商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇ISS、日本向け議決権行使助言基準（日本語訳）を公表 鈴木正人（1月26日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1250680
◆企業内弁護士の多様なあり方(第4回) －業務に対する積極性の態様・程度（上） 本間正浩（1月27日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1235301
◇壱番屋、産廃業者による当社製品不正転売のお知らせについて 加藤真由美（1月28日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1251533
◆法のかたち－所有と不法行為 第八話-2「日本の江戸・明治時代の土地所有関係」 平井 進（1月29日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1252470
《官庁等情報》
□金融庁、アーツ証券株式会社に対する行政処分について（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160129-3.html
○証券監視委、アーツ証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（29日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160129-1.htm
■金融庁、「基礎から学べる金融ガイド」及び「『未公開株』等被害にあわないためのガイドブック」を改訂（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160127-2.html
□厚労省、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～（29日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html
■厚労省、正社員転換・待遇改善実現プランの決定について（29日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110955.html
□厚労省、「第４回ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース」配布資料を公表（27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000110448.html
■厚労省、労働者派遣法違反に係る告発について（27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110350.html
□厚労省、セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について（29日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/120827.html
■個人情報保護委、APEC越境プライバシールールシステムの認証団体が認定されました（28日）
http://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/international_conference/#apec
□内閣法制局、最近の法律・条約（件名）を更新（27日）
http://www.clb.go.jp/contents/diet_190/law_190.html
■特許庁、「特許異議の申立ての状況、手続の留意点について」を更新（27日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_moushitate_ryuuiten.htm
□特許庁、特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について（平成28年4月1日開始予定）（28日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/kyozetu_entyou_160401.htm
■国税庁、公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いについて（文書回答事例）（平成28年1月21日）（26日）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/151216/index.htm
□国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年12月25日）（29日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/kaisei5.htm
■消費者庁、景品表示法に導入される課徴金制度に係る内閣府令及びガイドラインの成案公表（29日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#other
□消費者庁、消費者安全法の重大事故等に係る公表について（介護サービスでの重傷事故等）（28日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/new_2016.html#M01
■消費者庁、不正流通されたカツ等食品について（29日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_160115_01.html
□消費者庁、悪質な海外ウェブサイト一覧（29日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_1.html#m03
■公取委、「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」（案）に対する意見募集について（27日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jan/160127_1.html
□公取委、大阪製鐵株式会社による東京鋼鐵株式会社の株式取得に関する審査結果について（28日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jan/160128_1.html
■消費者委、消費者委員会本会議（第211回）の資料を掲載（28日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/211/shiryou/index.html
□日弁連、「知的財産推進計画２０１６」の策定に向けた意見募集に対する意見書（29日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160129.html
■会計士協会、「監査提言集（特別版）『財務諸表監査における不正への対応』」を公表（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1844.html
□連合、「労働相談集計報告2015年集計結果」を掲載（27日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/rireki/index.html
■連合、「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案」に対する談話（27日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160127_1453886886.html
□大田区、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（規則・ガイドライン）について（26日）
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.html
■欧州委員会、日本の自動車部品メーカーに対し、カルテル制裁金を科す（27日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160127/101155/
《企業等の動向》
□東芝、当社の原子力事業に関する一部報道について（27日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160127_1.pdf
■ミルボン、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の改訂及び継続に関するお知らせ（27日）
http://www.milbon.co.jp/ir/pdf/160127_baishu-bouei.pdf
