商事法務メルマガno.1532（2019.03.12）

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2019年3月14日（木）午後2時～5時

集合動産譲渡担保に関する重要判例および取得・管理・実行等に関する実務上の留意事項

講師：遠藤元一　氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）

■開催日時：2019年3月18日（月）午後2時～4時30分

　土地・建物の売買と建築請負をめぐる民法改正の影響～事例を交えて～

講師：若狭一行　氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）・稲田祥子　氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年4月5日（金）午後1時30分～4時30分

信用調査報告書（帝国ＤＢ版）の読み方と活用法～定性評価と定量評価

講師：昌木裕司　氏（(株)帝国データバンク　大阪支社　情報部長）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※特に新たに管理担当になられた方々を対象に、まずはグループ会社（子会社）管理にあたって検討（検証）しておくべき基本論点を整理

　『具体的事例から学ぶグループ会社（子会社）管理の手法』

■開催日時：2019年4月5日（金）午後1時30分～午後4時30分（計3時間）

■講師：辻川正人　弁護士（弁護士法人　関西法律特許事務所）・株式会社立花エレテック　社外取締役

　　　　赫　高規　弁護士（弁護士法人　関西法律特許事務所）・株式会社高速　代表取締役会長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151391

※売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上、実務上の基礎知識を整理し、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得した上で、とくに最近問題が多く見受けられる知的財産、Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点もそれぞれ取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけられるよう全３講の研修講座を開設

　『【全３回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕実務から考える契約条項の基本と実践～改正民法への対応も踏まえて』

■開催日時：第Ⅰ講　2019年4月8日（月）午後1時30分～4時30分

　　　　　　第Ⅱ講　2019年4月17日（水）午後1時30分～4時30分

　　　　　　第Ⅲ講　2019年5月7日（火）午後1時30分～4時30分（全3講　計9時間）

　　　　　　【第Ⅲ講終了後（午後4時30分～）懇親会】

■講師：第Ⅰ講　小島冬樹　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　第Ⅱ講　上村哲史　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　第Ⅲ講　藤田知也　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151423

※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントのほか、来年に迫る改正民法の施行時及び施行後の基本契約書等の管理にあたっての留意点について解説

　『契約書・機密文書管理の基本と具体的対処法～改正民法の施行時・施行後の基本契約書等の管理を中心に～』

■開催日時：2019年４月10日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8151685

【大阪開催】

※会社法、金商法関連法令やCGコードなどの取引所規則、機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した事業報告・株主総会参考書類等作成について解説

　『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』

■開催日時：2019年３月20日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7848210

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜3月1日号＞

●データの利活用とデータ主体への配慮　横山経通

○日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい動き――3つの新仲裁規則の施行等　道垣内正人

●民事紛争処理研究基金講演録「働き方改革について」

・Ⅱ 働き方改革について　荒木尚志

○改正サイバーセキュリティ基本法――従来の枠を超えた情報共有・連携体制の構築　蔦大輔

●再生債権者の役員責任査定申立権の不思議――役員の責任追及と債権者の関係　佐藤鉄男

○独占禁止法と国際ルールへの道――基本体系の確立と協同組合への適用除外の枠組み　村上政博

●誌上再現　営業部門が知っておきたい独禁法　（カルテル分野）を取り巻く7つのトレンド　岩田航介

○フィールドレポート国際仲裁最前線（第5回）香港における国際仲裁の最新動向――香港国際仲裁センター（HKIAC）仲裁規則の改正による影響と2018年香港仲裁ウィークイベントについて　鈴木優

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響

・シリーズA(6)――VCからの出資を受ける　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○デジタルプラットフォームの法律問題（第6回）プラットフォームが提供するサービスを支える技術としてのクラウドと、製品のサービス化に関する法的問題　殿村桂司／松﨑由晃／伊佐次亮介

