商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆全株懇、提案書「会社法改正の概要と株式実務への影響」
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◇ベトナム：新労働法による変更点⑨ 懲戒処分 澤山啓伍（2020/12/25）
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◆監査役協会、「
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◇中国：生物安全法（後編） 川合正倫（2020/12/24）
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◆中国：生物安全法（前編） 川合正倫（2020/12/23）
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◇「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」及び「
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《官庁等情報》
■法務省、法務・検察行政刷新会議 第9回会議（25日）
http://www.moj.go.jp/hisho/
■経産省、環境省、フロン排出抑制法に基づく勧告を行いました（
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、国交省、農水省、「
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、「
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○第5回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、2020年度 雇用政策研究会報告書の公表について（24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、昇降機に係る事故調査報告書の公表について（25日）
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、公正競争確保の在り方に関する検討会議（第2回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、「「ポストコロナ」
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、情報通信法学研究会メディア法分科会（
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、ネットワーク中立性に関するワーキンググループ（
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■財務省、
https://www.mof.go.jp/
■規制改革推進会議、第9回規制改革推進会議（22日開催）（
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■内閣府、第5次男女共同参画基本計画の閣議決定について（
https://www.gender.go.jp/
■IT総合戦略本部、デジタル・
https://www.kantei.go.jp/jp/
■IT総合戦略本部、
https://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、第9回「金融業界における書面・押印・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、事業者を支える融資・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 （第2回、11月25日開催）議事録（25日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、アビトラシステム株式会社に対する行政処分について（
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、スチュワードシップ・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、Avacus株式会社に対する行政処分について（
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」 の改正について（24日）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、GSG国内諮問委員会「第3回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について（22日）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 第20回意匠審査基準ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧（23日）
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第45回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧（23日）
https://www.jpo.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第39回インターネット消費者取引連絡会（17日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、第11回デジタル・
https://www.caa.go.jp/about_
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○ゼネラルリンク、「マカミア」
https://general-link.co.jp/
■消費者庁、公取委、
https://www.caa.go.jp/notice/
○ジャパネットたかた、
https://corporate.japanet.co.
■中企庁、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（第2回）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■公取委、DIC株式会社によるBASFカラー＆
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■個人情報委、第162回 個人情報保護委員会（25日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■東証、TOPIX（東証株価指数）
https://www.jpx.co.jp/news/
■会計士協会、リモートワーク対応第2号「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、リモートワーク対応第1号「
https://jicpa.or.jp/
■日司連、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」
https://www.shiho-shoshi.or.
■経団連、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・
https://www.keidanren.or.jp/
■同友会、緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題（
https://www.doyukai.or.jp/
■連合、政府の「第5次男女共同参画基本計画」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■日商、中小企業向け「令和3年度税制改正のポイント」（
https://www.jcci.or.jp/news/
■IPA、DX時代のユーザー企業とITベンダーへ、「
https://www.ipa.go.jp/about/
《企業等の動向》
■東芝、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（
http://www.toshiba.co.jp/
■ひらまつ、
https://pdf.irpocket.com/
■アマナ、（訂正）「『内部統制報告書の訂正報告書』
https://www.release.tdnet.
○再発防止策等に関するお知らせ（24日）
https://www.release.tdnet.
■シャープ、
https://corporate.jp.sharp/ir/
■Casa、当社のコンプライアンス体制強化策の策定について（
https://ssl4.eir-parts.net/
■ロイヤルホールディングス、
https://www.royal-holdings.co.
■東洋シヤッター、建設業法に基づく営業停止処分について（
https://www.toyo-shutter.co.
■大戸屋ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■テイ・エス テック、
https://ssl4.eir-parts.net/
■NTTドコモ、当社株式の上場廃止のお知らせ（24日）
https://www.nttdocomo.co.jp/
■乾汽船、「独立役員届出書」及び「コーポレート・
https://ssl4.eir-parts.net/
■ダイワボウホールディングス、
https://www.daiwabo-holdings.
■日本フォームサービス、
https://www.forvice.co.jp/wp/
■沖電気工業、当社子会社の仲裁手続きに関する裁定のお知らせ（
https://www.oki.com/jp/ir/
■パン・パシフィック・ インターナショナルホールディングス、
https://ppih.co.jp/news/
■ダイヤ通商、
https://www.daiya-tsusho.co.
《裁判動向》
■最三小決（林 道晴裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最三小判（宮崎裕子裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■サン電子、
https://ssl4.eir-parts.net/
■裁判所、養育費に関する裁判所の手続（調停、審判、
https://www.courts.go.jp/
■ユー・エム・シー・エレクトロニクス、
https://www.release.tdnet.
■日本ガイシ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■クラレ、（開示事項の経過）
https://pdf.irpocket.com/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、令和2年金融商品取引法改正に係る内閣府令・
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「事務ガイドライン第三分冊（金融会社関係）」、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、令和2年資金決済法改正に係る政令・
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「流動性比率規制（第1の柱・第3の柱）
https://public-comment.e-gov.
■公取委、「適正なガス取引についての指針（改定案）」
https://public-comment.e-gov.
■個人情報委、「
https://public-comment.e-gov.
■個人情報委、「
https://public-comment.e-gov.
■東証、市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（
https://www.jpx.co.jp/rules-
■企業会計基準委、企業会計基準適用指針公開草案第70号（
https://www.asb.or.jp/jp/
■内閣官房ほか、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■特許庁、「ウィズコロナ／
https://public-comment.e-gov.
