商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇中国：中国大陸・香港ファンド相互承認制度の開始 徳地屋圭治（12月2日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1218022
◆全株懇、「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」を公表 浜崎祐紀（12月3日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1218043
◇インド：インド仲裁法の改正 青木 大（12月4日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1218026
◆法のかたち－所有と不法行為 第五話-3「古代ローマにおける物の帰属関係」 平井 進（12月4日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1219115
《官庁等情報》
□法務省、法制審議会商法（運送・海商関係）部会・旅客運送分科会第５回会議（9月30日開催）(1日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900274.html
■経産省、東京電力、北陸電力、中国電力及び沖縄電力の地球温暖化対策税の税率引上げに伴う料金改定の届出を受理しました(1日)
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151201003/20151201003.html
□国交省、国内における硝酸アンモニウムを使用したタカタ製インフレータの取扱いについて（4日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002136.html
■経産省、日米欧中韓による第4回商標五庁（TM5）会合において商標の国際出願時の手続きガイドを取りまとめました(3日)
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151203001/20151203001.html
□財務省、日本郵政株式会社株式の約定結果を公表します(3日)
http://www.mof.go.jp/national_property/list/stocks/uridashi/japanpost20151203.html
■内閣法制局、最近の法律・条約（件名）を更新(2日)
http://www.clb.go.jp/contents/index.html
□特許庁、【ハーグ】国際意匠登録出願に係る国際登録番号と出願番号対応一覧の掲載についてを更新(3日)
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■消費者委、第14回特定商取引法専門調査会の議事録の掲載【11月16日開催】(1日)
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/014/gijiroku/index.html
□内閣府、男女共同参画会議（第46回）議事次第 女性活躍推進法の施行について他(1日)
http://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijisidai/ka46-s.html
■消費者庁、源平製薬株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令（3日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/151203premiums_1.pdf
□消費者庁、機能性表示食品の届出情報について（更新）(3日)
http://www.caa.go.jp/foods/index23.html#notification_information
■消費者庁、第１回「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」の資料掲載(4日)
http://www.caa.go.jp/foods/index26.html
□証券監視委、新日本理化株式会社株券に係る相場操縦嫌疑事件の告発について（4日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20151204-1.htm
■会計士・監査委、公認会計士試験の試験委員の担当科目について（2日）
〇平成28年度
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/shikeniin28a.html
〇平成29年度
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/shikeniin29.html
□企業会計基準委、IASB公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」に対するコメント(1日)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20151130_02.pdf
■企業会計基準委、FRS財団意見募集「体制とその有効性に関する評議員会のレビュー：レビューにあたっての論点」に対するコメント(1日)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20151130_02.pdf
□企業会計基準委、ASB公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」及び公開草案「概念フレームワークへの参照の更新」 に関する意見の募集においてASBJに寄せられたご意見(1日)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/opinion/comments/con-ed.jsp
■日証協、「証券投資に関する全国調査」報告書を公表（2日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/data/research_h27.html
□日弁連、改正特許法第35条第6項の指針案に対する意見書(3日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/151203.html
■一弁、弁護士業務妨害に対する会長声明(2日)
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2015/post-303.html
□日税連、国税「ダイレクト納付」のご案内(4日)
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth.html#151204
■連合、「新3本の矢」をはじめとする政府の経済社会政策に対する連合の見解(3日)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2015/20151203_1449131693.html
□欧州委員会、ルクセンブルクのマクドナルドに対する税措置を調査（3日）
http://www.euinjapan.jp/resources/20151203/121632/
■コーポレート・ガバナンスネットワークス、第14回(2015年）JCGRのコーポレート・ガバナンス調査結果を発表しました(1日)
http://www.cg-net.jp/news/20151201.html
□日本図書館協会、村上春樹氏が在籍していた神戸高校の旧蔵書の貸出記録流出について調査報告を公表（30日）
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/toshocard2015.html
《企業等の動向》
■カーチスホールディングス、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ(1日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151201459038.pdf
□レカム、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ(1日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151201458839.pdf
■ユニーグループホールディングス、役員報酬減額の継続に関するお知らせ(1日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151201458860.pdf
□ニトリホールディングス、海外子会社設立に関するお知らせ(1日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151201459074.pdf
■トランスコスモス、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ(1日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151130457786.pdf
