商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、平成26年司法試験の受験予定者数について（17日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00099.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」の公表について（15日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20140415-1.html
□証券監視委、アルファ・メディア株式会社、株式会社インテレスＣＸ及び株式会社ジー・クエストに対する検査結果について（15日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140415-2.htm
■証券監視委、株式会社インテレス・キャピタル・マネージメントに対する検査結果に基づく勧告について（15日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140415-1.htm
□金融庁、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議、政府税制調査会、財政制度等審議会等）（15日）
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2014a/20140415-1.html
■金融庁、高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえた金融上の対応について（九州財務局）（16日）
http://kyusyu.mof.go.jp/rizai/pagekyusyuhp016000046.html
□金融庁、金融安定理事会によるＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議への報告書等の公表について（15日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20140415-1.html
■官邸、経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議を開催（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201404/16keizai.html
□厚労省、有期契約労働者の育児休業ハンドブック（15日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ikuji_handbook/index.html
■厚労省、法人情報の漏えいについて（16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000043826.html
□国土省、警視庁からの要請による公共事業等からの排除措置について（17日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000127.html
■国土省、「国土交通省２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部」（第１回）の開催について（17日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000078.html
□総務省、情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（速報）の公表（15日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02iicp01_03000027.html
■総務省、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2014（中学校・特別支援学校版）」の公表（15日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000049.html
□総務省、「アプリDe統計」の提供開始（15日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000031.html
■総務省、OpenSSLの脆弱性に関する注意喚起（16日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/business/vulnerability/01-openssl.html
□公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成26年度下半期）について（16日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/apr/140416.html
■中企庁、｢消費税の転嫁拒否等に関する調査｣を実施（17日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140416002/20140416002.html
□特許庁、国際出願に係る手数料が約1／3に！（パンフレット）を掲載（15日）
http://www.jpo.go.jp/seido/kokusai/kokusai_shutugan1/tesuryo/index.html
■特許庁、国際調査手数料の一部返還について（15日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□特許庁、特許出願等統計速報（17日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm
■国税庁、「平成26年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載（15日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h26aramashi.pdf
□国税庁、平成26年度（第64回）税理士試験受験案内（17日）
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shiken/annai/01.htm
■消費者庁、公益通報者保護制度に関する意見聴取（ヒアリング）の実施について（16日）
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/files/koueki-ikenchoushu.pdf
□会計士協会、品質管理基準委員会研究報告第１号「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」の一部改正について（17日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1740.html
■会計士審査会、平成26年公認会計士試験の出題範囲の要旨について（15日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/hani26-c.html
□会計士審査会、平成26年論文式試験で配付する法令基準等について（確定版（15日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/hourei26-c.html
■日銀金融高度化センター、「中小企業における経営支援ニーズと金融機関の対応～Ｍ＆Ａ・事業承継支援、ビジネスマッチング等～」の資料を掲載（15日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140418b.htm
□日司連、「民法（債権法）の改正について～みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています」（17日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2716/
■経団連、環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕 （15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/034.html
□経団連、日本の国際競争力調査（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/028.html
■経団連、景品表示法への課徴金制度導入に対する意見（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/032.html
□経団連、わが国航空貨物のセキュリティ対策に関する意見（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/031.html
■経団連、わが国企業の競争力強化に向けて （15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/027.html
□経団連、「法人課税のあり方に関する意見」を政府税制調査会に提出（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/035.html
■監査役協会・会計委員会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表（16日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/NEWS140410.html
□連合、「改正次世代育成支援対策推進法」の成立に対する談話を公表（16日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140416_1397624234.html
■連合、「パートタイム労働法の一部を改正する法律案」の成立についての談話（16日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140416_1397634094.html
□帝国データ、2014年度金融機関の「中小企業への融資方針」調査結果を公表（17日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140407.html
《企業等の動向》
■ゼンショーホールディングス、すき家の労働環境改善に関して同社へ提言を行う第三者委員会（委員長：久保利英明弁護士）を設置（17日）
http://www.zensho.co.jp/jp/news/company/
□セコム上越、内部統制システムの基本方針の改定に関するお知らせ（15日）
■セコム上越、役員退職慰労金制度の廃止に関するお知らせ（15日）
□阿波製紙、定款の一部変更および補欠監査役候補者の選任に関するお知らせ（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1139408
■ミサワ、PC および携帯電話盗難事故による個人情報紛失のお詫びとお知らせ（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1139490
□チッソ、訴訟の提起に関するお知らせ（15日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140415039072.pdf
■フレルさぎ沼店植栽の枝落下事故について（15日）
〇東急ストア
http://www.tokyu-store.co.jp/news/pdf/fullelowabi.pdf
〇東急リアル・エステート投資法人
http://www.tokyu-reit.co.jp/material/pdf/kaiji/2014/2014.4.15_J.pdf
□日本空調サービス、当社関係会社の指名停止について（16日）
http://www.nikku.co.jp/news/docs/20140416.news.pdf
■東京衝機、平成 26年 2月期決算短信の発表の延期に関するお知らせ（16日）
http://www.tksnet.co.jp/data/irp20140416.pdf
□ダイドードリンコ、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）継続の件」 「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）継続の件」 の承認に関するお知らせ （16日）
http://www.dydo.co.jp/corporate/ir/pdf/20140416_01.pdf
■エル・シー・エーホールディングス、臨時株主総会の開催日及び付議議案決定に関するお知らせ（16日）
http://lcahd.co.jp/ir/pdf/release/20140416.pdf
