sbigroup.co.jp/
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第7回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、令和元年度政策評価結果の政策への反映状況（6日）
https://www.fsa.go.jp/seisaku/
■金融庁、「金融所得課税の一体化に関する研究会」（第1回、
https://www.fsa.go.jp/singi/
○「金融所得課税の一体化に関する研究会」（第1回）議事要旨（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■国税庁、非上場株式等についての贈与税・相続税の 納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（4日）
https://www.nta.go.jp/
■消費者庁、令和3年版消費者白書の公表（8日）
https://www.caa.go.jp/
■JPX、ワーキング・ペーパーVol.36『
https://www.jpx.co.jp/
■企業会計基準委、第458回企業会計基準委員会の概要（8日）
https://www.asb.or.jp/jp/
■東商リサーチ、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査（
https://www.tsr-net.co.jp/
■仏競争委員会、
https://www.
《企業等の動向》
■世紀東急工業、
https://www.seikitokyu.co.jp/
■富士興産、アスリード・ストラテジック・バリュー・
https://ssl4.eir-parts.net/
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
■河合塾ユニオン、中労委による不当労働行為救済命令出る（
https://kawaijukuunion.
■理研ビタミン、連結子会社（青島福生食品有限公司）の異動（
https://www.rikenvitamin.jp/
■トヨタ自動車、労務問題の再発防止に向けた取り組みについて（
https://global.toyota/jp/
■ネットワンシステムズ、当社元従業員の逮捕について（7日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■NCホールディングス、
https://www.release.tdnet.
○（動画）株主提案に反対する社長メッセージを公開（3日）
https://www.nc-hd.jp/sp_
■乾汽船、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（7日）
https://ssl4.eir-parts.net/
○株主による株主総会検査役の選任の申立てに関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
■日本電信電話、
https://group.ntt/jp/
○NTTデータ、
https://www.nttdata.com/jp/ja/
■堺化学工業、湯本工場爆発・
http://www.sakai-chem.co.jp/
■五洋インテックス、定時株主総会の延期に関するお知らせ（
https://www.goyointex.co.jp/
○2021年3月期決算発表の再延期に関するお知らせ（7日）
https://www.goyointex.co.jp/
■地域新聞社、
https://chiikinews.co.jp/wp-
■ビックカメラ、
https://www.biccamera.co.jp/
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
■日邦産業、
https://www.nip.co.jp/news/.
■NCホールディングス、
https://www.release.tdnet.
■キーエンス、
https://www.keyence.co.jp/pdf/
■日立製作所、
https://www.hitachi.co.jp/New/
《裁判動向》
■原田工業、特許権侵害訴訟に関する最高裁判所の決定について（
https://ssl4.eir-parts.net/
○ヨコオ、
https://contents.xj-storage.
■NIP、アスタリスク、「特許有効」
https://www.asx.co.jp/news/%
■講談社、「漫画村」
https://www.kodansha.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（8日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■衆議院法制局、
https://www.shugiin.go.jp/
《法令等公布状況》
■連結財務諸表の用語、
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■会計士協会、監査・保証実務委員会研究報告「
https://jicpa.or.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「仲裁法等の改正に関する中間試案」
https://public-comment.e-gov.