□日本郵政、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ(3日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151203460627.pdf
■ネクスＧ、RIZAP株式会社との業務提携のお知らせ(3日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151203460926.pdf
□ワンダーコーポレーション、株式会社TSUTAYA及び株式会社Tポイント・ジャパンとの合弁会社設立の検討並びにTポイントサービス導入に関する基本合意書締結のお知らせ(3日)
http://www.wonder.co.jp/corporation/ir/
■コネクトホールディングス、自己株式の取得額が分配可能額を超えていることが確定したと発表（2日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1308688
□ジャパン・フード＆リカー・アライアンス、独立調査委員会からの追加調査報告書の受領の延期、並びに平成27年9月期決算短信の公表の再延期及び平成27年9月期（第79回）定時株主総会の開催の延期の決定等に関するお知らせ（4日）
https://www.j-fla.com/ir/library/tekiji/pdf/2015/tekiji_151204.pdf
■三菱東京ＵＦＪ銀行、会員制サイト等の利用者として入力された電話番号の漏えいについて（30日）
http://www.bk.mufg.jp/news/news2015/pdf/news1130.pdf
□ハウス食品グループ本社、株式会社壱番屋株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ及び子会社の異動に関するお知らせ（2日）
http://housefoods-group.com/newsrelease/pdf/20151202_info_ichibanya.pdf
○壱番屋、ハウス食品グループ本社株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（2日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1308703
■JXホールディングス、経営統合に関する基本合意書の締結について（3日）
http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20151203_01_02_1050061.pdf
○【訂正】「経営統合に関する基本合意書の締結について」の一部訂正について（4日）
http://www.hd.jx-group.co.jp/information/upload_pdf/20151204_01_01_1050061.pdf
○東燃ゼネラル石油、経営統合に関する基本合意書の締結について（3日）
http://www.tonengeneral.co.jp/news/uploadfile/docs/20151203_2_J.pdf
○（訂正）「経営統合に関する基本合意書の締結について」の一部訂正について（4日）
http://www.tonengeneral.co.jp/news/uploadfile/docs/20151204_1_J.pdf
□ビットアイル、当社株式の上場廃止のお知らせ（3日）
http://pdf.irpocket.com/C3811/OumS/QQXs/D1pk.pdf
■フード・プラネット、当社及び当社連結子会社における会計処理の妥当性に関する調査のための第三者委員会設置に関するお知らせ（3日）
○第31期定時株主総会決議事項及び平成27年９月期の事業報告等の報告事項の報告延期に関するお知らせ（3日）
□東芝・富士通・VAIO三社のパソコン事業統合に関する一部報道について
○東芝（4日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151204_1.pdf
○富士通（4日）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/12/4.html
■オーイズミ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（4日）
http://www.oizumi.co.jp/pdf.php?c=2&n=238
□ソニー及び東芝による半導体製造設備等の譲渡に関する正式契約の締結について
○ソニー（4日）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20151204J.pdf
○東芝（4日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151204_2.pdf
■Jトラスト、（開示事項の経過）当社に関する報道について（4日）
http://www.jt-corp.co.jp/jp/2015/12/04/8395/?t=jn
○当社に関する報道について（10月21日）
http://www.jt-corp.co.jp/jp/2015/10/21/7909/?t=jn
《裁判動向》
□最一小判（櫻井龍子裁判長）、公訴時効を廃止するなどした平成22年法律第26号の経過措置を定めた同法附則3条2項は憲法39条、31条に違反しないとする判決（3日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85518
■東京地裁民事第29部（嶋末和秀裁判長）、被告書籍に掲載されている複数の英単語の語呂合わせは、原告書籍に掲載されている複数の英単語の語呂合わせを複製または翻案したものではないとして、被告書籍の複製及び譲渡の差止め他を求めた請求を棄却した判決（11月30日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85515
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件(4日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015120401.html
《法令等公布状況》
■戸籍法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令51号、番号利用法施行日の平成28年1月1日施行）（4日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151204/20151204h06670/20151204h066700004f.html
□確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（政令402号）(2日)
http://kanpou.npb.go.jp/20151202/20151202h06668/20151202h066680002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」第四次報告書（案）に対する意見の募集（4日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000099.html
□厚生省、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について(2日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150245&Mode=0
■経産省、「発電用火力設備の技術基準の解釈」の一部改正に対する意見の募集について(2日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115081&Mode=0
□経産省、貿易保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について(3日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115082&Mode=0
■国交省、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う関係政省令・告示の制定・改正案に関する意見の募集について(4日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150735&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□法務省、戸籍法施行規則等の一部改正に対する意見公募（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080140&Mode=2
