商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最二小判（鬼丸かおる裁判長）、損害賠償請求事件（平成27年9月18日）（12月7日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1219449
◆消費者庁、「景品表示法施行規則（案）」及び「景品表示法第8条に関する考え方（案）」に関する意見募集を開始 泉 篤志（12月8日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1221243
◇法のかたち－所有と不法行為 第六話-1「フランス中世以来の土地の利用関係」 平井 進（12月8日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1221081
《官庁等情報》
■経産省、小売電気事業者等の事前登録を行いました（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151207004/20151207004.html
□電力取引監視等委、火力電源入札専門会合を設置、委員等名簿を掲載（7日）
http://www.emsc.meti.go.jp/info/public/news/20151204001.html
■経産省、産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会（第7回、12月7日開催）資料（7日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/007_haifu.html
□中企庁、政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表（7日）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/151207keiei.htm
■特許庁、審判に関する運用見直しに係る留意点（4日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/shinpan_minaoshi_ryuiten.htm
□総務省、光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスに係る販売勧誘方法についての「株式会社Hi-Bit」に対する行政指導（7日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000197.html
■消費者委、 第15回特定商取引法専門調査会（12月2日開催）会議資料を掲載（4日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/015/shiryou/index.html
□特定個人情報保護委、第65回会合を開催（8日）
http://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2015/20151208/
■消費者庁、アイア株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令（8日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/151208premiums_1.pdf
□国税庁、国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について（7日）
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/hatsubankikan.htm
■国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）（11月27日）（7日）
□国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（11月27日）（7日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/151130/index.htm
■金融庁、資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新（4日）
http://www.fsa.go.jp/policy/prepaid/index.html
□金融庁、会計監査の在り方に関する懇談会(第2回)議事要旨(平成27年11月20日開催)を公表（4日）
http://www.fsa.go.jp/singi/kaikeikansanoarikata/index.html
■金融庁、「虚偽の告知等を行った適格機関投資家等特例業務届出者の名称等」を更新（7日）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/tekikaku.html
□証券監視委、ドイツ証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告（8日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20151208-2.htm
■証券監視委、石山Gateway Holdings株券に係る内部者取引事件の告発（8日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20151208-1.htm
□証券監視委、株式会社東芝に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告（7日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20151207-1.htm
○東芝、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（7日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151207_2.pdf
■証券監視委、「金商法第192条に基づく裁判所への緊急差止命令申立ての実施状況」を更新（7日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/moushitate_jyoukyou.pdf
□証券監視委、株式会社ＳＲＩブレイン及びその役員１名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について（7日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20151207-2.htm
■文科省、法科大学院特別委員会（第72回、11月24日開催）配付資料を掲載（7日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1364841.htm
□会計士・監査審、平成29年公認会計士試験実施スケジュール（予定）（7日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/schedule20151207.html
■企業会計基準委、企業会計基準委員会のペーパーレス化について（8日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/top/20151208.shtml
□会計士協会、国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第56号「国際公会計基準の適用範囲」に対するコメントの提出について（8日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ipsasb56.html
■日銀、BIS・CPMIとIOSCOによる報告書「『当局の責務』の実施状況に関する評価」の公表（3日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel151203a.htm/
□ほふり、「株式等振替制度取扱銘柄一覧（兼ゆうちょ銀行口座の配当金振込指定の可否一覧）」等の各種一覧を更新（7日）
