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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆法務省、新たな外国人材の受入れ制度の概要を公表 池田美奈子（2019/02/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8262276
◇日産自動車、ゴーン前会長らの取締役解任等で臨時株主総会開催を決議（2019/02/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8255655
◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（6・完） 永島賢也（2019/02/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8255096
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（141）日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス(13) 岩倉秀雄（2019/02/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8255061
◆企業法務フロンティア「内部通報制度認証の活用のカギ」 中川直政（2019/02/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8250466
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q67「『アソシエイトが辞める事務所』への応募は避けるべきか？」 西田 章（2019/02/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8249524
◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（5） 永島賢也（2019/02/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8239433
◇法務担当者のための『働き方改革』の解説（23） 大皷利枝（2019/02/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8239429
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第9回） 齋藤憲道（2019/02/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8239290
《官庁等情報》
□法務省、「特別養子制度の見直しに関する要綱案」（平成31年1月29日決定）（14日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900397.html
■経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答：電子契約サービスに係る建設業法の取扱いについて（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190219003/20190219003.html
□経産省、第4回 SDGs経営／ESG投資研究会（2月19日開催）資料（19日）
http://www.meti.go.jp/shingikai/economy/sdgs_esg/004.html
■経産省、証券監督者国際機構（IOSCO）が「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」の最終報告書をとりまとめました（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190218002/20190218002.html
□厚労省、「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請しました（18日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03644.html
■国交省、共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する外部有識者委員会を設置します（19日）
http://www.mlit.go.jp/common/001273586.pdf
□総務省、AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会（第4回）（2月5日開催）配布資料（18日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000161_00001.html
■農水省、証券監督者国際機構（IOSCO）による「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」の最終報告書の公表について（18日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syotori/190218.html
□官邸、経協インフラ戦略会議（第41回）議事次第（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai41/gijisidai.html
■IT総合戦略本部、第13回 シェアリングエコノミー検討会議 議事次第（19日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/dai13/gijisidai.html
□金融庁、金融安定理事会による「2019年の作業計画」の公表について（18日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20190218.html
■金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第11回）議事録を公表（15日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181214-2.html
□金融庁、金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第３の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正とバブリックコメントの結果を公表しました。（18日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190218-1.html
■特許庁、日ベトナム特許審査ハイウェイ試行プログラムについて（19日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/japan_vietnam_highway.htm
□特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第1回審査品質管理小委員会議事次第・配布資料一覧（18日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/hinshitsu_fy30_01_shiryou.htm
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方」報告書（15日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/190215_tokkyo_houkoku.htm
□特許庁、産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会（15日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/isyou_seido_190215_minaoshi.htm
■文化庁、授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定について（15日）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/1413647.html
□JPX、ワーキングペーパー「証券業界におけるブロックチェーンの活用に向けた検討とオープンイノベーションの推進」（19日）
■東証、不適正意見・意見不表明・限定付適正意見等一覧（18日）
https://www.jpx.co.jp/listing/others/adverse-opinion/index.html
□東証、グループ会社のためのシステム開発等業務の開始に伴う定款の一部改正について（15日）
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/index.html
■経団連、Society 5.0実現に向けたベンチャー・エコシステムの進化（19日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/012.html
□経団連、AI活用戦略～AI-Readyな社会の実現に向けて～（19日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/013.html
■同友会、新産業革命と規制・法制改革委員会 活動報告書「自律移動型ロボットのグローバルなフロントランナーを目指して」（19日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/190219a.html
□新経連、「デジタルファースト社会に向けた法案への期待と要望事項」を 平井IT担当大臣に提出（15日）
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/02/digital_first_society_20190215-.pdf