●契約の終了（第4回）提携契約の段階的撤退――契約型提携の段階的撤退を中心に　三林宏

○事例で作る法務研修のレシピ（第33回）M&A・企業間提携に関する競争法上の規制　NBL法務研修委員会

●Legal Analysis（第35回）弁護士会照会に対する報告義務確認請求の確認の利益　加藤新太郎

○惜字炉　Every day is a new day

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜2月号＞

●視点　招集通知のIRツール化

○政策保有株式と社外役員派遣の関係　円谷昭一

●JPX日経400企業の役員報酬水準・制度の分析 ――2018年開示情報に基づく――　澁谷展由

　付：JPX日経400会社の役員報酬水準・制度一覧

○IFRS招集通知のポイント ――IFRS連結計算書類作成会社147社の記載状況を基に　松苗茂樹／村上勝俊／伊藤修久／南部大輔／山本万里子

　付：IFRS連結計算書類作成会社一覧

●平成31年　招集通知作成上のポイント＜上＞主体的開示事例――コーポレートガバナンス・コード改訂を受けて――　プロネクサス　大阪支店ディスクロージャー相談部

○報酬ウォッチング　第９回　アップル社の役員報酬開示の分析　澁谷展由／阿部直彦

●最近の裁判動向　オリンパス違法な会計処理に加担した経営コンサルティング会社の取締役に対する損害賠償請求事件（東京地判平30・９・25）

○コーポレート・ガバナンス報告書の分析　改訂CGコードに基づく開示　政策保有株式　内田修平／白岩直樹

●有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析　MD&A（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1)　清水誠／伴聡志

○平成30年６月総会　招集通知の外観・記載内容

●平成31年１月総会28社

・株主総会概況

・付議議案

・事業報告

・株主の質問

・臨時総会動向（１月開催６社）

○つぶやき　MBOと監査役

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜3月5日号＞

●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅱ〕　神田秀樹

○大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償請求事件の検討〔上〕　松中学

●平時と有事のリスクマネジメント〔下〕―業務執行取締役の職責と取締役会による監督―　倉橋雄作

○平成31年株主総会の実務対応（４）事業報告作成上の留意点　中西一宏

●2019年ISS議決権行使助言方針　石田猛行

○実務問答会社法　第29回　相続と株主名簿　黒田裕

●株主総会運営実務の歩み　第５回　総会の運営と総会の活性化（１）中西敏和

○スクランブル　再考・指名委員会等設置会社という選択

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記ＵＲＬからご確認ください。

https://wcmsmark.secure.force.com

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■九州大学法科大学院六本松法学継続教育オフィス『企業法務セミナー』

日　時：2019年3月28日（木）14:00～17:30

場　所：九州大学法科大学院六本松キャンパス

テーマ：アドバンスト企業法務「コーポレート・ガバナンス」

報告者とテーマ：

「コーポレート・ガバナンスをめぐる今日的課題」

　徳本穣　氏（九州大学大学院教授筑波大学大学院客員教授）

「コーポレート・ガバナンスと企業経営」

　曽我政弘　氏（株式会社日立国際電気名誉相談役）　

「コーポレート・ガバナンスと監査」

　高橋均　氏（獨協大学法学部教授）

「コーポレート・ガバナンスと法務」

　遠藤元一　氏（弁護士）

お申込み・詳細：下記のＵＲＬを御参照下さい。

http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/notice/20190328.pdf

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■一橋大学法学研究科グローバルロー研究センター×産業技術総合研究所×一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム×ケンブリッジ大学法学部 Centre for Corporate and Commercial Law（3CL）共同主催シンポジウム

「テクノロジーの進化とリーガル・イノベーション」

日　時：2019年3月29 日金曜日　11:00～18:00

会　場：一橋講堂：東京都千代田区一ツ橋 2-1-2　学術総合センター内

参加費：無料

報告者とテーマ：（同時通訳あり）

国立情報学研究所　新井紀子教授「デジタル・エコシステムと持続可能性」

ケンブリッジ大学法学部教授　Simon Deakin「コーポレート・ガバナンスと企業のデジタル変革」

学習院大学法学部教授　小塚荘一郎「AI の開発・利活用のガバナンス」

ケンブリッジ大学法学部教授　Felix Steffek「AI と法：教育×研究の課題」

産業技術総合研究所　人間拡張研究センター共創場デザイン研究チーム・チーム長　小島一浩「産総研デザインスクールが目指す人材」

一橋大学経営管理研究科准教授　野間幹晴「日本企業のデジタル・トランスフォーメーションと人材育成」

パネルディスカッション：

（パネリスト）Simon Deakin／Felix Steffek／小塚荘一郎／岩倉正和（一橋大学大学院法学研究科客員教授・弁護士）／梶尾勇（産業技術総合研究所人間拡張研究センター主任研究員）／野間幹晴

（ファシリテーター）大本綾（株式会社レア代表）（グラフィックファシリテーション）／工藤俊亮（電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授）／角田美穂子（一橋大学法学研究科教授）

お申込：申込サイトよりお申し込みください。（https://legalinnovation.peatix.com）

後　援：株式会社商事法務

協　賛：株式会社ブロードバンドタワー、TMI総合法律事務所、シティグループ・ジャパン、一般社団法人会計教育研修機構

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1532（2019/03/12）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

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