http://www.jasdec.com/system/less/list/index.html
■経団連、採用選考に関する指針（7日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/112.html
□東商リサーチ、2015年9月中間決算上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20151208_01.html
■東商リサーチ、11月の全国倒産状況（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201511.html
□帝国データ、11月の倒産集計（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1511.html
《企業等の動向》
■燦キャピタルマネージメント、株式会社ナノクスとの「海外における独占的販売権契約」及び「代理店取引基本契約」の契約終了に関するお知らせ（4日）
http://www.sun-capitalmanagement.co.jp/
□東芝、当社の家庭電器事業の構造改革に関する一部報道について（7日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151207_1.pdf
○東芝、元役員に対する損害賠償請求訴訟について（7日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151207_3.pdf
■メッセージ、第三者委員会による調査結果及び当社の対応等に関するお知らせ（7日）
http://www.amille.jp/updat/pdf/newsrelease_151207.pdf
□レッド・プラネット・ジャパン、当社持分法適用関連会社の株式会社フード・プラネットの第三者委員会設置に関する件に伴う当社平成27年9月期決算情報等の開示遅延に関するお知らせ（4日）
■マツヤ、アルピコホールディングス株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ（8日）
http://www.daiwair.co.jp/CIB/7452/press/2015/pdf/p_20151208.pdf
○アルピコグループ、中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」（8日）
http://www.alpico.co.jp/news/docs/VALUE_UP_ALPICO_2020.pdf
□カネカ、セメダイン株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（8
日）
○セメダイン、株式会社カネカによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151208464220.pdf
■日本和装ホールディングス、訴訟提起に関するお知らせ（8日）
□丸山製作所、「内部統制システムの基本方針」の一部改定に関するお知らせ（7日）
http://www.maruyama.co.jp/ir/pdf_info/20151207.pdf
■ニッコンホールディング、（変更）「子会社の設立に関するお知らせ」の一部変更について（7日）
○新会社設立に関するお知らせ（ニッコン情報システム株式会社）（4日）
○新会社設立に関するお知らせ（ニッコンムービング株式会社）（4日）
□ユニチカ、子会社の解散に関するお知らせ（7日）
http://www.unitika.co.jp/news/io-pdf/501.pdf
■ダイドーリミテッド、（開示事項の経過報告）海外連結子会社における固定資産の譲渡に関するお知らせ（7日）
http://www.daidoh-limited.com/new/pdf/2015/20151207_01.pdf
□オリックス不動産投資法人、借入金の期限前弁済に関するお知らせ（7日）
http://www.orixjreit.com/file/news-d2dc302f2fa896c4ec7efd55fa49261aae3e6889.pdf
■AppBank、業務関連データの外部流出についての経過報告（7日）
http://file.swcms.net/file/appbank/ir/news/auto_20151207463405/pdfFile.pdf
□セレス、募集新株予約権の発行内容確定に関するお知らせ（7日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1309477
■カワセコンピュータサプライ、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151207463582.pdf（その１）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151207463794.pdf（その２）
□村上世彰（オフィシャルサイト）、相場操縦に関する報道の件について（4日）
http://yoshiaki-murakami.bz/data/pdf/20151204_1.pdf
《裁判動向》
■最三小判（山崎敏充裁判長）、特例財団法人は、所定の手続を経て、その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず、その定款の定めを変更することができる（8日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85529
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件(8日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015120801.html
《法令等公布状況》
■特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（総務一〇一）（7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20151207/20151207g00274/20151207g002740008f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、「行政不服審査法施行規則案」についての意見募集（8日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000035.html
■厚労省、労働政策審議会職業能力開発分科会における「2014年度目標の実績評価について（案）」に対するご意見の募集（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150255&Mode=0
□厚労省、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に係る意見募集（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150253&Mode=0
■文科省、パブリック・コメント（意見公募手続き）の実施（共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程の改正案）（4日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/1364990.htm
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□法務省、「検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090034&Mode=2
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『投資信託の法制と実務対応』
本柳祐介＝河原雄亮 著（248頁、本体3,200円＋税）
