商事法務メルマガno.1230（2016.1.15）

■東京地裁（鷹野旭裁判官）、会社の不正を内部告発したことを理由に降格処分、出向命令を受けたが、出向命令に従わず解雇された大王製紙の元課長の男性（52）が解雇の無効などを求めた訴訟で、降格処分は無効といえないが、懲戒の趣旨で出向させるのは不当として同社に解雇の無効と未払い分給与の支払いを命じる判決（14日）

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（15日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016011501.html

■内閣法制局、第190回国会での内閣提出法律案を掲載（15日）

　http://www.clb.go.jp/contents/diet_190/law_190.html

　○内閣法制局、第190回国会での法律案の提出（継続を含む）・成立件数（1月14日現在）

　　http://www.clb.go.jp/contents/new.html

《法令等公布状況》

□建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令5号・15日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20160115/20160115h06694/20160115h066940002f.html

■建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（政令6号・15日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20160115/20160115h06694/20160115h066940002f.html

□建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令（政令7号・15日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20160115/20160115h06694/20160115h066940004f.html

■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（政令8号・15日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20160115/20160115h06694/20160115h066940004f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（案）に対する意見募集（15日）

　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000199.html

■経産省、「電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集を開始（12日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116005&Mode=0

□経産省、「電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令案」に対する意見募集を開始（12日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116004&Mode=0

■農水省（商品取引室）・経産省（商取引・消費経済政策課）、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集について（14日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595116001&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□国交省、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う関係政省令・告示の制定・改正案に関する意見募集の結果を公表（15日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150735&Mode=2

■国交省、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（仮称）案に関する意見募集の結果を公表（15日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150734&Mode=2

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●コーポレートガバナンス・コード対応のうち、特に「取締役会の運営」に焦点を絞り、上場企業各社が、取締役会についてどのように点検すべきかについて検討

　『コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方』

　樋口　達　山内宏光　著（176頁、本体2,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218373

●「労働法で人事に新風を吹き込む」という理想のもとに、次々とチャレンジを開始する人事部の新人の日常をストーリー仕立てで描く

　『労働法で人事に新風を』

　大内　伸哉　著（324頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1220813

●企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作

　『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』

　公益財団法人国際民商事法センター　監修　アジア・太平洋会社情報提供制度研究会　編（224頁、本体4,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361

●創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してＱ＆Ａ形式で解説

　『株主総会招集通知作成の実務Ｑ＆Ａ』

　宝印刷　総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所　編（344頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364

●新しいガバナンス・コードの時代に対応した総会運営の方向性を示すとともに、ガバナンスの主役としての社外役員の対応についても解説

　『役員のための株主総会運営法〔第2版〕』

　中村直人　著（248頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218366

●改正会社法に基づいた記載例と解説、監査等委員会設置会社の制度概要と移行後の各種議事録に係る記載例と解説、コーポレートガバナンス・コードに関連した記載例と解説を盛り込んだ決定版

　『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版〕』

　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部　編（384頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218369

●パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説

　『一問一答　平成27年改正個人情報保護法』

　瓜生和久　編著（300頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1215860

●コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説

　『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』

　中村・角田・松本法律事務所　倉橋雄作　著（140頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942

●初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会（FTC）執務経験者による法務担当者必読の実務書

　『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』

　渡邊　肇　著（388頁、本体5,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725

●労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介

　『企業法務のための労働組合法25講』

　五三智仁＝町田悠生子　著（240頁、本体2,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206166

●平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版

　『新・日本の会社法』

　河本一郎＝川口恭弘　著（392頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1207496

●全国219法律事務所の最新情報を収録した法律事務所ガイド。今回新たに掲載事務所の「社外役員一覧」を巻末索引に収録

　『全国　法律事務所ガイド2016』

　商事法務　編（580頁、本体3,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206562

●マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書

　『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』

　辺見紀男＝武井洋一＝青木　丈　編（256頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206161

●優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討

　『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』

　長澤哲也　著（440頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206178

●投資信託に関する具体的な局面ごとに、必要に応じて監督指針や協会規則等に言及しつつ法令等を整理

　『投資信託の法制と実務対応』

　本柳祐介＝河原雄亮　著（248頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203238

●特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集

　『特許権行使の制限法理』

　愛知靖之　著（350頁、本体7,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203268

●改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書

　『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』

　弥永真生　著（1200頁、本体13,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311

_/_/近刊

○総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説

　『コンパクト解説会社法1　株主総会』

　阿部・井窪・片山法律事務所　編（224頁、本体2,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761

○ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書

　『本林塾講演録　新時代を切り拓く弁護士』

　本林　徹　編（384頁、本体2,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118

○議決権の実質的な行使をテーマとする情報開示と環境整備に基づくベストプラクティス・シナリオへの転換を説いた画期的な書

　『ベストプラクティス株主総会』

　渡邊　顯　著（264頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231156

○平成26年の改正会社法に基づき全体を見直し、コーポレートガバナンス・コードへの実務対応についても解説を加えた改題新版

　『アドバンス会社法』

　長島・大野・常松法律事務所　編（1064頁、本体6,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1230514

