商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
《官庁等情報》
■東京地裁民事第8部（商事部）、会社訴訟チェックリスト（24
https://www.courts.go.jp/tokyo
■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第10回
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料2 東証説明資料①（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料4 東証説明資料②（グロース市場上場会社向け意見募集（案））
https://www.jpx.co.jp/equities
■東証、2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について
https://www.jpx.co.jp/news/102
■消費者庁、「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提
https://www.caa.go.jp/notice/e
■総務省・経産省、「DX時代における企業のプライバシーガバナ
を策定〔「企業のプライバシーガバナンスに関する実践例の整理」
https://www.soumu.go.jp/menu_k
■財務省ほか、サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に
https://www.mof.go.jp/policy/i
○告示改正の概要（24日）
https://www.mof.go.jp/policy/i
■法務省、相続土地国庫帰属制度の申請書の様式の一部変更等につ
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキン
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、競争ルールの検証に関するWG（第43回）資料（25
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省ほか、サイバーセキュリティをめぐる「春の大型連休に向
https://www.soumu.go.jp/menu_k
■経産省、「スタートアップの事業成長に貢献する知財人材のスキ
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり
https://www.meti.go.jp/shingik
■金融庁、企業会計審議会総会（4月7日開催）議事録〔内部統制
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、インパクト投資等に関する検討会（第7回）資料（24
https://www.fsa.go.jp/singi/im
■消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示
https://www.caa.go.jp/policies
■特許庁、令和4年度知的財産活動調査（24日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、「正当な理由」による期間徒過後の救済について（令和
https://www.jpo.go.jp/system/l
■知的財産戦略本部、構想委員会（本会合）（第3回）資料〔「知
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■知的財産戦略本部、構想委員会コンテンツ戦略ワーキンググルー
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■厚労省、G7倉敷労働雇用大臣会合、大臣宣言（23日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/g7l
■東証、現物市場の機能強化に向けた取組み（取引時間の延伸等）
https://www.jpx.co.jp/equities
■取締役協会、我が国スタートアップ企業が世界で大飛躍する環境
https://www.jacd.jp/news/opini
■欧州議会、暗号資産市場規制法案を承認（暗号資産に関するEU
https://www.europarl.europa.eu
《企業等の動向》
■マネックスグループ、当社役員の報酬返還（クローバック）に関
https://www.monexgroup.jp/jp/n
■戸田建設、株主提案に関する書面受領のお知らせ（25日）
https://www.toda.co.jp/assets/
■東洋建設、株主提案の役員候補者に対する役員指名・報酬委員会
https://www.toyo-const.co.jp/w
■フューチャーベンチャーキャピタル、株主提案に関する取締役会
https://www.fvc.co.jp/item/new
○DSG1、当社投資先であるフューチャーベンチャーキャピタル
https://dsg-1.com/wp-content/u
○DSG1、当社投資先のフューチャーベンチャーキャピタルの適
https://dsg-1.com/wp-content/u
■松尾電機、特別損失の計上に関するお知らせ〔電解コンデンサ等
https://www.ncc-matsuo.co.jp/w
■ミマキエンジニアリング、代表取締役報酬の一部自主返納に関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■バリューゴルフ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■オーハシテクニカ、当社海外子会社における資金流出事案につい
https://data.swcms.net/file/oh
■大阪ソーダ、業務遂行の過程における損害発生の可能性に関する
https://www.osaka-soda.co.jp/j
《裁判動向》
■三和ホールディングス、上告提起及び上告受理の申立てに関する
https://contents.xj-storage.jp
■昭和ホールディングス、Group Lease Holdings Pte.Ltd.による訴訟の判決に対する控訴のお知らせ（24
http://www.showa-holdings.co.j
○ウェッジホールディングス、Group Lease Holdings Pte.Ltd.による訴訟の判決に対する控訴のお知らせ（GL
http://www.wedge-hd.com/cms_v2
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・仲裁法の一部を改正する法律（公布、決定）