□テリロジー、当社従業員による不正行為に関するお知らせ並びに平成28年３月期第３四半期決算発表の延期に関するお知らせ（28日）
http://www.terilogy.com/ir/pdf/tekijikaiji20160128_1.pdf
■ダイドーリミテッド、当社子会社における更正通知書の受領について（28日）
http://www.daidoh-limited.com/new/pdf/2016/20160128_02.pdf
□大和工業、中東合弁事業のリスクに関するお知らせ（29日）
http://www.yamatokogyo.co.jp/yamato/pdf/160129b.pdf
■大陽日酸、当社元従業員の不正行為に関するお知らせ（29日）
https://www.tn-sanso.co.jp/jp/_documents/news_26237844.pdf
□ジー・スリーホールディングス、再発防止策の策定に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1320697
■遠藤製作所、当社連結子会社における当社元取締役による不正行為に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1311387
○社内調査委員会の調査報告に基づく再発防止策に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1321043
□タカタ、自動車メーカー様との会合及び本日の一部報道について（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160129400211.pdf
■トヨタ自動車、トヨタ自動車株式会社によるダイハツ工業株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ（29日）
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/11038291
□エナリス、内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1321476
■ＡｐｐＢａｎｋ、社内調査委員会からの調査報告書受領及び当社の対応についてのお知らせ（28日）
http://file.swcms.net/file/appbank/ir/news/auto_20160128498997/pdfFile.pdf
□ネクスグループ、連結子会社である株式会社SJIの財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
http://ncxxgroup.co.jp/wp-content/uploads/2016/01/kaiji_20160128_5.pdf
■フィスコ、連結子会社である株式会社 SJI の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
http://www.fisco.co.jp/uploads/20160128_fisco_ir.pdf
○ＳＪＩ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2016/20160128_5_kaiji.pdf
□新日鐵住金、大阪製鐵株式会社による東京鋼鐵株式会社株式の取得に関する公正取引委員会の審査結果について（28日）
http://www.nssmc.com/common/secure/news/20160128_100.pdf
■大阪製鐵、東京鋼鐵株式会社株式の取得に関する公正取引委員会の審査結果について（28日）
http://www.osaka-seitetu.co.jp/investment/pdf/brief_20160128-3.pdf
□伊藤ハム、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社設立に関する株主総会の承認可決のお知らせ （26日）
http://www.itoham.co.jp/corporate/getfile/00001665.pdf
■米久、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社設立に関する株主総会の承認可決のお知らせ（26日）
http://www.yonekyu.co.jp/company/pdf/generalmeeting/2016/result_160126-2.pdf
□三菱電機、一部の自動車用部品の取引に関する欧州委員会の決定について（28日）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2016/0128.pdf
■日立、自動車部品の調査に係る欧州委員会との和解について（27日）
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/01/0127c.html
□三菱地所、指名委員会等設置会社への移行について（28日）
http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec160128_timelydisclosure.pdf
■大末建設、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（28日）
http://www.daisue.co.jp/news/280128_kikoukaikaku.pdf
□ＮＪＳ、弊社社員の起訴及び再逮捕等について（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1319597
■東芝、公認会計士等の内定に関するお知らせ（27日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160127_3.pdf
○東芝テック、公認会計士等の異動に関するお知らせ（28日）
http://www.toshibatec.co.jp/file/ir160128_01.pdf
○東芝プラントシステム、公認会計士等の異動に関するお知らせ（28日）
http://www.toshiba-tpsc.co.jp/file/topics/10361_1.pdf
□ドンキホーテHD、本日の報道について（28日）
http://www.donki.com/updata/news//160128_pey9H.pdf
■東京電力、個人情報を記録したＵＳＢメモリの紛失について（28日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2016/1266467_7738.html
《裁判動向》
□大阪高裁（山田知司裁判長）、経営破綻した消費者金融「武富士」から過払金が返還されなかったことをめぐり、一部の借り手が創業者の次男で元代表取締役武井健晃氏に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で約320万円の支払いを命じた１審・大阪地裁判決を取り消し、元顧客らの請求を棄却（27日）
■バスケットボール女子日本リーグ機構、シャンソン化粧品による審判への提訴について（27日）
http://www.wjbl.org/images/topics/1453896783269.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、持ち回り閣議案件（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016012801.html
■官邸、定例閣議案件（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016012901.html
□厚労省、厚生労働省が今国会に提出した法律案について（29日）
http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/
《法令施行・公布状況》
■組合等登記令の一部を改正する政令（政令第23号）（29日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160129/20160129g00020/20160129g000200004f.html
□行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令（財務省令3号）（29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160129/20160129g00020/20160129g000200037f.html
