商事法務メルマガno.1212（2015.11.6）

□最二小判（鬼丸かおる裁判長）、１　地方税法11条の8にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」の意義２　地方税法11条の8の規定に基づく第二次納税義務の納付告知が同条にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」においてされたものとはいえないとされた事例（6日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85444

■知財高判（髙部眞規子裁判長）、静岡県函南町の「湯～とぴあかんなみ」が、株式会社湯ートピアの商標を侵害しているかどうか争われた訴訟の控訴審で函南町の敗訴部分を取り消す逆転判決（5日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85438

□東京地判（長谷川浩二裁判長）、特許権侵害差止請求訴訟（原告：サントリーホールディングス、被告：アサヒビール）で原告請求棄却（10月29日）（5日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85436

■沖電気工業、子会社の仲裁手続に関するお知らせ（2日）

　https://www.oki.com/jp/ir/filing/2015/f15009.pdf

□ティアック、訴訟の一部和解に関するお知らせ（4日）

　https://www.teac.co.jp/ir/news/pdf/20151104_1.pdf

　○訴訟の提起に関するお知らせ（平成21年11月18日）

　　https://www.teac.co.jp/ir/news/pdf/20091118_1.pdf

■エナリス、訴訟の判決に関するお知らせ（6日）

　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1300507

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（6日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015110601.html

　○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令（決定）（消費者庁）

　○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（決定）（消費者庁）

■官邸、持ち回り閣議案件（4日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015110401.html

《法令等公布状況》

□不正競争防止法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則（国家公安委18）（4日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20151104/20151104h06649/20151104h066490002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■総務省、接続料規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（31日）

　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000325.html

□総務省、貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の制定案に対する意見募集（31日）

　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu17_02000046.html

■厚労省、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に関する意見募集（4日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150216&Mode=0

□経産省、攻めのIT－IRガイドライン骨子（案）に関する意見募集（2日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595215020&Mode=0

■法務省、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集（6日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080139&Mode=0

□法務省、商業登記規則等の一部を改正する省令に関する意見募集（6日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080138&Mode=0

■警察庁、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案に対する意見の募集について（6日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150020&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□公取委、「公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する規則」について（2日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110100004&Mode=2

■法務省、高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示に係る意見募集の結果について（6日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130090&Mode=2

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　商事法務　編（746頁、本体3,800円＋税）

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●法学検定試験・司法試験問題（3年分）等から良質な問題のみを集め、体系・難易度順に整理し全問に解説を追加したステップ式択一問題集

　『タクティクスアドバンス　行政法　2016』

　商事法務　編（536頁、本体3,200円＋税）

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●初版刊行からの約10年間の変化や2008年に行われた弁護士報酬に関するアンケート調査の結果などを踏まえ、設問の追加や従来の設問の回答と解説についての再検討を行う

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●詐害的会社分割に対する債権者保護規定の新設等、会社分割に直接の影響を及ぼす改正がなされた平成26年改正会社法のほか独禁法や特許法の改正等を盛り込み大幅に改訂

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○アファーマティブ・アクションに関する論点を多数取扱い、体系立てて論じた画期的な論文集

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○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』

　森・濱田松本法律事務所　編（400頁、本体4,500円＋税）

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○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』

　塚本英巨　著　三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室　著（368頁、本体4,300円＋税）

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○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　中西敏和／関　孝哉　編著（288頁、本体3,700円＋税）

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○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

