商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎有料WEBセミナー「山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・
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◎2021年総会白書アンケート回答期間を延長しました(
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◆全株懇、
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◇ベトナム:PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点(
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☆事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(1)―
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《官庁等情報》
■法務省、
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第11回会議(8日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、刑事法(逃亡防止関係)部会第13回会議(
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第4回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会(17日)
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第2回 クライメート・トランジション・
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第1回 経済産業分野におけるトランジション・
https://www.meti.go.jp/
■総務省、「『ポストコロナ』
https://www.soumu.go.jp/menu_
■文科省、学校法人ガバナンス改革会議(第2回、6日開催)
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■特許庁、物品等の全体と部分の間の関連意匠登録事例について(
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、「
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○ヤーマン、消費者庁からの課徴金納付命令について(12日)
https://corporate.ya-man.com/
■観光庁、
https://www.mlit.go.jp/
■消費者委、第34回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、第182回 個人情報保護委員会(11日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■東証、新たな市場区分の選択に係る手続に関するFAQ(
https://faq.jpx.co.jp/disclo/
○
https://faq.jpx.co.jp/disclo/
○上場維持基準への適合状況の一次判定及び二次判定に関して、
https://faq.jpx.co.jp/disclo/
○
https://faq.jpx.co.jp/disclo/
■日税連、会計士協会、日商、企業会計基準委、改正「
http://www.nichizeiren.or.jp/
■会計士協会、日税連、「会計参与の行動指針」の改正について(
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、
https://jicpa.or.jp/news/
■企業会計基準委、実務対応報告第42号「
https://www.asb.or.jp/jp/
■取締役協会、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(
https://www.jacd.jp/news/
■情報処理推進機構、
https://www.ipa.go.jp/
《企業等の動向》
■ラサ商事、社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(
https://www.release.tdnet.
■三菱電機、当社72/
https://www.
■北弘電社、特別調査委員会設置に関するお知らせ(17日)
https://www.kitakoudensha.co.
■SHINWA WISE HOLDINGS、当社株主による事前質問状への回答について(
https://www.shinwa-wise.com/
■日機装、
https://ssl4.eir-parts.net/
■レッド・プラネット・ジャパン、
https://contents.xj-storage.
■新光商事、第68期定時株主総会第2号議案(
https://www.shinko-sj.co.jp/
■OKK、2021年3月期有価証券報告書の提出期限延長(
https://www.okk.co.jp/wp-
■ニップン、システム障害発生のお知らせ(続報)(16日)
https://www.nippn.co.jp/
○
https://www.nippn.co.jp/
○オーケー食品工業、
https://ok-food.co.jp/news/wp-
■昭和ホールディングス、
https://www.release.tdnet.
■東京機械製作所、
https://www.tks-net.co.jp/
○アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
■EduLab、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
■産業経済新聞社、
https://www.sankei.jp/wp-
■東芝、2021年度第1四半期決算説明会資料:
http://www.toshiba.co.jp/
○コーポレートガバナンス報告書を更新(12日)
https://www.toshiba.co.jp/
■オーケーエム、再発防止策等に関するお知らせ(12日)
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■マツモトキヨシホールディングス、
https://www.matsumotokiyoshi-
■建設技術研究所、
http://www.ctie.co.jp/news/
■サンセイランディック、
https://www.sansei-l.co.jp/
■久光製薬、行政処分に関するお知らせ(12日)
https://www.hisamitsu.co.jp/
■アイ・テック、
http://data.swcms.net/file/
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
■富士通、
https://pr.fujitsu.com/jp/
■アジア開発キャピタル、第三者委員会設置に関するお知らせ(
http://www.asiadevelop.com/wp-
■スペースバリューホールディングス、
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■ヒマラヤ、
https://www.release.tdnet.