■新経連、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を 金融担当大臣宛てに提出（14日）
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/02/jane_crypto-asset-190214.pdf
□全銀協、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見の提出について（18日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion310218.pdf
■日商、知財意見「知財紛争処理システムの改革を」の提出について（15日）
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0215193000.html
□日銀、金融安定理事会による報告書「FinTechと金融サービスの市場構造：市場の動向と金融安定への潜在的なインプリケーション」の公表について（18日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190218b.htm/
■東京都、しまぽ通貨の不正利用について（15日）
https://tcvb.or.jp/jp/news/chiiki_h30_shimapo_press.pdf
○CARAVAN JAPAN、しまぽ通貨 カンボジアでの不正利用に関して（15日）
□日本医学会連合、医師の働き方改革に関する声明・提言を掲載（14日）
■知的財産法・情報法研究者等（呼びかけ人：中山信弘東京大学名誉教授ほか）、共同声明 「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について（19日）
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html
○「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明（19日）
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/sc1464/20190219seimei.pdf
○「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について（19日）
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/sc1465/20190219seido.pdf
《企業等の動向》
□廣済堂、当社監査役のMBOに対する反対の意見表明について（19日）
○本日の報道について（18日）
■伊藤忠商事、BSインベストメント株式会社による株式会社デサント株式に対する公開買付けに関する本日の一部報道について（19日）
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2019/__icsFiles/afieldfile/2019/02/19/ITC190219_J.pdf
□デンソー、役員体制の変更、役員の異動について（18日）
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2018/20190218-01/
■ローソン、「2019年度内部統制システムの整備の基本方針」決定に関するお知らせ（18日）
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1364056_2504.html
□GMOインターネット、定款一部変更に関するお知らせ（18日）
https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/gmo_disclose_info20190218.pdf
■リコー、リコーインド債権者委員会による会社更生計画案の承認について（18日）
http://jp.ricoh.com/release/2019/pdf/0218_1.pdf
□大戸屋ホールディングス、当社店舗での不適切な行為とお詫び（16日）
https://www.ootoya.com/news/20190216.pdf
■別府大分毎日マラソン大会実行委、海外選手担当有償ボランティアの不適切記述についてご報告とお詫び（15日）
https://www.betsudai.com/pdf/20190215.pdf
□早稲田大学、教員の解任について（15日）
https://www.waseda.jp/top/information/63628
■特種東海フォレスト・特種東海製紙、生ごみ及び焼却灰投棄に関するお詫びとお知らせ（14日）
http://www.t-forest.com/topics/index.php?view=9
□消費者支援機構関西、岡三証券(株)、(株)証券ジャパン、みずほ証券(株)に対する「要請書」の回答を受領しました（14日）
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000900
■カドカワ、特別損失の計上及び通期業績予想の修正、グループ経営体制刷新に伴う会社分割の実施、孫会社の異動、並びに代表取締役及び取締役の異動に関するお知らせ（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9468/tdnet/1675327/00.pdf
《裁判動向》
□最三小判（宮崎裕子裁判長）、夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対し、特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできない（19日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88422
■最三小決（岡部喜代子裁判長）、離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟は，人事訴訟法８条１項の関連請求に係る訴訟に当たる（12日、15日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88419
□最一小決（池上政幸裁判長）、刑訴法４３５条１号にいう「確定判決」の意義（12日、15日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88416
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（19日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019021901.html
□消費者庁、ひょうご消費者ネットと株式会社ベルカデイアとの間の裁判上の和解について（19日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about…
■特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、衆議院付託（15日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB58E.htm
□中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案、衆議院議案受理（15日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB9B6.htm
■所得税法等の一部を改正する法律案、衆議院付託（14日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB50E.htm
《法令等公布状況》
□総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第8号・19日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190219/20190219h07450/20190219h074500002f.html
■銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項等の一部を改正する件（金融庁告示第3号・18日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190218/20190218g00030/20190218g000300001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律第一条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する発電事業者の一部を改正する件（案）（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180382&Mode=0
■金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019004&Mode=0
□厚労省、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案に関する御意見募集について（15日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180384&Mode=0
■厚労省、職業紹介事業の許可基準等の改正案に関する御意見募集について（15日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180385&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□金融庁、金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第３の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（18日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018010&Mode=2