・調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関す
・裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する
《法令等公布状況》
■対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■NISC、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基
https://public-comment.e-gov.g
■文化庁、「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Softwar
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、公証人法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「特定手続等に係る申請者の届出について」等の一部改
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「男女雇用機会均等対策基本方針（第4次）（案）」に
https://public-comment.e-gov.g
■会計士協会、「財務報告内部統制監査基準報告書第1号『財務報
https://jicpa.or.jp/specialize
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■財務省、対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づ
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年5月18日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞実務 登記法入門（全２回） 《第１回》「登記概論」編、「不動産登記」編
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年5月19日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞信用調査レポート（TSR版）の読み方
講師：林 浩太郎 氏（(株)東京商工リサーチ 営業本部 リーダー）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年5月26日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知
講師：比留間康昌 氏（不動産鑑定士／株式会社ヒルマ 代表取締役）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
https://saiken.shojihomu.co.jp
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※取締役会改革に関する最新論点を整理しつつ、コーポレート・ガ
■山口利昭×富永誠一×結城大輔 ［鼎談］企業価値向上に寄与する取締役会改革の在り方を探る
～コーポレート・ガバナンスの最前線における真に実効性ある取組
講 師：山口利昭 弁護士（山口利昭法律事務所）
富永誠一 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 執行役員 リサーチフェロー
結城大輔 弁護士（のぞみ総合法律事務所）
日 時：5月12日（金）10時～7月12日（水）17時（申込7月
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※法務担当者を主な対象に、サイバーリスクの基本的な考え方から
■サイバーリスクと法務対応の留意点～リスク回避と被害の最小化
講 師：山岡裕明 弁護士（八雲法律事務所）
日 時：5月16日（火）10時～8月7日（月）17時（申込7月3
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※牧田誠氏、増田英次氏のセミナーとあわせてご受講されるとセッ
セット申込：https://www.shojihomu.co
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★注目のテーマのセミナー一覧
https://www.shojihomu.co.jp/se
※お申込み・お問合せは下記へ
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
●成長戦略として取り組むべきゼロリスク志向脱却と流動性 髙尾知達
○証拠保全手続における刑事事件記録等の利用可能性
――最三決令和2・3・24民集74巻3号455頁の意義 伊藤眞
●ユニバーサルミュージック最高裁判決の検討
――最判令和4・4・21民集76巻4号480頁 藤岡祐治
○令和4年電気通信事業法改正により導入される「外部送信規律」
●「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」について 編集部
○GDPRの最新実務動向（第1回）GDPRの執行状況および非
Pineda／Elena Recla／森大樹／水越政輝／関口朋宏／福本尚記
●採用分野における法務・人事の共創（上）倉重公太朗／近衞大／
○取締役会決議による退職慰労金の減額支給決定と会社・取締役の
●韓国の最新民事判例分析（中）――債権法分野 クォン・ヨンジュン（権英俊）
・コメント 沖野眞已
○米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド(2
●所有者不明土地のケーススタディ（第7回）実態を失った法人を
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第14回）プライバシ
●新任法務担当者のためのお悩み相談室（第4回）会社に貢献して
○独占禁止法判例研究会（第68回）アプリ内課金の利用義務付け
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第16回）デジタルツインその他の現実環境再現型メタ
関真也
○日本アムウェイ合同会社に対する取引等停止命令等について 柳田淳一／鈴木和生
●惜字炉 生物多様性（自然資本）と企業の取組
○法制審議会便り
・家族法制部会第24回会議 廣瀬智彦
・担保法制部会第30回・第31回会議 寺畑亜美
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 機関投資家から見た株主総会資料の電子提供制度
○2023年3月総会の招集通知分析＜確報版＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●会社の持続的成長を実現するための人的資本開示 徳山佳祐
