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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆コーポレートガバナンス・コードの改訂（2018年6月1日） 田中貴士（2018/06/12）
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◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（78）―企業グループのコンプライアンス⑪ 岩倉秀雄（2018/06/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6391123
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q44「独立志願者は就職先に大手を避けるべきか？」 西田 章（2018/06/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6381502
◇実学・企業法務（第145回）法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車 齋藤憲道（2018/06/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6372686
《官庁等情報》
■経産省、家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました（12日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180612002/20180612002.html
○環境省、家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました（12日）
http://www.env.go.jp/press/105581.html
○サカイ引越センター、家電リサイクル法に基づく勧告及び報告徴収の受領及び対応について（12日）
http://www.hikkoshi-sakai.co.jp/wp-cms/wp-content/uploads/2018/06/%E5%…
□経産省、工場立地法に基づく規制の運用状況（平成28年度）を取りまとめました（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180611002/20180611002.html
■経産省、平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180608008/20180608008.html
○公取委、(平成30年6月8日)平成29年度における消費税転嫁対策の取組について（8日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/jun/H29torikumi.html
□厚労省、第4回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211192.html
■厚労省、第3回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会 資料（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210732.html
□厚労省、第2回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会 議事録（2018年5月21日）（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210725.html
■財務省、外為法に基づく「支払又は支払の受領に関する報告書」のオンライン報告について改善します（8日）
□内閣府、第13回 公益通報者保護専門調査会 議事録（11日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/013/gijiroku/index.html
■内閣府、第273回消費者委員会本会議の議事録の掲載について【5月10日開催】（8日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/273/gijiroku/index.html
□金融庁、日東電工株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（12日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180612-1.html
■金融庁、イーレックス株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（12日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180612-2.html
□金融庁、株式会社桧家ホールディングス株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（12日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180612-3.html
■金融庁、「金融行政とSDGs」の公表について（11日）
https://www.fsa.go.jp/policy/sdgs/FSAStrategyforSDGs.html
□特許庁、【ハーグ】英国の批准と宣言事項に修正がありました（12日）
http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_uk_180411.html
■特許庁、自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）（8日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/tanin_shutsugan_180608.htm
□消費者庁、平成30年版消費者白書の公表について（12日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/
■東証、内規改正（8日）
□東証、英語様式の信用取引口座設定約諾書の制定及びこれに伴う受託契約準則の一部改正について（11日）
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/index.html
■東証、2018年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について（8日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180608-10.html
□東証、平成30年3月期決算発表状況の集計結果について（8日）
http://www.jpx.co.jp/news/1023/20180608-01.html
■OSE、デリバティブ取引における取引制度の一部見直し等に伴う当社関連諸規則の制定及び一部改正について（11日）
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/01.html
□個人情報委、GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）における制裁金の適用及び設定に関するガイドラインの日本語仮訳を掲載しました。（12日）
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/GDPR/
■個人情報委、 平成29年度個人情報保護委員会年次報告を公表しました（12日）
https://www.ppc.go.jp/news/report/
□個人情報委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aを更新しました。（8日）
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/
■東弁、地方公共団体に人種差別撤廃条例の制定を求め、人種差別撤廃モデル条例案を提案することに関する意見書（8日）
https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-506.html
