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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆金融庁、「監査報告書の透明化」について公表（2017/06/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3925950
◇インドネシア：不動産登記情報の電子化の動き 福井信雄（2017/06/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3917314
◆日本企業のための国際仲裁対策（第43回） 関戸 麦（2017/06/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3914727
◇実学・企業法務（第60回） 齋藤憲道（2017/06/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3914618
◆船井電機、監査等委員である取締役候補者の辞退及び株主による修正動議を公表 伊藤広樹（2017/06/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3900210
◇タイ：改正取引競争法の成立 佐々木将平（2017/06/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3901718
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
《スタンダード会員用コンテンツ》
https://www.shojihomu-portal.jp/standard
《官庁等情報》
■法務省、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の概要（28日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00148.html
□法務省、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第４回会議が開催（29日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00108.html
■経産省、第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会報告書を取りまとめ（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170628001/20170628001.html
□経産省、「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」の中間取りまとめ（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170628002/20170628002.html
■厚労省、厚生労働省業務改革・働き方改革加速化チーム中間とりまとめについて（30日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/05/tp0529-1.html
□厚労省、無期転換ルールに関する情報を発信する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアルします（29日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169472.html
■厚労省、平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168672.html
□厚労省、ILO総会について（28日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/ilo/general_meeting.html
■厚労省、平成28年度 医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168734.html
□厚労省、平成28年版働く女性の実情（30日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/16.html
■経産省、経済産業省組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170630010/20170630010.html
□経産省、「特許行政年次報告書2017年版」を取りまとめました～『特許庁の「第四次産業革命」への対応』を特集～（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170629001/20170629001.html
■経産省、総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会報告書(30日)
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170630001.html
□特許庁、PCT国際調査及び予備審査ガイドライン（30日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/guideline_pct.htm
■特許庁、日本の特許分類（FI・Fターム）について（30日）
http://www.jpo.go.jp/seido/tokkyo/seido/bunrui/fi/index.html
□金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20170628-1.html
■金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20170628-2.html
○全銀協、経営者保証に関するガイドラインのQ＆Aの一部改定について（28日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8174/
○日商、「経営者保証に関するガイドライン」のＱ＆Ａの一部改定について（28日）
http://www.jcci.or.jp/news/2017/0628150000.html
□金融庁、証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170629-1.html
■金融庁、決済高度化官民推進会議（第3回、6月21日開催）議事次第（29日）
http://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/siryou/20170621.html
□証券監視委、海外に居住するサン電子株式会社との契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（30日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170630-2.htm
○サン電子、証券取引等監視委員会による海外に居住する当社元契約締結者に対する課徴金納付命令の勧告について（30日）
http://www.sun-denshi.co.jp/upload/news/330/20170630_SESC.pdf
■証券監視委、株式会社卑弥呼株券に係る内部者取引事件の告発について（27日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170627-1.htm
□国税庁、「適用額明細書記載の手引(連結法人用)」（平成29年4月1日以後終了連結事業年度分）を掲載(30日)
■国税庁、「適用額明細書記載の手引(単体法人用)」を掲載（30日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm
□国税庁、「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（6月21日）（28日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/170621_29/index.htm
■国税庁、適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について（29日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm
□国税庁、「移転価格文書化制度に関する個別照会について」を掲載しました（平成29年6月）（27日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h29iten-kakakubunsyoka.pdf
■総務省、「平成28年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）」を踏まえたMNO・FTTHサービスに係る対応（指導）（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000248.html
□消費者庁、「平成28年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について（30日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#other
■消費者庁、京都消費者契約ネットワークと合同会社BRONXとの間の裁判上の和解について（6月2日付）（30日）
□消費者庁、2016年の消費者被害・トラブル額の推計結果を公表（28日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/research_report/estimate_trouble.html
