商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆最二小判（千葉勝美裁判長）、遺言無効確認請求事件（平成27年11月20日）（2月15日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1262728
◇経産省、「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」を公表 工藤良平（2月15日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1262831
◆ペルーにおける主な法人形態 森本大介（2月15日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1262758
◇全株懇ら、剰余金の配当に係る株主提案に関する標準モデルを公表 伊藤広樹（2月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1263329
◆中国：中国発の不祥事防止（１） 川合正倫（2月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1263070
◇法のかたち－所有と不法行為 第九話-2「明治の民法典制定」 平井 進（2月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1263548
《官庁等情報》
■TPP政府対策本部、総合的なＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策について（16日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/index.html#kanrenyosan
□経産省、電子取引を行う際の電子帳簿保存法施行規則に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160215004/20160215004.html
■総務省、マイナンバーカード（電子証明書）を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、初の大臣認定を実施（12日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000114.html
□総務省、個人番号カード等の利活用検討ワーキンググループ（第2回）配付資料を公表（12日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02gyosei02_03000078.html
■金融庁、会計監査の在り方に関する懇談会（第3回）議事要旨を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/singi/kaikeikansanoarikata/index.html
□金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第5回）議事録を公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20160120.html
■消費者庁、弁護士法人アディーレ法律事務所に対する景品表示法に基づく措置命令について（16日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information
□消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第８回の議事次第及び配布資料を公表（12日）
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/koujou.html#m08
■消費者庁、不正流通されたカツ等食品について〔廃棄食品の不正流通について（該当商品の一覧等）〕を更新（15日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_160115_01.html
□文科省、法科大学院特別委員会（第73回） 配付資料（12日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1366806.htm
■文化庁、著作権者不明等の場合の裁定制度の改善について（15日）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/chosakukensha_fumei_saiteiseidokaizen.html
□国税庁、「不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（12日）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shinsaseikyu/kaisei/1602/01.htm
■国税庁、「不服審査基本通達（異議申立関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（12日）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/igi/kaisei/160201/index.htm
□電力取引監視等委員会、国民生活センターと消費者保護のための協定を締結しました（12日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160212005/20160212005.html
■日本取引所グループ、ブロックチェーン技術に関する実証実験の開始について（16日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0010/20160216-01.html
□会計士協会、新聞報道の訂正記事について（15日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160215hur.html
■日弁連、商法（運送・海商関係）等の見直しに関する法制審議会の要綱採択に対する会長声明（12日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160212.html
□日弁連、パンフレット「弁護士になった後裁判官になる道があることを知っていますか（2015年改訂版）」を掲載（16日）
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/pamphlet.html#pam_05
■経団連、2015年度経団連規制改革要望（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/013.html
□日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、日本取引所自主規制法人のパブコメ（『上場会社における不祥事対応のプリンシプル』（案）の策定について）に意見書を提出（12日）
http://www.cg-net.jp/news/20160212.html
《企業等の動向》
■公取委、中部電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の製造販売業者らに対して立入検査（16日）
○富士通、公正取引委員会による立ち入り検査について（16日）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2016/02/16-1.html
○日本電気、公正取引委員会による立ち入り検査について（16日）
http://jpn.nec.com/press/201602/20160216_02.html
○大井電気、公正取引委員会による立ち入り検査について（16日）
□三菱鉛筆、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について（16日）
http://www.mpuni.co.jp/ir/pdf/20160216143913.pdf
■ローソン、「2016年度内部統制システムの整備の基本方針」決定に関するお知らせ（16日）
http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1264125_2504.html
□ローソン、「みのりフーズ」倉庫内から発見された弊社商品に関するお知らせ（12日）
http://www.lawson.co.jp/contents/cont07/1264073_3310.html
■クックパッド、当社第12回定時株主総会における取締役選任議案の決定及び株主提案の取り下げに対する同意に関するお知らせ（12日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20160212195438/ir20160212_01.pdf