□日司連、「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見書（11日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2018/06/2a2b5da09de85ec14c259920162b66e7.pdf
■企業年金連合会、「年金資産運用状況 2017年度（平成29年度）速報」を掲載しました （8日）
https://www.pfa.or.jp/activity/shisan/shisan02.html
□東商、2018年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査（12日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180612_02.html
《企業等の動向
■三菱マテリアル、代表取締役の異動に関するお知らせ（11日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0611b.pdf
○役員報酬の一部返上等について（11日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0611a.pdf
○当社直島製錬所におけるJIS製品に係る認証機関からの指摘について（8日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0608.pdf
○当社直島製錬所におけるJIS認証取消し処分について（8日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0608a.pdf
○経産省、三菱マテリアル株式会社直島製錬所のJIS認証を取消しました（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180608009/20180608009.html
○日本品質保証機構、三菱マテリアル株式会社 直島製錬所に係るJIS認証の取消しについて（8日）
http://www.jqa.jp/service_list/jis_a/topics/topics_jis_31.html
□ケーズホールディングス、ISSレポートに対する当社の見解について（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1600203
■ＬＣホールディングス、証券取引等監視委員会による当社元代表取締役等に関する調査について（11日）
□リソー教育、 一部ネット掲示板などにおける書き込みについて（11日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180611461805.pdf
■積水ハウス、株主からの提訴請求への対応について（11日）
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/11/20180611.pdf
○同一株主からの提訴請求について（4月20日）
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/20/20180420.pdf
○株主からの提訴請求への対応について（4月19日）
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/19/20180419.pdf
□神田通信機、株主提案（増配）に関する当社取締役会の意見（11日）
http://www.kandt.co.jp/ir/pdf/ir20180611_02.pdf
○買収防衛策に関する当社取締役会の意見（11日）
http://www.kandt.co.jp/ir/pdf/ir20180611_03.pdf
○M&S、神田通信機株式会社への委任状勧誘（プロキシーファイト）について（7日）
https://ms-llc.net/news/kandatuushinkisankoushorui_20180607-2/
■ビート、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（8日）
https://beatholdings.com/press-releases/pdf/2018/20180608_01.pdf
○臨時株主総会の基準日の設定に関するお知らせ（8日）
https://beatholdings.com/press-releases/pdf/2018/20180608_02.pdf
□ロート製薬、健康経営宣言の制定と2020年に向けた3つの取り組み（スニーカー＆リュック通勤、血清フェリチン測定無料化、卒煙への取り組み、健康経営ホームページ新開設）を実施していきます（8日）
http://www.rohto.co.jp/news/release/2018/0608_01/
《裁判動向》
■スパンクリートコーポレーション、株主代表訴訟に関するお知らせ（8日）
http://www.spancretecorp.com/data/kaiji/H30_06_08.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018061201.html
■参議院本会議、消費者契約法の一部を改正する法律案を全会一致で可決・成立（8日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/196/koho/ko240201806080960.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、AIネットワーク社会推進会議 報告書2018（案）に関する意見募集（12日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000071.html
■総務省、「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース」報告書（案）に対する意見募集（11日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000246.html
□法務省、高度人材ポイント制関係告示の改正案について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130134&Mode=0
■投信協、「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等の一部改正に関する意見募集について（8日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/18245/
□金融庁、金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針等の一部改正（案）の公表について（8日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180608.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案等」に係る意見募集の結果について（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170398&Mode=2
□総務省、情報開示分科会報告書（案）に対する意見募集の結果について（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209103&Mode=2
■内閣法制局、内閣法制局における行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準の一部を改正する訓令について（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=070000002&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法債権編
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕』
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也 編（416頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018049