■消費者庁、「平成28年度消費者意識基本調査」の結果を公表（28日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_16.html
□公取委、北海道電力株式会社に対する警告について（30日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170630.html
■公取委・消費者庁、株式会社ビーラインに対する景品表示法に基づく措置命令について（28日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170628_2.html
□公取委、液化天然ガスの取引実態に関する調査について（28日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170628_1.html
■個人情報保護委、情報連携の対象となる独自利用事務の事例を更新（30日）
https://www.ppc.go.jp/legal/dokujiriyoujimu/
□国交省、空き地等の新たな活用に関する検討会のとりまとめについて（29日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000100.html
■国交省、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会にて空き家対策等に係る中間とりまとめを行いました（29日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000153.html
□環境省、家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（平成28年度分）（29日）
http://www.env.go.jp/press/104229.html
■電力・ガス取引監視等委、平成28年度に実施した電気事業監査及びガス事業監査の概要について公表します（26日）
http://www.emsc.meti.go.jp/info/public/news/20170626002.html
□大学改革・学位授与機構、平成28年度版国立大学法人の財務等（30日）
http://www.niad.ac.jp/investor/report.html
■JPX、取引参加者規程の一部改正について(30日)
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/index.html
□東証、上場廃止に係る猶予期間入り：石垣食品（株）（29日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170629-02.html
■日弁連、国籍留保・喪失制度に関する意見書（28日提出）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170615_3.html
□大弁、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が全面施行されてから1年を迎えるに当たっての会長声明（29日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=152
■会計士協会、「平成30年度税制改正意見・要望書」の公表について（28日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170628wjj.html
□会計士協会、「税制の在り方に関する提言」の公表について（28日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170628xqf.html
■日司連、各単位会が実施する裁判所提出書類の作成に関する相談についての法律支援事業への助成の検討を開始する決議（20日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/resolution/43645/
□日司連、金融庁等に対し、多重債務問題の抜本的解決の妨げとなっている銀行等のカードローンに関して、総量規制の導入を求め、改めて積極的に多重債務者救済の活動をする決議（20日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/resolution/43657/
■全銀協、デリバティブのCVA管理のあり方に関する研究会報告書の公表について（29日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8176/
□全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について（29日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8175/
■全銀協、地方税の電子納付の推進等について（30日）
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/detail/nid/8178/
□日証協、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」の進捗状況等について（29日）
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kotei/index.html
■日証協、PTS信用取引検討会報告書（30日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/pts_shinyou/PTSMTreport.html
□信託協、国債取引における清算機関の利用拡大に係る具体的な取組みについて（29日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news290629.html
■投信協、資産運用業強化委員会 報告書公表（29日）
http://www.toushin.or.jp/topics/2017/16722/
□日本年金機構、元日本年金機構職員の逮捕について（29日）
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2017/201706/20170629.files/20170629.pdf
■同友会、生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ －未来志向の「足るを知る」サスティナブルな成長社会の実現－（29日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2017/170629a.html
□全国市民オンブズマン連絡会議、「メール」「パソコン内文書」の公文書性を問うアンケートを全1府13省庁・全47都道府県・全20政令市・全48中核市に対して発送（29日）
https://www.ombudsman.jp/kuchi/%E3%80%8C%E3%83%A1%E3%83%B…
■欧州委員会、グーグルが独占的地位を乱用したとして24.2億ユーロの制裁金を科す（27日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/28915/%E6%AC%A7%E5%B7%…
□帝国データ、タカタなど3社 民事再生手続き開始決定受ける（28日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4345.html
■東商リサーチ、【タカタ破綻】公表10社、自動車メーカーの引当額 合計1兆3,309億円（30日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170630_01.html
□東商リサーチ、【タカタ破綻】債権者説明会の要旨（29日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170629_01.html
■東商リサーチ、自動車部品製造 タカタ ～自動車メーカーの引当額は1兆3000億円超～（28日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20170628_02.html
□東商リサーチ、ゴルフスタジアム問題、「被害者を守る会」有志が破産を申し立て（28日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170628_04.html
■東商リサーチ、【タカタ破綻】 最大の債権者がアメリカ合衆国だった理由（28日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170628_02.html
□東商リサーチ、【タカタ破綻】取引先へ送った2種類の気になる「お知らせ」（28日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170628_01.html
■東商リサーチ、ゴルフスタジアムがレッスンプロらが結成したゴルフスタジアム被害者を守る会有志18名（債権者）から東京地裁に破産を申し立てられたと公表（28日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20170627_02.html
□東商リサーチ、2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査（6月29日17時現在）（29日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170629_02.html
《企業等の動向》