○グローバル化の時代に生きようとする日本企業に、世界の労働法の概要を伝える

　『よくわかる世界の労働法』

　フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　編（216頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223605

○平成17年、平成21年、平成25年の独占禁止法改正の立法経緯について、立法制定史として後世に残すため上梓

　『回想独占禁止法改正――平成17年・21年・25年改正をたどる』

　竹島一彦＝上杉秋則＝松山隆英＝村上政博　著（320頁、本体4,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223616

○平成28年総会で必要となる経過措置への対応やコーポレートガバナンス・コードへの対応等をわかりやすく解説

　『改正会社法下における実務のポイント』

　塚本英巨・内田修平・髙木弘明　著（224頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1222606

_/_/別冊商事法務

○No.401『平成28年版　株主総会日程』

　別冊商事法務編集部　編（382頁、本体4,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380

○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』

　森・濱田松本法律事務所　編（400頁、本体4,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624

○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』

　塚本英巨　著　三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室　著（368頁、本体4,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608

○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　中西敏和／関　孝哉　編著（288頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

　坂本三郎　辰巳　郁　渡辺邦広　編著（112頁、本体 2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

_/_/別冊NBL

○No.155『不法行為法の立法的課題』

　現代不法行為法研究会　編（298頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

○No.154『発電プロジェクトの契約実務』

　森・濱田松本法律事務所　エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ　編（100頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588

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※これまで公表された第三者委員会報告書を踏まえて，改めて第三者委員会の位置づけについて整理するとともに，とくに留意すべきポイントについてパネル形式で検討・解説

『特別企画第三者委員会の役割と機能～企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて～』

■講師：【第１部】久保利英明　日比谷パーク法律事務所　代表弁護士

　　　　【第２部】落合　誠一　東京大学名誉教授

　國廣　正　　国広総合法律事務所　パートナー弁護士

　　　　　　　　　野村　修也　中央大学法科大学院教授

＜11160218＞＜東京＞

■日時：2016年２月18日（木）午後１時～４時30分（計3.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216617

※最新の動向も踏まえながら，平成28年定時株主総会の招集通知作成にあたっての検討事項について解説

　《追加開催》「平成28年株主総会招集通知の実務対応～コーポレートガバナンス・コードを踏まえた作成チェックポイント～』

■講師：倉橋雄作　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

＜11160208＞＜東京＞

■日時：2016年２月８日（月）午前９時30分～午後12時30分

　※本セミナーは、満席となりました1月29日開催セミナーの追加開催です。

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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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※お申込み・お問合せは下記へ↓

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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＜1月15日＞

●ＦｉｎＴｅｃｈの普及と活用に必要な視点　堀　天子

○職務発明ガイドライン（案）の解説（1）　深津拓寛／松田誠司／杉村光嗣／谷口はるな

●東芝事件を契機に、第三者委員会の設置・委員選任システムについて考える　國廣　正

○座談会・消費者裁判手続特例法の実務対応（下）山本和彦／小田典靖／中村美華／二之宮義人／松田知丈

●パネルディスカッション・電力の小売全面自由化に関する実務上の留意点　岡谷茂樹／伊藤憲二／市村拓斗／木山二郎

○新・イギリス消費者保護法の概要（下）　城美智子

●事務局担当者が変える?取締役会の運営　第1回　総論――取締役会をめぐる環境変化と実務対応　倉橋雄作

○TPPと政府・企業法務　第2回　TPP総論　米谷三以／藤井康次郎

●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点　第7回　欧州：国際輸送サービス事業者の企業結合審査と問題解消措置　多田敏明

○NBL判例紹介〔No.57〕　判例紹介プロジェクト

●組織の変動に伴う労働関係に関する研究会報告書の概要　新堀徳明

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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＜12月号＞

○視点

・開示一元化と総会開催日の関係

・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例

　──日経500採用銘柄の平成27年６月総会423社──

○連載

・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第３回＞

　──日経225銘柄を対象として──　松田由貴

　付：社外取締役兼職等状況一覧表（6103オークマ～7951ヤマハ）

○平成26年改正会社法における社内規程の整備（12・最終回）

　付：内部監査規程例　水川聡　沼井英明　大塚和成

○最近の裁判動向

・テーオーシー株式取得をめぐる株主代表訴訟事件

　──東京地判平27・10・８──

○ネットかわら版　第30回・最終回

・取締役会の実効性に関する分析・評価を工夫した例　中島　茂　加藤　惇

○平成27年6月総会

・事業報告の記載事例分析＜第２回＞　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室

・株主質問（3647問）

○平成27年11月総会31社

○つぶやき

・取締役会の実効性と取締役会評価

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月5・15日合併号＞

○新春随想　新年を迎えて　小川秀樹

○新春座談会　ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔上〕－果断なリスク・テイクとブレーキの発揮のために－　神作裕之　松井秀樹　松木和道　井上由理　本村　健