■国交省、「残置物の処理等に関するモデル契約条項（案）」
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「連結財務諸表の用語、
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著（600頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著（708頁、7,590円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・
田中 真人・栗田 宗樹 編著（352頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
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○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2021年6月14日（月）10時～
＜WEB配信＞国内・
講師：松井英明 氏（丸紅セーフネット(株) 営業企画部長）
村田 彩 氏（丸紅セーフネット(株) 法人営業部）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年6月17日（木）10時～
＜WEB配信＞実務 登記法入門（全2回）《第1回》登記概論編、不動産登記編
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●グリーンファイナンスの動向と企業活動に与える影響 佐藤勉
○「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」
●「
○スタートアップとの事業連携に関する指針について 栗谷康正／瀧島勇樹
●LIBOR公表停止をめぐる昨今の動向と求められる対応 髙橋哲生／関口達仁／大峰裕之
○全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）（
●三菱自動車燃費不正事件・大阪地裁判決からの実務上の示唆――
○独占禁止法と国際ルールへの道――
●提言 コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言2―
○自動運転と新しいモビリティの法制度の現状と今後の見通し 佐藤典仁
●法制審議会便り 民事訴訟法（IT化関係）部会第12回会議 藤田直規
○企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(6)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●知っておきたい国際仲裁～
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第6回）
●Legal Analysis（第62回）
○惜字炉 知的財産権の保護停止は発展途上国を救うか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 放送会社の外国人等が有する議決権割合に生じた波紋
○改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――
●
○改訂コーポレートガバナンス・
●2021年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計 澤口実／金丸由美／田野口瑛
●最近の裁判動向
・サン電子新株発行差止等仮処分命令申立事件（
・日邦産業事件、
○2021年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催5社）
●つぶやき ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を開催してみて思うこと～
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜6月5日号＞
●第61回東京大学比較法政シンポジウム 基調講演
・コーポレートガバナンス・コード改訂とガバナンス改革 神作裕之
○
●金融商品取引法における発行価額に関する考察─
○
●機関投資家に聞く（26）Effissimo Capital Management Pte Ltd
○実務問答会社法 第52回 取締役退任後に監査役に就任した者の監査役の任務懈怠責任に係る
●商事法務トピック 日本IR協議会、「IR活動の実態調査」結果を公表
○スクランブル 実効性のある「内部通報制度」構築のために
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※6月4日：2社更新
〈更新登録〉
・パーソルホールディングス株式会社（
・サントリー食品インターナショナル株式会社（
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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■臨床法学教育学会 第14回年次大会（2021年度）
日 時：6月15日（火）18:00～19:30
開催方法：Zoom ※非会員の方も参加可、下記フォームよりお申し込みください。
(5)企業法務部会 プログラム：
「企業法務に求められる職能と法曹養成―『
〔世話人〕杉山忠昭（元花王）、米田憲市（鹿児島大学）
・「『法務部門実態調査』に見る法務担当者の需要」藤井豊久（東 海運）
・「『法務部門実態調査』に見る法務担当者に求められる職能」梶 真紀（日本シイエムケイ）
詳細・年次大会プログラム：
https://www.jclea.jp/%E3%81%
お申し込み：臨床法学教育学会 第14回年次大会・参加登録フォーム
https://forms.gle/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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■法務省、在中国日本国大使館、JIDRC、
「国際仲裁ウェビナー～中国関連ビジネスを中心に～」
日 時：2021年7月1日（木）14:00～15:30（
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料（事前登録制）
プログラム＆講師：
「国際仲裁の活性化についての日本政府の取組」神吉康二（
「中国ビジネスの紛争解決手段～国際仲裁の基礎知識と契約交渉～
「日中企業間の紛争解決で活用されるJCAA 仲裁の特徴」小川新志（JCAA仲裁部仲裁課長）
詳細・お申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■研修会「情状弁護の質的転換を目指して～
日 時：2021年7月2日（金）16:00～19:00
開催方法：オンライン開催（定員500名）と会場（定員50名）
※新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、
会 場：ビジョンセンター日比谷（定員50名）
東京都千代田区有楽町1-5-1日比谷マリンビル 3階（東京メトロ・都営地下鉄「日比谷駅」A9出口直結）
プログラム（予定）：
オーガナイザー 指宿 信（成城大学教授）
○基調講演
村木厚子氏（元・厚生労働省事務次官・
後藤弘子氏（千葉大学専門法務研究科教授）
○事例報告
ファシリテータ：菅原直美弁護士
登壇者：弁護士、援助職、当事者等3～4名を予定
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：以下の申込サイトからお申し込みください。
https://forms.gle/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1749（2021/06/08）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-