■総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（指定電気通信役務の範囲の見直し）に対する意見募集の結果（19日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209206&Mode=2
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●債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート
『実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕』
中井 康之 監修 大川 治＝奥津 周 編著 堂島法律事務所 著（512頁、本体5,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317
●イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議
『成長戦略と企業法制 成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』
成長戦略法制研究会 編（288頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446498
●国際裁判管轄法制をめぐる改正法の趣旨・内容を、立案担当者が解説
『一問一答 平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――国際裁判管轄法制の整備』
内野 宗揮（法務省大臣官房参事官兼民事局参事官） 編著（232頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821588
●CGコード改訂にともないさらに重要性が高まる任意の委員会について解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務〔第2版〕』
澤口 実＝渡辺 邦広 編著 若林 功晃＝松村 謙太郎＝飯島 隆博＝坂尻 健輔 著（216頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798212
●M&Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版
・『M&A法大全（上）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1332頁、本体9,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516685
・『M&A法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1160頁、本体9,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516821
●信託法の制度や規定の問題点、疑問点を明らかにする
『信託法をひもとく』
佐久間 毅 著（228頁、本体3,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638336
●データに関する理論と法体系、契約上の留意点、データ・ビジネスのための戦略を示唆
『データの法律と契約』
福岡 真之介＝松村 英寿 著（440頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798162
●研究者と実務家が合同会社の法制度とその実務運用について解説する
『合同会社の法と実務』
森本 滋 編（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798197
●上村達男早稲田大学教授の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『上村達男先生古稀記念論文集 公開会社法と資本市場の法理』
尾崎 安央＝川島 いづみ＝若林 泰伸 編（804頁、本体15,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7776468
●123件の重要判例をふまえた株主総会実務を念入りにチェック
『株主総会判例インデックス』
本村 健＝冨田 雄介＝森 駿介＝山田 康平 著（272頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7743270
_/_/近刊
○世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説
『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（300頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8236381
○技術革新の時代における企業法務のあり方を考える
『AI・IoT時代の企業法務』
淵邊 善彦 編著（176頁、本体2,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543
○情報ネットワーク法学会学会誌・最新号
『情報ネットワーク・ローレビュー 第17巻』
情報ネットワーク法学会 編（208頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229537
○2019年12月実施予定の法学検定試験問題集
・『2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体 2,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220384
・『2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体 3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220502
・『2019年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体 3,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220514
○各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（392頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497
○IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』
福岡 真之介 編著 桑田寛史＝料屋恵美 著（336頁 本体 3,100円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004
○第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討
『シンジケート・ローンの法的課題』
森下 哲朗＝道垣内 弘人 編著（288頁、本体6,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481
○平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』
岡 伸浩＝小畑 英一＝島岡 大雄＝進士 肇＝三森 仁 編著（856頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298
○民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
『一問一答 新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』 堂薗 幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口 宣大（法務省民事局総務課長） 編著（296頁 本体 3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036
○ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説
『株対価M&Aの実務』
武井 一浩＝松尾 拓也＝森田 多恵子＝田端 公美 編著（250頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598
○多面化・複雑化する労務問題に即した実践的Q&Aによる企業労働法実務のバイブル
『企業労働法実務相談』
森 倫洋＝志村 直子＝藤田 美樹 監修 西村あさひ法律事務所 編（516頁、本体5,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010614
○債権法改正に対応した契約実務を、Q&Aで簡潔・平易に解説
『法務担当者のための契約実務ハンドブック』
辺見 紀男＝武井 洋一 編（272頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798243
○会社法106条の規律に関する議論についての理論的到達点を示す
『準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に』
仲 卓真 著（448頁、本体9,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7838809
○実務の勘所や視点を、投資する側・される側の両方の立場から解説
『M&A、ベンチャー投資における知的財産デュー・デリジェンス』
﨑地 康文 著（360頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010603
_/_/別冊商事法務
○No.440『招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（760頁、本体5,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093771