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●特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集
『特許権行使の制限法理』
愛知靖之 著（350頁、本体7,500円＋税）
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●改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』
弥永真生 著（1200頁、本体13,000円＋税）
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●税制改正からの5年で見え始めてきた問題点への対応について、新たな章を設けて解説
『会社解散・清算手続と法人税申告実務〔第2版〕』
植木康彦 著（272頁、本体3,200円＋税）
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●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第68回～第71回会議の議事録と部会資料を収録
『民法(債権関係)部会資料集第２集〈第11巻〉』
商事法務 編（648頁、本体7,400円＋税）
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●今国会で成立した修正法案をフォローし、第一人者がまとめた番号法（マイナンバー法）解説書の決定版
『番号利用法――マイナンバー制度の実務』
岡村久道 著（464頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1193525
●破産管財人として豊富な経験を有する著者がそれぞれの立場から実務上・理論上の諸問題を論じる
『破産管財人の財産換価』
岡伸浩・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（800頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1193597
●アファーマティブ・アクションに関する論点を多数取扱い、体系立てて論じた画期的な論文集
『東北大学法政実務叢書3 Affirmative Action正当化の法理論――アメリカ合衆国の判例と学説の検討を中心に』
茂木洋平 著（308頁、本体10,000円＋税）
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●人事労務全般にわたり厳選した約320の設問を、図表を用いて簡潔かつ直截に解説
『会社経営者・人事労務担当者のための労働法実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一＝板橋喜彦 編（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1189136
_/_/近刊
○改正会社法に基づいた記載例と解説、監査等委員会設置会社の制度概要と移行後の各種議事録に係る記載例と解説、コーポレートガバナンス・コードに関連した記載例と解説を盛り込んだ決定版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（384頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218369
○コーポレートガバナンス・コード対応のうち、特に「取締役会の運営」に焦点を絞り、上場企業各社が、取締役会についてどのように点検すべきかについて検討
『コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方』
樋口 達 山内宏光 著（176頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218373
○企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作
『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 編（224頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361
○創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してＱ＆Ａ形式で解説
『株主総会招集通知作成の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（344頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364
○新しいガバナンス・コードの時代に対応した総会運営の方向性を示すとともに、ガバナンスの主役としての社外役員の対応についても解説
『役員のための株主総会運営法〔第2版〕』
中村直人 著（248頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218366
○パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説
『一問一答 平成27年改正個人情報保護法』
瓜生和久 編著（300頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1215860
○コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説
『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』
中村・角田・松本法律事務所 倉橋雄作 著（140頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942
○初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会（FTC）執務経験者による法務担当者必読の実務書
『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』
渡邊 肇 著（388頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725
○平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版
『新・日本の会社法』
河本一郎＝川口恭弘 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1207496
○全国219法律事務所の最新情報を収録した法律事務所ガイド。今回新たに掲載事務所の「社外役員一覧」を巻末索引に収録
『全国 法律事務所ガイド2016』
商事法務 編（580頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206562
○マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書
『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一＝青木 丈 編（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206161
○労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介
『企業法務のための労働組合法25講』
五三智仁＝町田悠生子 著（240頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206166
○優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』
長澤哲也 著（440頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206178
_/_/別冊商事法務
○No.401『平成28年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380