■内閣府、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に対する意見公募の結果について(1日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151190&Mode=2
□厚労省、「確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第402号）」について（結果公示）(2日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150248&Mode=2
■厚労省、国民年金法施行令の一部を改正する政令について(4日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150250&Mode=2
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『投資信託の法制と実務対応』
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●特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集
『特許権行使の制限法理』
愛知靖之 著（350頁、本体7,500円＋税）
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●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第68回～第71回会議の議事録と部会資料を収録
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●今国会で成立した修正法案をフォローし、第一人者がまとめた番号法（マイナンバー法）解説書の決定版
『番号利用法――マイナンバー制度の実務』
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●破産管財人として豊富な経験を有する著者がそれぞれの立場から実務上・理論上の諸問題を論じる
『破産管財人の財産換価』
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●アファーマティブ・アクションに関する論点を多数取扱い、体系立てて論じた画期的な論文集
『東北大学法政実務叢書3 Affirmative Action正当化の法理論――アメリカ合衆国の判例と学説の検討を中心に』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1189136
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○改正会社法に基づいた記載例と解説、監査等委員会設置会社の制度概要と移行後の各種議事録に係る記載例と解説、コーポレートガバナンス・コードに関連した記載例と解説を盛り込んだ決定版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（384頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218369
○コーポレートガバナンス・コード対応のうち、特に「取締役会の運営」に焦点を絞り、上場企業各社が、取締役会についてどのように点検すべきかについて検討
『コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方』
樋口 達 山内宏光 著（176頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218373
○企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作
『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 編（224頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361
○創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してＱ＆Ａ形式で解説
『株主総会招集通知作成の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（344頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364
○新しいガバナンス・コードの時代に対応した総会運営の方向性を示すとともに、ガバナンスの主役としての社外役員の対応についても解説
『役員のための株主総会運営法〔第2版〕』
中村直人 著（248頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218366
○パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説
『一問一答 平成27年改正個人情報保護法』
瓜生和久 編著（300頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1215860
○コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説
『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』
中村・角田・松本法律事務所 倉橋雄作 著（140頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942
○初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会（FTC）執務経験者による法務担当者必読の実務書
『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』
渡邊 肇 著（388頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725
○平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版
『新・日本の会社法』
河本一郎＝川口恭弘 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1207496
○全国219法律事務所の最新情報を収録した法律事務所ガイド。今回新たに掲載事務所の「社外役員一覧」を巻末索引に収録
『全国 法律事務所ガイド2016』
商事法務 編（580頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206562
○マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書
『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一＝青木 丈 編（256頁、本体2,600円＋税）
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○労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介
『企業法務のための労働組合法25講』
五三智仁＝町田悠生子 著（240頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206166
○優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』
長澤哲也 著（440頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206178
_/_/別冊商事法務
○No.401『平成28年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
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○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624
○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』
塚本英巨 著 三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著（368頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
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○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
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○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