○2023年6月総会対策 イレギュラーな対応を行った株主総会に係る臨時報告書の記載例と
●ESG アクティビズムの現在地とわが国における今後の展望 松木耕／蔵元左近
○有価証券報告書の記述情報の開示事例分析（3・完）──本年の
●コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第3回＞─2
会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2023年3月総会521社の分析
・株主総会概況
・目的事項の表示・付議議案
・狭義の招集通知・任意記載事項
・付議議案の分析と記載事例
・招集通知における役員報酬関連の議案・事業報告記載の分析──
・事業報告 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
●臨時総会動向（3月開催15社）
○つぶやき コロナ禍の総会を振り返る
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/pu
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜4月25日号＞
●「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等につ
○コーポレート・ガバナンス「実質化改革」の一番ピン 冨山和彦
●大量保有報告規制の改革に向けて――「日本版ウルフ・パック」
○〈座談会〉「株主総会実務の将来展望」を読んで（3）――研究
●機関投資家に聞く（44） 農林中金全共連アセットマネジメント
○外部者による法人格の「逆」否認（outsider reverse veil-piercing) 後藤彰子
●スクランブル シン・監査役会実効性評価
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■JCAA仲裁セミナー「インドネシアにおける契約取引と紛争解
本セミナーでは、インドネシアにおける契約関係や紛争解決につい
日 時：2023年5月24日（水）14:00 ～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：吉本祐介（西村あさひ法律事務所 弁護士）
RAINER F. JONATHAN（Walalangi & Partners 弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（JETRO）
詳細とお申込み：参加費無料、お申込みは当日まで可
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■リーガルテックシンポジウム「最新技術、海外動向から読み解く
日 時：5月11日（木）13:00～16:30
開催形式：オンラインでの録画配信（開会・閉会のご挨拶のみライ
プログラム：
・川村 尚永 内閣府規制改革推進室参事官 「国際競争力とリーガルテック」
・林眞琴 元検事総長（森・濱田松本法律事務所弁護士）と角田望 LegalOn Technologies代表取締役 の対談
・石田京子 早稲田大学大学院法務研究科教授 「海外のリーガルテック規制の状況」
上記のほか、リーガルテックサービス提供5社代表取締役によるセ
主 催：一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会
対 象：法務関係の方、法律事務所所属の方、当シンポジウムテーマに
参加費：無料（定員500名）
シンポジウム詳細：
https://ai-contract-review.org
シンポジウムお申し込み：
https://ai-contract-review.org
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■「Asia Pacific Mergers & Acquisitions Conference」の参加費を法務部門向けに特別ディスカウ
IBA Corporate and M&A Law Committeeが主催し、IBA
アジア太平洋地域フォーラムが後援するカンファレンス「Asia Pacific Mergers & Acquisitions
Conference」の参加費の法務部門向け特別ディスカウン
日本の法務部門の方（含む社内弁護士）は、下記のフォームを使い
Officeにお申込みいただきますと、特別なディスカウントレ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
※ IBA（International Bar
Association：国際法曹協会）は、1947年に設立さ
〈Asia Pacific Mergers & Acquisitions Conferenceのご案内〉
日 時：2023年7月10日（月）～11日（火）
場 所：ザ・ペニンシュラ東京
内 容：
7月10日（月）8:30～20:00（Session1～5お
Session1 Current environment shaping cross-border investments and M&A
in the Asian wok
Session2 Dealmaking after the storm – developments in private equity
Session3 Sashimi and M&A – the intricacies of carve-outs in Asia
Session4 Has legaltech changed M&A in Asia?
Session5 Like it or not, ESG is everywhere and must be addressed in M&A
7月11日（火）9:00～13:30（Session6～8）
Session6 Opportunity in complexity – getting deals done in Southeast Asia
Session7 General counsels’ perspectives for successful crossborder M&As
Session8 Corporate governance and activism – the Asian lens
詳細は下記ウェブサイトよりご覧ください。
https://www.ibanet.org/confere
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1932（2023/04/25）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
tel03-6262-6755（総務企画部）fax03-62