○No.439『株主総会想定問答集〔2019年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、本体6,100円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093708
_/_/別冊NBL
○No.167『わかりやすい国際仲裁の実務』
関戸 麦 著（416頁 本体 4,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8110742
○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（72頁、本体1,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年2月28日（木）午後2時～4時
相殺の実務と民法改正による影響
講師：菅原清暁 氏（弁護士／松田綜合法律事務所）
■開催日時：2019年3月14日（木）午後2時～5時
集合動産譲渡担保に関する重要判例および取得・管理・実行等に関する実務上の留意事項
講師：遠藤元一 氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年2月22日（金）午後1時30分～4時30分
不動産担保の設定・管理・実行・処分
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※担当者として自社の訴訟対応＝訴訟に臨むにあたっての考え方、弁護士との協同作業の進め方、さらには、ベストな紛争解決のための留意事項について平易かつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』
■開催日時：2019年２月25日（月）午後１時30分～５時（計３時間30分）
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7710927
※法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
■開催日時：2019年2月22日（金）午後1時30分～5時（計3時間30分）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7710883
【福岡開催】
※2019年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が、新たな視角から、明晰にかつ実践的に徹底解説
『2019年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営～各社を取り巻く環境の変化への実務対応～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2019年2月26日（火）午後2時～5時
〔第Ⅱ講〕2019年2月27日（水）午前10時～12時
〔第Ⅲ講〕2019年2月27日（水）午後1時～4時（全8時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役／元・同志社大学法学部教授
〔第Ⅱ講〕久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士／㈱日本取引所グループ 社外取締役／桐蔭法科大学院 教授／コンプライアンス・リサーチ教育センター長
〔第Ⅲ講〕菊地 伸 森・濱田松本法律事務所 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7711102
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞
●外弁制度の早期見直しへの期待 久慈直登
○小特集 改正不競法による限定提供データ制度の活用
・対談 限定提供データ制度の導入の意義と考え方 田村善之／岡村久道
・「限定提供データに関する指針」の解説 水野紀子／津田麻紀子／大手昌也／瀧澤希美
●特集 民事紛争処理研究基金講演録「働き方改革について」
・Ⅰ 花王の経営戦略と働き方改革への取組み 杉山忠昭
○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例の概要 中谷華奈
●特集 第17回事業再生実務家協会シンポジウム「事業再生ADRの軌跡と新たなる展望」
・Ⅳ 事業再生ADRの軌跡から見た汎用性――10年の分析を元に 小林信明／上野保／大西正一郎／大森斉貴／三枝知央／山形康郎／阿部信一郎
・Ⅴ 事業再生ADRの更なる発展のために 中井康之／伊藤貴俊／大庭真一／奥総一郎／富田隆／南賢一／阿部信一郎
○中小企業におけるスポンサー型の事業再生案件における選定手続の調査および考察（後編） 事業再生におけるスポンサー選定研究会
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 シリーズA(5)――VCからの出資を受ける 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○英文契約検討のViewpoint（第5回）複雑な英文契約への対応(4) 大胡誠
●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法（第5回）「ステークホルダー経営」とは何か？ 蔵元左近
○十分性認定後の日本・EU間での個人データの越境移転に関する企業実務における留意点 森大樹／水越政輝
●この本 『データの法律と契約』（福岡真之介＝松村英寿 著） 舟山聡
○法制審議会便り
・特別養子制度部会第10回会議 倉重龍輔
●惜字炉 自然災害と法律実務家
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 新しい時代の株主総会に思いを馳せる
○役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）──平成30年6月株主総会会社―― 内ヶ﨑茂／山口敦子／中西一宏
付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧 信託スキーム報酬議案の内容一覧 特定譲渡制限付株式報酬議案の内容一覧 業績連動発行型報酬議案の内容一覧
●TOPIX100企業の役員報酬水準・制度の分析──2018年開示情報に基づく── 澁谷展由
付：TOPIX100会社の役員報酬水準・制度一覧
○コムテックス商品取引を巡る損害賠償事件（名古屋地判平30・11・8）
●改訂CGコードに基づく開示 エクスプレイン 澤口 実／飯島隆博
○経営戦略・ビジネスモデル（経営方針、経営環境および対処すべき課題等）(1) 森田多恵子／上久保知優／乙部一輝
●平成30年6月総会
・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
・会計監査人選任議案の事例分析
・「その他の議案」の事例分析
・事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞／三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○平成30年12月総会88社
・株主総会概況
・付議議案
・事業報告
・株主の質問（12月総会）
・臨時総会動向（12月開催12社）
●つぶやき 社外取締役の選任義務付けは蟻の一穴となるか
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月15日号＞
●譲渡制限株式の売買価格〔上〕‐事前の観点を重視して‐ 久保田安彦 湯原心一
○平成31年株主総会の実務対応（２）役員選任議案に係る実務上の留意点 丹羽翔一
●東南アジアM&Aにおける表明保証保険の活用と実務的な留意点 小松岳志／秋本誠司
○実務問答金商法 第3回 金商法における「顧客」概念の解釈 酒井敦史／鈴木謙輔
●提訴請求の瑕疵および株主代表訴訟の対象 木原彩夏
○株主総会運営実務の歩み 第３回 主体となる株主の変化（２） 中西敏和
●スクランブル 新たなステージを迎える仮想通貨（暗号資産）関連規制
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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■商事法務研究会【全4回連続講座】「企業法務革命を読む」
日 時：〔第3回〕2月28日（木）18:30～20:30
〔第4回〕3月12日（火）18:30～20:30 （全4講 計8時間）
講 師：〔第3回〕高山 寧（野村ホールディングス(株)）／木下 肇（日本電気(株)）／大杉謙一（中央大学）
〔第4回〕上野正樹（キリンホールディングス(株)）／藤井豊久（東海運(株)）／大杉謙一（中央大学）
会 場：商事法務研究会 会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
主 催：公益社団法人商事法務研究会
定 員：50名
受講料：
【両方受講の場合】一般 20,000円／商事法務研究会会員 18,000円（それぞれ1人分、税込み）
【1回ずつ受講の場合】一般 10,000円／商事法務研究会会員 9,000円（それぞれ１講1人分、税込み）お申込みの際に「第〇回のみ受講」とお書き下さい。
対 象：一般、商事法務研究会会員
お申込み・詳細：https://www.shojihomu.or.jp/top#event
お問合せ先：03-5614-5637
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
２月１２日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記ＵＲＬからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）に関する解説会
登録希望事業者を対象とした制度概要説明会を以下の要領で開催します。個別の申請・補正のやり取りにかかるご照会等についてはご対応致しかねますのでご了承ください。参加費は2