○2016年商事法務展望

　民事基本法制の立法動向等　金子　修

　会社法制に関する今後の動向　竹林俊憲

　商法（運送・海商関係）の改正に関する動向　松井信憲

　商業・法人登記制度をめぐる最近の動向　坂本三郎

　司法制度改革の進展と展望　鈴木昭洋

　金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望　齋藤　馨

　ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向　田原泰雅

　産業組織関連法制の課題　川村尚永

　競争政策の動向と課題　藤本哲也

　企業会計基準委員会の活動と2016年の展望　小野行雄

　平成28年における株式実務の課題と対応　永池正孝

　経済界からみた企業法制整備の課題　阿部泰久

　2016年企業法務の視点からの課題　杉山忠昭

○商事法判例研究　No. 594 〔京都大学商法研究会〕株式買取請求に係る買取価格決定申立てと個別株主通知－ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件－　伊藤吉洋

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

　http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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■日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会共催　

社外役員シンポジウム『コーポレートガバナンスとダイバーシティ』

日　時：1月25日(月)13:30～16:30

場　所：大阪弁護士会館 201・202会議室

内　容：

　◆基調講演①　講師石田猛行・ＩＳＳエグゼクティブ・ディレクター

　◆基調講演②　講師近藤　保・兆株式会社代表取締役

　◆社外役員候補名簿事業のご紹介（日本公認会計士協会・大阪弁護士会）

　◆パネルディスカッション：ダイバーシティ経営、社外役員制度や役割、求められる役員の資質、女性役員の実際など

　　コーディネーター荻窪輝明・公認会計士、組織内会計士委員会委員長

　　パネリスト　石田猛行・ＩＳＳエグゼクティブ・ディレクター

　　種田ゆみこ　公認会計士、女性会計士委員会委員長

　　松下田佳子　公認会計士、川上塗料株式会社取締役

　　石原　真弓　弁護士、新田ゼラチン株式会社社外取締役、森下仁丹株式会社社外監査役

　　籔　ゆき子　元パナソニック株式会社アプライアンス社コンシューマーリサーチ担当理事、株式会社ダスキン社外取締役、宝ホールディングス株式会社社外取締役

同時企画：大阪弁護士会・女性社外役員候補者名簿を本会場内専用ブースで閲覧できます。

　時　間（12：30~13：30、16：30~18：00）

受講料：無料（1 企業様2 名まで、役職や年齢等の制限は特にございません）

申込方法：日本公認会計士協会近畿会の専用Web ページよりお申込ください。Web ページURL

　https://www.jicpa-knk.ne.jp/sm/0125seminar.html

申込締切：1月18日（月)ただし、締切日以前でも定員（200名）になり次第先着順で締め切らせていただきます。日本公認会計士協会近畿会担当山部　06-6271-0400 ＦＡＸ：06-6271-0415

■アジア企業法研究会講演会

テーマⅠ：「スリランカの会社法」

講　師：四方藤治（スリランカ、EXPOLANKA HOLDINGS PLC, Independent Director　前日産自動車（株）M&A支援部理事）

テーマⅡ：「スリランカの現状と今後の展望」

講　師：箕谷　優（独立行政法人国際協力機構企画部参事役）

日　時：2016年1月25日（月）17:00～19:00（なお終了後、懇親会を予定）

場　所：筑波大学東京キャンパス121教室

　　　（http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.htmlを御参照下さい）

お申込み：1月24日（日）までに、筑波大学大学院の徳本穣研究室（tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp）宛に、電子メールにてお申込み下さい。

備　考：無料（定員50名）

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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム

　『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』

－医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて

基調講演：「医師養成の基本理念」　北村　聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）

「韓国の法曹養成の実情と課題」　金　昌禄（慶北大学校法科大学教授）

パネルディスカッション：

　久保利英明（弁護士・司会）／鎌田　薫（早稲田大学総長・法科大学院協会理事長）／北村　聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）／金　昌禄（慶北大学校法科大学教授）／但木敬一（弁護士・元検事総長）／冨山和彦（経済同友会副代表幹事）

日　時：2016年2月6日（土）13時～18時

場　所：弁護士会館２階クレオ

参加費：無料

申込方法：http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。

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《東京大学連続講座》債権法改正法案の検討

日時・講師　全5回／時間はいずれも18:00～20:00

＜第1回＞　2016年2月10日（水）

　◆中田裕康（東京大学教授）「序論，消滅時効，各種の契約」

＜第2回＞　2016年2月17日（水）

　◆大村敦志（東京大学教授）「法律行為・代理，定型約款・契約の成立，法定利率」

＜第3回＞　2016年2月23日（火）

　◆沖野眞已（東京大学教授）「債権者代位権・詐害行為取消権，債権譲渡，連帯債務等・保証」