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○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
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『社外取締役選任後の実務と運用 ～コーポレートガバナンス・コードへの対応～』
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)／株式会社 立花エレテック 社外取締役
赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)／株式会社 高速 代表取締役会長
＜11151222＞＜東京＞
■日時：2015年12月22日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176765
＜21151216＞＜大阪＞
■日時：2015年12月16日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176677
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜12月1日＞
●リーガルアシスタント制度について 徳田安智
○TPPと政府・企業法務 第1回 TPP及び国際経済法実務の概要 米谷三以／藤井康次郎
●「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公開 鈴木秀史
○OECDの国際課税ルール見直しと企業実務をめぐる国内法への影響 石井 亮
●平成27年労働者派遣法改正法および関係政省令等の解説 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課
○訴訟告知の効力（上）～債権法改正の文脈において～ 高須順一
●外国公務員贈賄防止指針の改訂のポイント（3・完）―国際的な規制環境および海外コンプライアンス実務の視点から 西垣建剛／茨城敏夫
○景品表示法の構造と要点 第11回 不当表示各論（下） 有利誤認表示、指定告示該当表示 白石忠志
●事例で作る法務研修のレシピ 第19回 外国公務員贈賄規制（FCPAを中心に） NBL法務研修委員会
○電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第3回 小売電気事業者の法務の基礎（その1） 松平定之
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
○視点
コードに対応したガバナンス報告書を読んで 澤口 実
○トピックス
・機関投資家の議決権行使動向を踏まえた実務対応指針──平成27年６月総会を踏まえて── 倉橋雄作
付：各機関投資家の議決権行使結果（信託銀行等〔７社〕，投信投資顧問会社等〔133社〕，年金基金等〔23組合・基金等〕，生命保険・損害保険会社〔21社〕）
・改正施行規則を反映した参考書類の事例紹介 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
・定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成26年７月総会～平成27年６月総会──
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第２回＞──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付： 社外取締役兼職等状況一覧表（4004昭和電工～5901東洋製罐グループホールディングス）
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（11） 水川 聡／榎木智浩／大塚和成
付：コンプライアンス規程例 リスク管理規程例
○最近の裁判動向
大澤果実店株主総会決議取消請求事件
上告審（最一判平27・２・19〔棄却〕） 上告受理申立理由書
控訴審（東京高判平24・11・28） 第１審（横浜地川崎支判平24・６・22）
○ネットかわら版 第29回
コーポレートガバナンス・コードを受けてステークホルダーの記載順序を工夫した例／標語・決算情報の漏えい防止を記載した例 中島 茂／加藤 惇
○つぶやき
実質株主の株主総会への出席
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月1日臨時増刊号＞
株主総会白書 2015年版 －制度改正対応からみえる変化の兆し－ 商事法務研究会 編
○概説
はじめに
一 企業をめぐる動向
二 株主総会をめぐる動向
○株主総会運営の実態
○第一章 総会の準備
一 会場の設営
二 総会運営の準備
三 株主管理・株主対策
四 招集通知
五 独立役員に関する記載
六 議決権の行使状況
七 株主からの閲覧・謄写請求
○第二章 総会当日の事務・運営
一 総会の受付
二 総会の進行
三 総会の出席者
四 質問と説明
○第三章 総会後の事務
一 総会後の議事録の作成
二 臨時報告書、有価証券報告書の記載
三 総会前後の株主への通知物
○第四章 その他
＜12月5日号＞
○ガバナンス体制の充実を図る機関設計の再検討(1)
三菱重工業におけるガバナンス体制の充実に向けた検討 大瀧英哉／松山 遙
○監査役監査基準等改定および監査等委員会監査等基準制定についての解説
－平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードへの対応－ 武井一浩／永田雅仁
○上場会社による種類株式の活用と課題〔下〕
－株式の中長期保有促進に向けた動きとトヨタのAA型種類株式－ 太田 洋
○独占禁止法に関する論点の解説(9)
課徴金納付命令における「当該商品又は役務」の考え方－入札談合事件における分析を中心に－ 中里 浩
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■シンポジウム「企業価値向上型コンプライアンス―花王の挑戦―」
日 時：2016年1月16日（土）13時00分～16時00分
会 場：中央大学市ヶ谷キャンパス 2501号大教室
開会のあいさつ 遠山信一郎（研究代表者：中央大学法科大学院教授）
基調講演「仕事と家庭の両立への取組」 杉山忠昭（花王(株)執行役員・法務コンプライアンス部門統括）
パネルディスカッション
モデレーター 阿部道明
パネリスト 杉山忠昭
パネリスト 南波裕樹（大成建設(株)法務部長）
パネリスト 冨樫久美子（(株)セブン＆アイ・ホールディングス総務部・弁護士）
パネリスト 大澤恒夫（桐蔭法科大学院教授）
統括あいさつ 大杉謙一（中央大学法科大学院教授）
備 考：科学研究費助成事業（JSPS科研費15K03220）
申込方法：事前申込不要・参加費及び資料代無料
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■アジア企業法研究会講演会
テーマⅠ：「スリランカの会社法」
講 師：四方藤治（スリランカ、EXPOLANKA HOLDINGS PLC, Independent Director 前日産自動車（株）M&A支援部理事）
テーマⅡ：「スリランカの現状と今後の展望」
講 師：箕谷 優（独立行政法人国際協力機構企画部参事役）
日 時：2016年1月25日（月）17:00～19:00（なお終了後、懇親会を予定）
場 所：筑波大学東京キャンパス121教室
（http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.htmlを御参照下さい）
お申込：1月24日（日）までに、筑波大学大学院の徳本穣研究室（tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp）宛に、電子メールにてお申込み下さい。
備 考：無料（定員50名）
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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』
－医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて
基調講演：「医師養成の基本理念」 北村 聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）
「韓国の法曹養成の実情と課題」 金 昌禄（慶北大学校法科大学教授）
パネルディスカッション：
久保利英明（弁護士・司会）／鎌田 薫（早稲田大学総長・法科大学院協会理事長）／北村 聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）／金 昌禄（慶北大学校法科大学教授）／但木敬一（弁護士・元検事総長）／冨山和彦（経済同友会副代表幹事）
日 時：2016年2月6日（土）13時～18時
場 所：弁護士会館２階クレオ
参加費：無料
申込方法：http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1220（2015/12/4）
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