■郷鉄工所、（経過）第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（28日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1498631640-765176.pdf
□児玉化学工業、債務超過解消による猶予期間の解除（28日）
http://www.kodama-chemical.co.jp/ir/pdf/c20170628-3.pdf
■インヴァスト証券、内部統制システム構築に関する基本方針の一部改定（28日）
https://www.invast.jp/company/release/pdf/2017/0628_02.pdf
□イマジカ・ロボットホールディングス、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の改定（28日）
https://www.imagicarobot.jp/news/2017/20170628.html
■ランドコンピュータ、取締役会の実効性評価の結果の概要（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1490191
□たけびし、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定（28日）
http://www.takebishi.co.jp/uploads/pdf/20170628_system.pdf
■明治機械、内部統制システム構築の基本方針の一部改定（28日）
http://www.meiji-kikai.co.jp/doc/news/news2017062803.pdf
□虹技、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定（28日）
http://www.kogi.co.jp/pdf/oshirase/112-170628.pdf
■大同特殊鋼、内部統制システムの基本方針の改正（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170627417963.pdf
□早稲田アカデミー、監査等委員会設置会社移行に伴う「内部統制システムの基本方針」の一部改定（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170627418041.pdf
■ドンキホーテホールディングス、米国連結子会社による株式の取得（孫会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ （29日）
http://www.donki.com/updata/news//170629_fQwRe.pdf
□ユニー・ファミリーマートＨＤ、カネ美食品株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ （29日）
http://www.fu-hd.com/ir/library/release/irrelease_20170629-2.pdf
■日本タングステン、取締役会の実効性に関する評価結果の概要（29日）
https://www.nittan.co.jp/member/admin/topics_page/pdf/364.pdf
□菊水化学工業、「指名委員会」および「報酬委員会」設置に関するお知らせ （29日）
http://www.kikusui-chem.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/7953_20170628418497_P01_.pdf
■ヤギ、内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170605496481.pdf
□ナンシン、「内部統制システムの基本方針」の改定に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170628419296.pdf
■遠藤照明、取締役会の実効性に関する評価結果の概要（29日）
□東洋刃物、「指名・報酬諮問委員会」の設置に関するお知らせ（29日）
http://www.toyoknife.co.jp/ir/kaiji-d/170629/170629.pdf
■FRONTEO、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（29日）
□ＭＣＪ、コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みについて（29日）
http://pdf.irpocket.com/C6670/jwgy/DED1/zPfA.pdf
■ナック、財務諸表に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（30日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170630421336.pdf
□千代田化工建設、EMAS CHIYODA Subseaグループの米国連邦倒産法第11章による会社再建計画の裁判所承認取得について（30日）
https://www.chiyoda-corp.com/news/pressrelease/2017/170630.pdf
■オンキヨー、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（30日）
http://www.jp.onkyo.com/ir/ir_pdf/20170630_JQIR_naibutousei.pdf
□みずほフィナンシャルグループ、臨時報告書の提出について（28日）株主提案議案の賛成割合も掲載
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/extra_15.pdf
■みずほフィナンシャルグループ、定時株主総会の質疑応答要旨を掲載（26日）
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/qanda_15.pdf
□フィット、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1490713
■電通国際情報サービス、働き方改革で専門部署（29日）
https://www.isid.co.jp/news/release/2017/0629_2.html
□東武鉄道、運転士が乗務中に私用の携帯電話を扱った事象について（29日）
http://www.tobu.co.jp/file/pdf/785770438796f3b514c16784404d18be/170629.pdf?date=20170629215531
■日本カーバイド工業、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（29日）
http://www.carbide.co.jp/jp/viewer/ir.php/207/%E8%B2%A1%E5%8B…
□石垣食品、当社株式の業績基準に係る猶予期間入りに関するお知らせ（29日）
http://ishigakifoods.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/06/0840a0ccb478c14d02c993cf85b36863.pdf
■黒田電気、第82期（2016年度）定時株主総会決議ご通知（29日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/asset/23713/view
□東京ガス、ガス小売事業者および託送供給依頼者へのお客さま情報の不適切な提供について（26日）
http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20170626-01.html
《裁判動向》
■KIHD、当社に対する訴訟の提起（28日）
http://www.koito-ind.co.jp/ir/pdf/170628.pdf
■東京地裁（佐々木宗啓裁判長）、妊娠後に無給の休職を命じられたのは違法だとして、日本航空の従業員が同社に対して損害賠償を求めた訴訟の和解が成立（28日）
□東芝、防衛省向けF-15用偵察システム契約に関する裁判の和解について（30日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170630_1.pdf
■東芝、ウエスタンデジタル社に対する訴訟提起について（28日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170628_4.pdf
□KIホールディングス、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（28日）
http://www.koito-ind.co.jp/ir/pdf/170628.pdf
■東芝、ウエスタンデジタル社に対する訴訟提起について（28日）
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2017_06/pr_j2802.htm
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017063001.html
■経産省、経済産業省組織令の一部を改正する政令が閣議決定（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170630010/20170630010.html
《法令等公布状況》
□総務省、総務省組織規則の一部を改正する省令（総務省四四）（30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170630/20170630h07051/20170630h070510002f.html