■行政不服審査法施行規則（総務省令5号）（29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160129/20160129g00020/20160129g000200035f.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□経産省、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116011&Mode=0
■経産省、「一般送配電事業託供給約款料金算定規則案」等に対する意見の募集について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116012&Mode=0
□法務省、「電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第１条第２項において準用する不動産登記令第９条の情報を定める省令案」に関する意見募集（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080143&Mode=0
■法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080144&Mode=0
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
□経産省、「電力の小売営業に関する指針（案）」に対する意見募集の結果について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595215023&Mode=2
■法務省「組合等登記令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080142&Mode=2
□総務省、行政不服審査法施行規則案に関する意見募集の結果について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208665&Mode=2
■消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令」の一部改正に対する御意見の募集の結果について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030023&Mode=2
□消費者庁、「不当景品類及び不当表示防止法施行規則（案）」及び「不当景品類及び不当表示防止法第８条（課徴金納付命令の基本的要件）に関する考え方（案）」に対する意見募集の結果について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070025&Mode=2
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223616
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○平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版
『株主総会ハンドブック〔第4版〕』
中村 直人 編著（776頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610
○アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
○平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書
『実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962
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『東北ローレビュー Vol.3』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603
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『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191
○実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書
『ニューホライズン 事業再生と金融』
長島・大野・常松法律事務所 編（560頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194
○特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂
『消費者相談マニュアル〔第3版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（800頁、本体6,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785
○総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説
『コンパクト解説会社法1 株主総会』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761
○電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説
『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242766
○法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。過去４年分の問題に解説を付す
『2016年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（340頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242772
○弁護士照会を取り巻く環境の変化について記載を充実し、照会先からの具体的な要望や照会回答の実情等についても最新の情報を網羅した改訂版
『弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242780
○2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説
『逐条解説 2015年金融商品取引法改正』
田原泰雅 監修（150頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1241074
_/_/別冊商事法務
○No.403『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例――平成27年12月総会までを踏まえて』
石井裕介・河島勇太・藤田鈴奈 著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242662
○No.402『社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析』
松田 由貴 著（400頁、本体4,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242660
○No.401『平成28年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380
○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
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※これまで公表された第三者委員会報告書を踏まえて，改めて第三者委員会の位置づけについて整理するとともに，とくに留意すべきポイントについてパネル形式で検討・解説
『特別企画 第三者委員会の役割と機能 ～企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて～』
■講師：【第１部】久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士
【第２部】落合 誠一 東京大学名誉教授
國廣 正 国広総合法律事務所 パートナー弁護士
野村 修也 中央大学法科大学院教授
＜11160218＞＜東京＞
■日時：2016年２月18日（木） 午後１時～４時30分（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216617
※平成27年株主総会の実施状況を分析・検討するとともに，平成27年に起きた不祥事の本質を歯に衣を着せずに提示し，平成28年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを徹底解説
『平成28年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営 ～改正会社法,コーポレートガバナンス・コード対応～』