○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624
○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』
塚本英巨 著 三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著（368頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
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＜12月1日＞
●リーガルアシスタント制度について 徳田安智
○TPPと政府・企業法務 第1回 TPP及び国際経済法実務の概要 米谷三以／藤井康次郎
●「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公開 鈴木秀史
○OECDの国際課税ルール見直しと企業実務をめぐる国内法への影響 石井 亮
●平成27年労働者派遣法改正法および関係政省令等の解説 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課
○訴訟告知の効力（上）～債権法改正の文脈において～ 高須順一
●外国公務員贈賄防止指針の改訂のポイント（3・完）―国際的な規制環境および海外コンプライアンス実務の視点から 西垣建剛／茨城敏夫
○景品表示法の構造と要点 第11回 不当表示各論（下） 有利誤認表示、指定告示該当表示 白石忠志
●事例で作る法務研修のレシピ 第19回 外国公務員贈賄規制（FCPAを中心に） NBL法務研修委員会
○電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第3回 小売電気事業者の法務の基礎（その1） 松平定之
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
○視点 コードに対応したガバナンス報告書を読んで 澤口 実
○トピックス
・機関投資家の議決権行使動向を踏まえた実務対応指針 倉橋雄作
──平成27年６月総会を踏まえて──
付：各機関投資家の議決権行使結果（信託銀行等〔７社〕，投信投資顧問会社等〔133社〕，年金基金等〔23組合・基金等〕，生命保険・損害保険会社〔21社〕）
①信託銀行等（７社）、②投信投資顧問会社等（133社）、年金基金等（23組合・基金等）、④生命保険・損害保険会社（21社）
・改正施行規則を反映した参考書類の事例紹介 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
・定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成26年７月総会～平成27年６月総会──
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第２回＞──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付： 社外取締役兼職等状況一覧表（4004昭和電工～5901東洋製罐グループホールディングス）
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（11） 水川 聡／榎木智浩／大塚和成
付：コンプライアンス規程例 リスク管理規程例
○最近の裁判動向 大澤果実店株主総会決議取消請求事件
上告審（最一判平27・２・19〔棄却〕） 上告受理申立理由書
控訴審（東京高判平24・11・28） 第１審（横浜地川崎支判平24・６・22）
○ネットかわら版 第29回
コーポレートガバナンス・コードを受けてステークホルダーの記載順序を工夫した例／標語・決算情報の漏えい防止を記載した例 中島 茂／加藤 惇
○つぶやき 実質株主の株主総会への出席
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月1日臨時増刊号＞
株主総会白書 2015年版 －制度改正対応からみえる変化の兆し－ 商事法務研究会 編
＜12月5日号＞
○ガバナンス体制の充実を図る機関設計の再検討(1)
三菱重工業におけるガバナンス体制の充実に向けた検討 大瀧英哉／松山 遙
○監査役監査基準等改定および監査等委員会監査等基準制定についての解説 武井一浩／永田雅仁
○上場会社による種類株式の活用と課題〔下〕 太田 洋
○独占禁止法に関する論点の解説(9) 課徴金納付命令における「当該商品又は役務」の考え方－入札談合事件における分析を中心に－ 中里 浩
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■シンポジウム「企業価値向上型コンプライアンス―花王の挑戦―」
日 時：2016年1月16日（土）13時00分～16時00分
会 場：中央大学市ヶ谷キャンパス 2501号大教室
開会のあいさつ 遠山信一郎（研究代表者：中央大学法科大学院教授）
基調講演「仕事と家庭の両立への取組」 杉山忠昭（花王(株)執行役員・法務コンプライアンス部門統括）
パネルディスカッション
モデレーター 阿部道明
パネリスト 杉山忠昭
パネリスト 南波裕樹（大成建設(株)法務部長）
パネリスト 冨樫久美子（(株)セブン＆アイ・ホールディングス総務部・弁護士）
パネリスト 大澤恒夫（桐蔭法科大学院教授）
統括あいさつ 大杉謙一（中央大学法科大学院教授）
備 考：科学研究費助成事業（JSPS科研費15K03220）
申込方法：事前申込不要・参加費及び資料代無料
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■アジア企業法研究会講演会
テーマⅠ：「スリランカの会社法」
講 師：四方藤治（スリランカ、EXPOLANKA HOLDINGS PLC, Independent Director 前日産自動車（株）M&A支援部理事）
テーマⅡ：「スリランカの現状と今後の展望」
講 師：箕谷 優（独立行政法人国際協力機構企画部参事役）
日 時：2016年1月25日（月）17:00～19:00（なお終了後、懇親会を予定）
場 所：筑波大学東京キャンパス121教室
（http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.htmlを御参照下さい）
お申込：1月24日（日）までに、筑波大学大学院の徳本穣研究室（tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp）宛に、電子メールにてお申込み下さい。
備 考：無料（定員50名）
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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』
－医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて
基調講演：「医師養成の基本理念」 北村 聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）
「韓国の法曹養成の実情と課題」 金 昌禄（慶北大学校法科大学教授）
パネルディスカッション：
久保利英明（弁護士・司会）／鎌田 薫（早稲田大学総長・法科大学院協会理事長）／北村 聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）／金 昌禄（慶北大学校法科大学教授）／但木敬一（弁護士・元検事総長）／冨山和彦（経済同友会副代表幹事）
日 時：2016年2月6日（土）13時～18時
場 所：弁護士会館２階クレオ
参加費：無料
申込方法：http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。
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商事法務 Mail Magazine No.1221（2015/12/8）
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