■医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令（30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170630/20170630h07051/20170630h070510002f.html
□特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令173号）、特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令174号）、特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・経済産業省令1号）等（30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170630/20170630g00140/20170630g001400000f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第３の柱に関する告示及び監督指針の一部改正（案）の公表について（30日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017013&Mode=0
□国交省、「家賃債務保証業者登録規程案」に関する意見の募集（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170719&Mode=0
■国交省、指定確認検査機関の処分の基準（改定案）等に関する意見募集について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170718&Mode=0
□総務省、「長期間にわたり競争性等が改善されていない事業」に関する意見募集について（30日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/koukyo_service_kaikaku/momiji/2016/iken2.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（案）に関するご意見募集の結果（30日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170020&Mode=2
□外務省等、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案について（30日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000142&Mode=2
■日証協、新規公開における主幹事就任のあり方の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（30日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/20170629100631.html
□日証協、地場出し・地場受け規制の廃止に係る「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について（30日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/20170630113545.html
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●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第4巻――第81回～第85回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（640頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681216
●改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版
『個人情報保護法〔第3版〕』
岡村久道 著（728頁、本体7,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681075
●法制審議会のメンバーの１人として民法（債権関係）改正の立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説
『新しい債権法を読みとく』
山野目章夫 著（300頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3610576
●2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録
『仲裁とADR Vol.12』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（134頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908
●企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842
●変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説
『経済刑法――実務と理論』
芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志 編著（696頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901
●改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析
『コーポレートガバナンス・コードのすべて』
中村慎二・塚本英巨・中野常道 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916
●意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246
●「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864
●グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 ＢＥＰＳの実務Ⅰ』
ＢＥＰＳ実務研究会 編（192頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729
●会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』
Ｄ＆Ｏ保険実務研究会 編（196頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731
_/_/近刊
○学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説
『会社法』
黒沼 悦郎 著（410頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3883331
○標準的な建物賃貸借契約書の各条項の趣旨、関連する法律、判例・学説、実務上の注意点等を網羅し、改正民法（2017年6月2日公布）をフォローした改訂版
『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕』
那須・本間法律事務所 編（376頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3814123
○取締役の職務や取締役会の運営に関する企業担当者の悩みどころを、豊富なアドバイス経験を有する著者が鋭く解説
『取締役・取締役会の法律実務Ｑ＆Ａ』
島田邦雄 編著（544頁、本体5,400円＋税）
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○大量保有報告制度（5%ルール）全般を、法律解釈と実務対応の両面から、本書一冊で体系的に理解できる実務家のための解説書
『大量保有報告制度の理論と実務』
根本敏光 著（504頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812198
○「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめた“使える用語解説集”。
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』
影島広泰 編著（220頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812306
○平成29年4月1日の改正法施行により注目が高まる仮想通貨交換業において、登録業者が何をすべきかを中心に、資金決済実務の全体像をわかりやすく解説
『実務解説 資金決済法〔第3版〕』
堀 天子 著（440頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812174
○民法（債権関係）改正法の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに。
『民法（債権関係）改正法新旧対照条文』
商事法務 編（204頁、本体1,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812163
○破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説
『破産管財人の債権調査・配当』
岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（680頁、本体6,000円＋税）