○クックパッド、執行役の選任に関するお知らせ（12日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20160212201001/ir20160212_04.pdf
○クックパッド、株主提案の取り下げに関する書面の受領に関するお知らせ（12日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20160212200553/ir20160212_02.pdf
□一休、ヤフー株式会社による当社普通株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社普通株式の上場廃止に関するお知らせ（12日）
http://pdf.irpocket.com/C2450/TM54/kWnL/JGU0.pdf
■一休、代表取締役の異動（辞任・就任）に関するお知らせ（12日）
http://pdf.irpocket.com/C2450/TM54/kWnL/xM5D.pdf
□ジェイホールディングス、第三者委員会による調査報告書 第三者委員会による調査報告書の受領に関するお知らせ（12日）
http://jholdings.co.jp/ir/index.html
■東洋ゴム工業、一連の問題に対する再発防止策の進捗について（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1329918
○東洋ゴム工業、本日の読売新聞の報道について（13日）
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2016/02/20160213_1.pdf
□セーラー、監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ（13日）
http://www.sailor.co.jp/wp-content/uploads/2016/02/2802press2.pdf
■アークン、不正アクセス情報窃取事件発生に対する全取締役の処分についてのお知らせ （15日）
□キリンホールディングス、「コーポレートガバナンス・ポリシー」策定のお知らせ（15日）
http://www.kirinholdings.co.jp/news/2016/0215_02.pdf
《裁判動向》
■日本リテールファンド、賃料減額訴訟における和解成立及び訴訟終結のお知らせ【河原町オーパ】（12日）
http://www.jrf-reit.com/upd/ir_news/pdf/1602121700311871.pdf
□東京地裁民事第18部（千葉和則裁判長）、島野製作所が元請けのアップルに対して約100億円の損害賠償を求めていた訴訟で、米カリフォルニア州の裁判所に限定されていた裁判管轄の合意が、一定の法律関係に基づいた訴えに関して結ばれたものでないとして、
無効であるとする中間判決（15日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016021601.html
■経産省、改正電気事業法（第2弾）の施行に伴う関係政令の整備等を措置する政令が閣議決定されました（12日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160212001/20160212001.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□農水省、農地法施行規則等の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002266&Mode=0
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■経産省、「電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見公募の結果について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115037&Mode=2
□文化庁、権利者不明の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直し（平成21年文化庁告示第26号の一部改正）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000801&Mode=2
■国税庁、「不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）(15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280002&Mode=2
□国税庁、「不服審査基本通達（異議申立関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280001&Mode=2
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●特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂
『消費者相談マニュアル〔第3版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（800頁、本体6,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785
●総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説
『コンパクト解説会社法1 株主総会』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761
●電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説
『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242766
●法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。過去４年分の問題に解説を付す
『2016年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（340頁、本体2,800円＋税）
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●弁護士照会を取り巻く環境の変化について記載を充実し、照会先からの具体的な要望や照会回答の実情等についても最新の情報を網羅した改訂版
『弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、本体3,800円＋税）
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●2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説
『逐条解説 2015年金融商品取引法改正』
田原泰雅 監修（150頁、本体3,000円＋税）
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●ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書
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○わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説
『会社法コンメンタール 第20巻 雑則（２）』
森本滋＝山本克己 編（456頁、本体5,700円＋税）
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○大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明
『詳解 大量保有報告制度』
町田行人 著（420頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915
○アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
○平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版
『株主総会ハンドブック〔第4版〕』
中村 直人 編著（776頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610
○平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書
『実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応』
深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962