■会計士協会、「業種別委員会実務指針第54号「
https://jicpa.or.jp/
■経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（
https://www.meti.go.jp/press/
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 弁理士制度小委員会 報告書「弁理士制度の見直しの方向性について（案）」
https://public-comment.e-gov.
■公取委、経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針（
https://public-comment.e-gov.
■経産省、
https://public-comment.e-gov.
■経産省、
https://public-comment.e-gov.
■経産省、
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■消費者庁、
https://public-comment.e-gov.
■内閣官房、公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項等」
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正（
https://public-comment.e-gov.
■消費者庁、
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（案）
https://public-comment.e-gov.
■文化庁、「
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●組織として企業の法務部門を改善・
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
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●立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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●令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
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●アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
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●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
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●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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_/_/近刊
◯令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（432頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、本体4,500円＋税）
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○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円＋税）
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○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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○令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
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○企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円＋税）
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○
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、
森 健 著（216頁、本体2,500円＋税）
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○『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、本体2,000円＋税）
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○
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
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◯No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（230頁、本体3,800円+税）
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○No.456『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（468頁、本体5,800円＋税）
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○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年12月22日（火）10時～
＜WEB配信＞2020年の倒産状況と今後の見通し
講師：赤間裕弥 氏（(株)帝国データバンク 東京支社 情報部 部長）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月19日（火）10時～
＜WEB配信＞粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全2回）
【第1回】忖度時代の粉飾の総括
講師：井端和男 氏（公認会計士／井端公認会計士事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月28日（木）10時～
＜WEB配信＞2020年の倒産状況と今後の見通し
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
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■企業法務からみた宣伝・マーケティング～
講師：池田 毅 弁護士（池田・染谷法律事務所）
日時： 2020年12月1日（火）10時～2021年2月1日（月）
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※国際租税法の基礎知識を概説した上で，
■具体例で学ぶ法務担当者のための国際租税法入門
講師：石井 亮 弁護士（和田倉門法律事務所）
日時：2020年11月10日（火）10時～
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜12月15日号＞
●アフターコロナ時代の法務課題への取組み――
○
●「ビジネスと人権」に関する行動計画の意義 小川雅代
○利用規約をめぐる東京高判令和2・11・
・特集にあたって：事案の紹介と判決の概要 編集部
・改正民法（定型約款）の視点から 松尾博憲
・消費者法実務の視点から 増田朋記
・消費者法実務（事業者側）の視点から 古川昌平／小林直弥
・プラットフォーム運営実務の視点から 福岡真之介
・事業者の法務の視点から 大坪くるみ
●権利付きトークンの私法上の地位（下）――論点整理のために 得津晶
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（
・事業担保についての検討、包括担保についての検討 和田正／志甫治宣／大川剛平／南勇成／島谷知宏
・コメント 中島弘雅／井上聡／中原利明
●企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される(1)――取締役の責任について考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第5回） 規約作成上の留意点(5) 古川昌平／小林直弥
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第11回） プラットフォーム上での著作物の利用と責任～
○独占禁止法判例研究会（第56回） 段ボール用でん粉の価格引上げ事件公取委審決 井畑陽平
●法制審議会便り
・仲裁法制部会第2回会議 吉川慶
・民事訴訟法（IT化関係）部会第5回会議 波多野紀夫
・民法・不動産登記法部会第21回会議 宮﨑文康
○惜字炉 薄い1年から力に満ちた1年へ
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 ドイツ取引所によるISS買収から見えること 澤口実
○指名・報酬に関する任意の諮問委員会の最新動向 渡辺邦広／松村謙太郎／河西和佳子
●定時株主総会の継続会を開催した事例──2019年7月～
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第6回 企業風土の改善・従業員教育 奥山健志／湯浅哲
●報酬ウォッチング 第20回 ESG要素を業績連動報酬に反映させているアメリカ企業の開示例
○最近の裁判動向 プラコー株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事
・抗告審：東京高決令2・11・2
・原 審：さいたま地決令2・10・29
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問
○2020年11月総会47社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催4社）
●つぶやき 省令改正は隠れた法改正？ パブコメ結果を見た雑感
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜12月25日号＞
●会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅰ〕―
○2021年定時株主総会に向けた課題と運営準備のポイント 菊地伸
●実務問答金商法の理論的検討〔下〕 飯田秀総
○令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（2） 株式交付・株式の無償発行と発行開示規制 谷口達哉
●「コロナ禍における取締役会のあり方」
○座談会 サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点〔下〕 北川哲雄／増田典生／内ヶ﨑茂／武井一浩
●米国司法省による問題解消措置マニュアルの改訂 高宮雄介
○機関投資家に聞く（18） USS
●米国会社・証取法判例研究No.399 被告側弁護士費用を敗訴原告へ移転させる附属定款規定の無効 熊代拓馬
○新商事判例便覧No.739■
●2020年商事法務ハイライト―本年の主なトピックと当会・
●スクランブル 2020年 ゆく年くる年
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃定┃例┃解┃説┃会┃
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◎「
視聴期間：2020年12月18日14時～
https://www.shojihomu.or.jp/
◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（
視聴期間：2020年10月16日14時～
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※12月25日：3社登録
・日本ペイントホールディングス株式会社（
・プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社（
・三井情報株式会社（2020年12月25日新規登録）
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商事法務 Mail Magazine No.1705（2020/12/25）
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