●取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説
『一問一答 平成28年刑事訴訟法等改正』
吉田雅之 著（464頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918993
●不動産登記実務の第一人者が所有者不明の土地問題を論究
『ストーリーに学ぶ 所有者不明土地の論点』
山野目章夫 著（208頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5919007
●判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法総則・物権編
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第4版〕』
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也 編（432頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018034
●2017年の学会で行われたシンポジウム「環境ADR――その意義と可能性」と研究者による論説等を収録
『仲裁とADR Vol.13』
仲裁ADR法学会 編（122頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5949656
●改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説
『詳解 改正民法』
潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫 編著（592頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701069
●平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版
『逐条解説 消費者契約法〔第3版〕』
消費者庁消費者制度課 編（760頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817125
●判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す
『独占禁止法〔第3版〕』
菅久修一 編著 品川 武＝伊永大輔＝原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852
●執行役員の法律関係と実務における制度設計のポイントをわかりやすく解説
『執行役員の実務』
倉橋雄作 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918981
●民事訴訟の利用者を対象として、2016年に行った「日本の民事裁判制度についての意識調査」の報告書
『2016年民事訴訟利用者調査』
民事訴訟制度研究会 編（796頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5843874
_/_/近刊
○平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説
『流通・取引慣行ガイドライン』
佐久間正哉 編著（352頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628
○法教育の現場で役立つ決定版テキスト
『法教育教材 わたしたちの社会と法』
関東弁護士会連合会 編（190頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6389755
○重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説
『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（496頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618
○GE社の元ジェネラル・カウンセルである著者が、自身の経験を踏まえ企業法務の神髄を説く
『企業法務革命―ジェネラル・カウンセルの挑戦―』
ベン・W・ハイネマン Jr. 著 企業法務革命翻訳プロジェクト 訳（540頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6089869
○債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
『必携 債権法を実務から理解する21講』
虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769
○「特商法」について、立案担当者の逐条解説、関係法令・様式等を収録
『平成28年版 特定商取引に関する法律の解説』
消費者庁取引対策課＝経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室 編（888頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6211895
○ビジネス環境が激変するエネルギー分野における法規制、M&Aの実務等を解説
『エネルギー法実務要説』
西村あさひ法律事務所 編（300頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259911
○子会社管理に関する法規制から裁判例、実務の最前線までこの1冊で
『実効的子会社管理のすべて』
松山 遙＝水野信次＝野宮 拓＝西本 強＝小川尚史 著（480頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259768
○社債の発行・活用について、各商品ごとに実務的な観点から制度内容を解説
『社債ハンドブック』
太田 洋＝濃川耕平＝有吉尚哉 編著（552頁、本体6,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259791
○立案担当者が金融機関とフィンテック企業との連携・協働等に係る2017年銀行法等改正を詳解
『逐条解説 2017年銀行法等改正』
井上俊剛 監修（164頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018061
○M&Aの全体像が１冊で分かる法務担当者・若手弁護士向け実務入門書
『M&A実務の基礎〔第2版〕』
柴田義人＝檀 柔正＝石原 坦＝廣岡健司 編（480頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6126066
_/_/別冊商事法務
○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年6月14日（木）午後2時～5時
危ない会社の見抜き方
講師：宇津木靖司 氏（(株)日証 東京支社 支社長）
■開催日時：2018年7月5日（木）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
《第1回》〔第1講〕与信管理の基礎 〔第2講〕取引先の定性分析
講師：阿部哲也 氏（リスクモンスター（株）データ工場 上級アナリスト）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年7月3日（火）午後2時～5時
＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）
【第4回】各論――知財契約
講師：重冨貴光 氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※新任役員に対して押さえていただきたい基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）の留意事項等について実務的視点から解説
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
■開催日時：2018年7月3日（火）午後1時30分～5時30分（計4時間）
※講義は午後4時30分に終了します。その後，講師を交えた受講者交流会を１時間程度開催します。
■講師：波江野 弘 株式会社やまねメディカル取締役・常勤監査等委員