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／元･同志社大学法学部教授
〔第Ⅱ講〕久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／㈱日本取引所グループ 社外取締役
〔第Ⅲ講〕菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜11160216＞＜東京＞
■日時：〔第Ⅰ講〕2016年２月16日（火） 午後１時30分～４時30分
〔第Ⅱ講〕2016年２月17日（水） 午前10時～午後12時
〔第Ⅲ講〕2016年２月17日（水） 午後１時～４時 （全８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216583
※最新の動向も踏まえながら，平成28年定時株主総会の招集通知作成にあたっての検討事項について解説
《追加開催》「平成28年株主総会招集通知の実務対応 ～コーポレートガバナンス・コードを踏まえた作成チェックポイント～』
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜11160208＞＜東京＞
■日時：2016年２月８日（月） 午前９時30分～午後12時30分
※本セミナーは、満席となりました1月29日開催セミナーの追加開催です。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1230327
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日＞
●ＦｉｎＴｅｃｈの普及と活用に必要な視点 堀 天子
○職務発明ガイドライン（案）の解説（1） 深津拓寛／松田誠司／杉村光嗣／谷口はるな
●東芝事件を契機に、第三者委員会の設置・委員選任システムについて考える 國廣 正
○座談会・消費者裁判手続特例法の実務対応（下）山本和彦／小田典靖／中村美華／二之宮義人／松田知丈
●パネルディスカッション・電力の小売全面自由化に関する実務上の留意点 岡谷茂樹／伊藤憲二／市村拓斗／木山二郎
○新・イギリス消費者保護法の概要（下） 城美智子
●事務局担当者が変える?取締役会の運営 第1回 総論――取締役会をめぐる環境変化と実務対応 倉橋雄作
○TPPと政府・企業法務 第2回 TPP総論 米谷三以／藤井康次郎
●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第7回 欧州：国際輸送サービス事業者の企業結合審査と問題解消措置 多田敏明
○NBL判例紹介〔No.57〕 判例紹介プロジェクト
●組織の変動に伴う労働関係に関する研究会報告書の概要 新堀徳明
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
○視点
・ISS取締役選任議案ポリシーの改定 石田猛行
○社外役員の人選に見る2015年新規公開企業のガバナンス状況 澁谷展由
付：本則市場に上場した企業の社外役員一覧表
特則市場に上場した企業の社外役員一覧表
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第４回・完＞
──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表（8001伊藤忠商事～9984ソフトバンク）
○役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）
──平成27年６月株主総会会社── 内ヶ﨑 茂 山口敦子
付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧
信託スキーム報酬議案の内容一覧
○平成27年６月総会
・剰余金処分議案の事例分析
・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
・事業報告の記載事例分析＜第３回・完＞ 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
○平成27年12月総会74社
○つぶやき
・法律事務所再編の意味
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日号＞
●企業集団における内部統制の研究(1) 会社法の下での企業集団における内部統制 弥永真生
○会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説 堀越健二／野澤大和／邉英基／坂本幸寛
●資料 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
○ガバナンス体制の充実に向けた検討―各社へのインタビューを終えて― 松山 遙
●新春座談会 ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔下〕－果断なリスク・テイクとブレーキの発揮のために－ 神作裕之／松井秀樹／松木和道／井上由理／本村健
○公益信託法改正研究会報告書の概要 中辻雄一朗
●独占禁止法に関する論点の解説(10) 課徴金納付命令（私的独占、不公正な取引方法）の課徴金算定―優越的地位の濫用を中心に－ 山口正行／黒澤莉沙
○米国会社・証取法判例研究 No. 340 追加的情報開示義務にもとづき合併承認決議の予備的差止めが認められた事例 高銀実
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu160125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■第50回比較法政シンポジウム「ダブルコード時代の攻めのコーポレートガバナンス」
内 容：「ダブルコード適用下のコーポレートガバナンスにかかわる制度面の動向」神作裕之（東京大学）
「ダブルコード時代の機関投資家の取り組みについて」井口譲二（ニッセイアセットマネジメント）
「攻めのコーポレートガバナンスに向けた企業の取り組みについて－監査等委員会設置会社への移行を中心に－」井須英次（三菱重工業）
「攻めのコーポレートガバナンスのための役員報酬改革について」内ヶ﨑茂（三菱ＵＦＪ信託銀行）
「攻めのコーポレートガバナンスに向けた実務対応と今後の諸論点」武井一浩（弁護士）
http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html
日 時：2016年3月28日（月曜日） 14:00-17:40（受付開始13:30）
会 場：東京大学山上会館大会議室（東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本郷キャンパス内）
http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/
参加費：無料
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：株式会社商事法務
お申し込み：①お名前・②ふりがな・③ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください（メールアドレスibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）。定員（150名）に達し次第、申込受付を終了いたします。
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■中小企業再生支援セミナー『中小企業再生支援協議会事業13年の実績と評価』
基調講演：「地方創生と地域金融のあり方」 堀本善雄（金融庁監督局銀行第二課課長）
基調報告：「中小企業再生支援協議会の実績と評価」 藤原敬三（中小企業再生支援全国本部統括プロジェクトマネージャー）
パネルディスカッション：「中小企業再生支援協議会事業13年の実績と評価」
（大阪）綾 克己／竹内 巌／平井正大／藤原敬三
（東京）綾 克己／岩瀬正明／平井正大／藤原敬三
大阪会場
日 時：3月3日(木)13:00～17:00
場 所：大阪国際会議場(グランキューブ大阪 10階会議室)北区中之島5-3-51
東京会場
日 時：3月10日(木)13:00～17:00
場 所：日経ホール 千代田区大手町1-3-7
主 催：中小企業再生支援全国本部（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
後 援：経済産業省中小企業庁
協 力：事業再生研究機構、事業再生実務家協会、一般社団法人全国サービサー協会、全国事業再生税理士ネットワーク、全国倒産処理弁護士ネットワーク、一般社団法人全国信用保証協会連合会
詳細お申込みは：http://saisei.smrj.go.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1234（2016/1/29）