■サンネクスタグループ、
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■クロス・マーケティンググループ、
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■サイバーリンクス、
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■ボルテージ、
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■広島ガス、
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《裁判動向》
■グリー、訴訟の和解に関するお知らせ(17日)
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■中小企業ホールディングス、
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■ADワークスグループ、株式会社エー・ディー・
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■富士興産、
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《法令等公布状況》
■
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《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■警察庁、「
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■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会における「
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■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会における「
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●周辺知識(会計・金商法・税法)
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著(216頁、2,420円(税込))
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●「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編(148頁、1,870円(税込))
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●相続株式をめぐる緒問題につき、
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著(552頁、8,800円(税込))
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●証拠は「紙」から「データ」へ。
『法律実務のためのデジタル・
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著(324頁、3,960円(税込))
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5分で学ぶ「サイバー・フォレンジックの前線2021」――
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●平成29年改正民法に対応する記述にあらため、
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著(752頁、7,260円(税込))
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●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著(240頁、3,850円(税込))
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●令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著(800頁、5,830円(税込))
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●令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則[第3版]』
弥永 真生 著(1360頁、16,500円(税込))
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●最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著(320頁、3,300円(税込))
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●
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著(280頁、2,750円(税込))
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○コーポ―レートガバナンス・
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著(280頁、3,300円(税込))
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○中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著(260頁、3,300円(税込))
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○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著(432頁、3,630円(税込))
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○倒産時における担保・
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編(896頁、8,250円(税込))
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○初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著(320頁、3,300円(税込))
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○
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著(216頁、2,200円(税込))
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_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編(512頁、8,250円(税込))
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
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○No.177『動産・
商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
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<8月15日号>
●なぜダイバーシティか――企業経営と労働法の理念 大内伸哉
○1200号記念座談会 「法務×人事」――協働によるシナジーの創出と人財の育成 豊島國史/岸田吉史/前田光俊/岩倉達哉/武田雅子/豊田建/
●日本私法学会シンポジウム資料 担保法の現代的課題(下)――新たな担保法制の構想に向けて
・4 普通預金の担保化に関する検討課題 和田勝行
・5 所有権留保の立法的課題 水津太郎
・6 動産・債権担保法制と倒産手続 杉本和士
・7 事業収益の担保化に向けた課題と新たな担保法の体系 田髙寛貴
○音楽教室における演奏に対する演奏権の行使――
●令和2年改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドラインについて(上) 小川智史/関口朋宏/堀永卓弘/堀尾佳希
○デジタル改革関連法に関する解説(2) 長島寛人
●サステナビリティへの取組みと独禁法・競争法――
○知っておきたい国際仲裁(第10回) 仲裁手続に要する費用 前川直輝
●CLOC Japan Shared Interest Groupの組成――日本のリーガル・
○企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(5) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●国際通商政策の最前線(第5回) 人権・環境の保護と国際投資政策 藤井康次郎/石戸信平/川崎勝暉
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第5回) グループ内取引に関する税務上の留意点 北村導人/柴田英典/寺崎雄大
●この本『独禁法の授業をはじめます』(菅久修一・著)
○法制審議会便り
・民事訴訟法(IT化関係)部会第14回会議 藤田直規
・家族法制部会第5回会議 寺下征司
●惜字炉 スマートかつ強靭な地域経済社会の実現と法務部門の役割
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
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<7月号>
●視点 コーポレートガバナンスにおける気候変動対応の視点――
○速報版 2021年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●改訂コーポレートガバナンス・コードの解説と実務対応 谷口達哉/松岡惠美子/林竜希
○改訂コーポレートガバナンス・
●近時における公開買付けの新潮流(2・完)敵対的公開買付け・
○自己株式の取得・処分の事例分析―― 2020年6月~2021年5月―― 太田洋/野澤大和/沼畑智裕
●最近の裁判動向 乾汽船の株主総会決議取消請求事件(東京地判令3・4・8)
○2021年6月総会1,859社
・株主総会概況
・開催日
・開催時間
・開催場所
・出席株主数
・所要時間
・書面による事前質問状の件数
・当日の質問(発言)者数
・議案の変更、賛否、動議および株主提案権の状況
・お土産の配付状況
・業種別の状況
・6月総会会社の総会概況(会社別一覧)
・開催場所(一般施設開催)一覧
・臨時総会動向(6月開催6社)
●つぶやき 二度目のコロナ禍株主総会を終えて
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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<8月5・15日号>
●株主総会白書50周年座談会 株主総会の変遷と今後の展望〔上〕 久保田安彦/澤口実/舩津浩司/松井秀征/松中学
○令和三年改正産業競争力強化法の解説―
●
○「サステナビリティ委員会の実務」の連載開始に当たって 武井一浩/森田多恵子/安井桂大
●サステナビリティ委員会の実務〔Ⅰ〕―花王の取組み― 竹安将/畑中晴雄 聞き手:武井一浩/森田多恵子/安井桂大
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(7)・(8)・(
・取締役会の構成に対する考え方―
・CEO後継者計画と指名委員会 佃秀昭
・取締役会事務局がなぜ重要なのか―
○「社債管理補助者制度に係る実務上の対応」について 西村淑子
●
○カーブアウトM&Aの実務〔Ⅱ〕―スタンドアローン・
●「会社法の1部を改正する法律等の施行に伴う商業・
○上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座(
●商事法判例研究№661〔京都大学商法研究会〕
○実務問答会社法 第54回 補償契約の締結または実行に係る手続等 塚本英巨
●スクランブル 揺らぐ内部通報制度への信頼
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※8月13日:1社登録、5社更新
〈新規登録〉
・株式会社レオパレス21(登録日2021年8月13日)
〈更新登録〉
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社(
・株式会社日立製作所(登録日2019年7月12日)
・第一生命ホールディングス株式会社(
・第一生命保険株式会社(登録日2019年8月2日)
・株式会社広島銀行(登録日2020年7月31日)
◎登録事業者100社の申請・
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1767(2021/08/17)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-