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6007235
※実務経験の浅い債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するに当たって必須不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための重点集中プログラム
『〔重点集中講義〕初心者のための 債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』
■開催日時：2018年7月10日（火）午後1時30分～5時30分（計4時間）
■講師：権田修一 弁護士（東京富士法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6009959
※下請法の基本を整理したうえ、例年6月に親事業者に対して行われる「下請事業者との取引に関する調査」への対応も含めて、企業における下請法対応の担当者の実務対応上のポイントを解説
『Q&A 下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』
■開催日時：2018年7月11日（水）午後2時～5時30分（計3時間30分）
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
ほか企業法務担当者
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5999944
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●法令外国語訳10年、さらなるステップへ 福田守利
○新連載 ブロックチェーンと法律問題（第1回）ブロックチェーンと個人情報保護法 倉橋雄作
●人工知能の発展と企業法務の未来（4-1） 角田篤泰
○鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第6回 相殺 井上聡／松尾博憲／藤澤治奈
●米国国際貿易委員会（ITC）による米国関税法337条調査について――訴訟に代わる知的財産権保護の選択肢として 田子真也／唐澤新／スティーブン・アドキンス／レベッカ・レビンソン
○機械学習システム開発における法務（下） 古川直裕
●国際倒産事業再生をめぐる法的諸問題――リーマン・ブラザーズの国際倒産を手掛かりとして（第3回）
・倒産手続における三者間相殺の取扱い 松下祐記
・合意による相殺と倒産手続 水元宏典
○GDPRガイドラインの解説（第6回）透明性 森大樹／水越政輝
●Legal Analysis（第26回）営業秘密の訴訟記録閲覧等制限の可否 加藤新太郎
○自動運転に係る制度整備大綱の概要 佐藤典仁
●この本 『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』（中崎 尚 著） 北島敬之
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 総会で後継者問題を問われたとき
○コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うコーポレート・ガバナンスに関する報告書における留意点――改訂内容を中心に―― 山田慎吾／清水誠／伴聡志／東泰蔵
●コーポレートガバナンス・コードの改訂に関連する株主総会想定問答 金澤浩志／赤崎雄作／浦山周／大澤武史
○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について（上） 松田由貴
●民法改正が会社法の解釈に及ぼす影響――役員の責任・権利を中心に―― 川井信之
○フェア・ディスクロージャー・ルールに関する実務対応 吉川純
●取締役会の評価について 浦山周
付：株主総会招集通知とCG報告書における取締役会評価の記載一覧
○プロデュースに対する粉飾決算損害賠償請求控訴事件
控訴審（東京高判平30・3・19）
第１審（東京地判平29・7・19）
●平成29年6月総会
・計算書類 付：後発事象記載状況一覧表
・監査報告書 付：会計方針変更一覧表
○平成30年4月総会32社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（4月総会）
・臨時総会動向（該当会社なし）
●つぶやき 壊れたレコード
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日号＞
●東京大学比較法政シンポジウム ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務
・Ⅰ 建設的対話の実務と法的論点－比較法的観点から－ 神作裕之
○株式交付制度への期待 大杉謙一
●TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向－2018年3月末時点開示内容をもとに－ 澤口実／飯島隆博／白岩直樹／立入寛之／
○D&O保険と会社補償制度の相互補完 山越誠司
●実務問答会社法 第22回 剰余金配当等の決定の執行役への委任の可否 塚本英巨
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■ 日弁連法務研究財団設立20周年記念シンポジウム
「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」
日 時：7月12日（木）13:00～17:00
場 所：弁護士会館２階講堂クレオ 〒100-0013 千代田区霞が関１－１－３
アクセス https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
◆基調講演 「変動期の日本の弁護士 －現状と課題－」 佐藤岩夫 教授（東京大学社会科学研究所所長）
◆パネル・ディスカッション「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」
第１部「フロントランナーの実践 －先駆的なもの、普遍的なもの－」
パネリスト 大谷美紀子 弁護士（国連子どもの権利委員会委員）
後藤 康淑 弁護士（元三井海洋開発株式会社常務執行役員）
太田 晃弘 弁護士（法テラス東京法律事務所代表常勤弁護士）
帖佐 直美 弁護士（流山市総務部総務課政策法務室長）
在間 文康 弁護士（元いわて三陸ひまわり基金法律事務所所長）
第２部「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」
パネリスト 石田 京子 准教授（早稲田大学大学院法務研究科）
井田香奈子 氏（朝日新聞大阪本社社会部次長）
丸島 俊介 弁護士
矢吹 公敏 弁護士
池永 知樹 弁護士
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
参加費：無料
定 員：180名（事前申込制）
申込み：お申込みは、以下パンフレットの申込欄にご記入の上FAX（03-3580-9381）でお送りいただくか、
「7・12 シンポジウム参加希望」という標題でメール（info@jlf.or.jp）にてお名前・ご所属等をお知らせ下さい。
パンフレット：以下のアドレスから https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180509.pdf
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■2018年度横川敏雄記念公開講座「株式会社制度の根本を考える」
日 時：6月16日、6月30日（全5回） 13:00～14:30
会 場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館地下1階 B107教室
・第4回「ハードローとソフトローの交錯－イギリス会社法と日本－」川島いづみ（早稲田大学教授)
・第5回「株式と議決権～株式を大量に買い占めれば会社を支配できる！？」尾崎安央（早稲田大学教授）
お申込み：入場料無料、事前の申し込み不要
主 催：早稲田大学法学部
共 催：早稲田大学比較法研究所
お問合せ：早稲田大学法学部事務所（03-5286-1803）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1462（2018/06/12）
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