　坂本三郎　辰巳　郁　渡辺邦広　編著（112頁、本体 2,200円＋税）

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○No.155『不法行為法の立法的課題』

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○No.154『発電プロジェクトの契約実務』

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＜11月1日＞

●ロボットと法　新保史生

○欧州司法裁判所によるセーフハーバールール無効の判決とその日系企業に対する影響　岩村浩幸

●M&A契約における年金制度の移行に関する条項ドラフト上の留意点―株式譲渡および会社分割に伴う基金型確定給付企業年金の承継を題材に　荒井太一／羽深宏樹

○倒産手続の担い手団体の効用と可能性―倒産村から真の専門家集団へ―　佐藤鉄男

●ドローン規制の現在　中崎　尚

○人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制の整備に関する要綱の答申について　編集部

●資料　人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制の整備に関する要綱

○実務解説平成27年改正個人情報保護法　第2回　個人情報の定義　森　亮二

●外国公務員贈賄防止指針の改訂のポイント(2)―国際的な規制環境および海外コンプライアンス実務の視点から　西垣建剛／茨城敏夫

○中国における知的財産保険制度の模索とその発展―専利保険のパイロット事業を中心に　王　学士

●景品表示法の構造と要点　第10回　不当表示各論（上）　優良誤認表示、不実証広告規制　白石忠志

○電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点　第2回　電力法務の全体像（その2）　佐藤長英

●事例で作る法務研修のレシピ　第18回　製品に関する不正行為　NBL法務研修委員会

○マイナンバー制度施行に伴う個人番号提供のお願い文書ひな型　渡邉雅之

●この本『法律実務家が知っておきたい作法』（原　秋彦著）　中川裕一

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＜10月号＞

○視点

　インサイダー取引規制の適用除外の拡大

○トピックス

・内部統制システムの運用状況の開示――平成27年8月総会及び9月総会の会社の状況――　石井裕介　河島勇太　藤田鈴奈

・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析＜下＞　内田修平　髙田洋輔　白井俊太郎　中尾匡利

・平成27年6月総会会社における責任軽減等に関する定款規程

　付：6月総会会社の責任軽減等に関する定款規程の設置状況　藤田友敬

○連載

・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第1回＞――日経225銘柄を対象として――

　付：社外取締役兼職等状況一覧表（1332日本水産～3865北越紀州製紙）　松田由貴

・平成26年改正会社法における社内規定の整備（10）

　付：内部通報制度規定例　水川　聡　榎本智浩　大塚和成

○最近の裁判動向

　オリンパス四半期報告書虚偽記載に係る損害賠償請求事件――東京地裁平27・3・19――

○ネットかわら版　第28回

　株式会社に関連するコーポレートガバナンス・コードへの対応事例　中島　茂　加藤　惇

○つぶやき

　株式実務とマイナンバー

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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＜11月5日号＞

○インサイダー取引規制の一部緩和に関する実務上の論点〔上〕－知る前契約・計画に係る適用除外規定の活用と留意点－　小西真機

○法人税法132条の「不当」の意義－IBM事件高裁判決を踏まえて－　足立　格　渡邊満久

○アジア諸国の会社法現代化の動き(2)　シンガポールにおける会社法現代化の現状　小松岳志　チアム・タクオン　チョン・チア・チー　上野満貴

○独占禁止法に関する論点の解説(8)　排除措置命令　萩原浩太

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

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■第20回日中民商事法セミナー

○テーマ：「外国投資法」

日　時：12月3日（木）14:00～17:30

会　場：JA共済ビル　カンファレンスルーム

講　師：李　亢（国家発展改革委員会法規司長）

コメンテーター：平野温郎（東京大学）／森川伸吾（弁護士）

○テーマ：「インフラと公共事業に関するフランチャイズ経営管理弁法」（中国版PFI法）

日　時：12月4日（金）13:30～17:30

会　場：中之島大阪国際会議場　特別会議場

講　師：趙　成峰（国家発展改革委員会法規司処長）

コメンテーター：美原　融（大阪商業大学）／赤羽　貴（弁護士）　

申込先：下記アドレスより申込用紙をプリントアウトの上、FAXにてお申し込み下さい。

　http://www.icclc.or.jp/pdf/info151027.pdf

主　催：公益財団法人国際民商事法センター

備　考：日中同時通訳（一部逐語通訳）／入場料無料

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■シンポジウム「企業価値向上型コンプライアンス―花王の挑戦―」

日　時：2016年1月16日（土）13時00分～16時00分

会　場：中央大学市ヶ谷キャンパス　2501号大教室

　開会のあいさつ　遠山信一郎（研究代表者：中央大学法科大学院教授）

　基調講演「仕事と家庭の両立への取組」　杉山忠昭（花王(株)執行役員・法務コンプライアンス部門統括）

　パネルディスカッション

　　モデレーター　阿部道明

　　パネリスト　　杉山忠昭

　　パネリスト　　南波裕樹（大成建設(株)法務部長）

　　パネリスト　　冨樫久美子（(株)セブン＆アイ・ホールディングス総務部・弁護士）

　　パネリスト　　大澤恒夫（桐蔭法科大学院教授）

　統括あいさつ　大杉謙一（中央大学法科大学院教授）

備　考：科学研究費助成事業（JSPS科研費15K03220）

申込方法：事前申込不要・参加費及び資料代無料

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1212（2015/11/6）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階

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