○金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説
『危機管理法大全』
木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編（1036頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583
○法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻
『東北ローレビュー Vol.3』
東北ローレビュー編集委員会 編（172頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603
○最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191
○実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書
『ニューホライズン 事業再生と金融』
長島・大野・常松法律事務所 編（560頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194
_/_/別冊商事法務
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
○No.403『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例――平成27年12月総会までを踏まえて』
石井裕介・河島勇太・藤田鈴奈 著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242662
○No.402『社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析』
松田 由貴 著（400頁、本体4,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242660
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○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
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※最新の情報に基づいた本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを実務の流れに即して解説
株主総会の準備･運営の最終チェックポイント
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長
＜11160314＞＜東京＞
■日時：2016年３月14日(月) 午前10時～午後５時（計６時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1231971
＜21160311＞＜大阪＞
■日時：2016年３月11日(金) 午前10時～午後５時（計６時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1231944
※各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説
平成28年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点
■講師：＜東京＞豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
＜大阪＞河和哲雄 弁護士（河和法律事務所）
＜11160317＞＜東京＞
■日時：2016年３月17日(木) 午後１時30分～４時30分 (計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232039
＜21160315＞＜大阪＞
■日時：2016年３月15日(火) 午後１時～４時 (計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232019
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日＞
●来るべきファブ社会に向けて 伊藤雅浩
○景品表示法の課徴金制度（本年4月運用開始）の概説(上) 古川昌平／染谷隆明
●独占禁止法と国際ルールへの道 村上政博
○職務発明ガイドライン（案）の解説(3・完) 深津拓寛／松田誠司／杉村光嗣／谷口はるな
執筆者への質問を募集します
●日本における弁護士・依頼者間秘匿特権の導入(下) スコット・Ｄ・ハモンド／矢吹公敏
○著作者の権利と事前抑制の法理(下) 木下昌彦
●TPPと政府・企業法務 第3回 関税 米谷三以／藤井康次郎
○事務局担当者が変える 取締役会の運営 第2回 取締役会の実効性評価(上) 倉橋雄作
●現代担保法研究会 仕組み金融としての実質的ディフィーザンス取引を販売した証券会社の説明義務 吉田光碩
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
○視点
・ISS取締役選任議案ポリシーの改定 石田猛行
○社外役員の人選に見る2015年新規公開企業のガバナンス状況 澁谷展由
付：本則市場に上場した企業の社外役員一覧表
特則市場に上場した企業の社外役員一覧表
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第４回・完＞
──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表（8001伊藤忠商事～9984ソフトバンク）
○役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）
──平成27年６月株主総会会社── 内ヶ﨑 茂 山口敦子
付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧
信託スキーム報酬議案の内容一覧
○平成27年６月総会
・剰余金処分議案の事例分析
・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
・事業報告の記載事例分析＜第３回・完＞ 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
○平成27年12月総会74社
○つぶやき
・法律事務所再編の意味
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月15日号＞
●平成28年株主総会の実務対応(2) 役員選任議案に係る実務上の留意点 中川雅博
○企業集団における内部統制の研究(4)・(5) 海外子会等による贈収賄リスクと内部統制 柿崎 環
●裁判例にみる企業集団における内部統制 森田多恵子
○特設注意市場銘柄制度の実務と運用実績 松尾和廣
●商事法判例研究 No.595 〔京都大学商法研究会〕 新株予約権の行使条件変更の効力と行使条件に違反する行使に基づく新株発行の効力 洲崎博史
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu160215.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■公益社団法人商事法務研究会 平成27年度第3回会員定例解説会
テーマ：グループ会社管理・グループ会社内部統制
日 時：平成28年3月1日（火）14:00～16:00
会 場：砂防会館 別館「利根」（東京都千代田区平河町2-7-5）
演 題：グループ会社管理・グループ会社内部統制
講 師：塚本英巨（弁護士）
定 員：200名
申込先：下記アドレスの参加登録フォームよりお申込みください。
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
※経営法友会との共催となります。
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■第20回日中民商事法セミナー
テーマ：「中国外資法」
日 時：2月25日（木）14:00～17:30
会 場：JA共済ビル カンファレンスルーム
演 題：「外国投資立法の制定動向と外国投資への影響」
講 師：李 亢（国家発展改革委員会 法規司長）
コメント：森川伸吾（弁護士）／平野温郎（東京大学）
申込先：下記アドレスより申込用紙をプリントアウトの上、FAXにてお申し込み下さい。
http://www.icclc.or.jp/pdf/info160201.pdf
主 催：公益財団法人国際民商事法センター
備 考：日中同時通訳（一部逐語通訳）／入場料無料
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商事法務 Mail Magazine No.1239（2016/2/16）
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