□ファステップス 、債権の取立不能又は取立遅延に関するお知らせ（16日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140416039554.pdf
■サンフロンティア不動産、新株式発行及び株式売出しの中止に関するお知らせ（16日）
http://www.sunfrt.co.jp/news_release/files/1404_0005/140416.pdf
〇公募増資の中止に関するご説明
http://www.sunfrt.co.jp/news_release/files/1404_0006/140416-2.pdf
□ソニー・コンピュータエンターテイメント、同社が保有するスクウェア・エニックス・ホールディングスの普通株式の全て（9,520,000株）を SMBC 日興証券に売却（16日）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20140416.pdf
■コーナン、本日の一部報道について（17日）
http://www.hc-kohnan.com/ir/images/newsrelease/news_140417.pdf
□Jパワー、松浦火力発電所２号機での定期点検中の事故について（第２報）（17日）
http://www.jpower.co.jp/news_release/2014/04/news140417.html
■インサイト、当社元従業員の不正行為に関するお知らせ（17日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140416039685.pdf
□ウィズ、株主優待制度廃止に関するお知らせ（17日）
http://www.wizinc.co.jp/ir/files/20140417kabunushiyuutaihaishi.pdf
■ホーチキ、訴訟の控訴審判決（当社勝訴）に関するお知らせ（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1139822
《裁判動向》
□東京地裁、ビットコインの取引所マウントゴックス（東京・渋谷）の民事再生手続き開始申立てを棄却（16日）
■知財高裁（富田善範裁判長）、実用新案権を有する控訴人の不法行為に基づく損害賠償請求等について、
前訴の既判力を理由として訴えを却下する判決（16日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84128&hanreiKbn=07
□東京地裁、株主総会決議取消事件で、原告の訴えを一部認め、アムスク種類株主総会におけるスクイズアウト議案決議を取り消す判決（17日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014041801.html
□官邸、持ち回り閣議案件（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014041601.html
■外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立（18日）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB7E0A.htm
□都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、衆院国土交通委員会で可決（15日）
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB7C46.htm
■地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、衆院国土交通委員会で可決（15日）
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB7D0A.htm
□電波法の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決、成立（16日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186030.htm
■次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決、成立（16日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186031.htm
□短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決、成立（16日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186032.htm
《法令等公布状況》
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（16日・163号）
http://kanpou.npb.go.jp/20140416/20140416h06271/20140416h062710007f.html
〇内閣府
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/seirei/index.html
□株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（18日・法律24号）
http://kanpou.npb.go.jp/20140418/20140418g00088/20140418g000880024f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、共済事業を行う事業協同組合等に係る検査マニュアルの一部改正(案)に対する意見募集について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640214003&Mode=0
□総務省、平成26年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に対する意見募集の結果及び提案の公募（15日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000120.html
■総務省、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の研究開発計画（案）に関する意見募集（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140330&Mode=0
□経産省、小売事業者が表示する統一省エネラベルに関する「多段階評価基準の改正について（案）」に対する意見募集について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114010&Mode=0
■会計士協会、ＩＴ委員会研究報告「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」（公開草案）の公表について（17日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1741.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令に関する意見募集の結果等について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130279&Mode=2
■農水省、「農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」についての意見・情報の募集の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001873&Mode=2
□会計士協会、IAESB公開草案「提案される国際教育基準（IES）第８号、財務諸表の監査を担当する監査責任者の会計職業専門家としての能力（改訂）」へのコメントについて（17日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iaesbies_4.html
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『民法の未来』
本山 敦ほか 編（656頁、本体12000円＋税)
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西村高等法務研究所 編（172頁、本体1800円＋税)
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■日時：2014年4月24日(木)午後2時～5時
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『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
＜東京＞＜セミナー番号11140425＞
■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（森田恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日時：2014年4月25日(金)，5月13日(火)，20日(火)各午後1時30分～4時30分（合計9時間）
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※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21140501＞
■日時：2014年5月1日(木)午前10時～午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=375
＜東京＞＜セミナー番号11140515＞
■日時：2014年5月15日(木)午前10時～午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=376
※担当者の悩み解消へのヒント
『実践・コンプライアンス改革〈全２回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11140508＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：2014年5月8日(木)午後1時～5時30分，22日(木)午後1時30分～5時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=377
※平成26年定時株主総会後の登記等に備えて
『基礎からマスター 事務局スタッフのための商業登記実務』
＜東京＞＜セミナー番号11140509＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2014年5月9日（金）午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=378
※企業の担当者が押さえておきたい基本を整理
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140521＞
■日時：2014年5月21日（水）午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=379
＜大阪＞＜セミナー番号21140613＞
■日時：2014年6月13日（金）午後2時～5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=391
※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義
『事例で学ぶ 企業法務の契約実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131004＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2014年5月23日（金）午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=380
※基本事項と実務対応を一連の流れに沿って解説
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
■講師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140527＞
■日時：2014年5月27日（火）午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=382
＜大阪＞＜セミナー番号21140612＞
■日時：2014年6月12日（木）午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=381
※法務（総務）担当者が押さえておきたい基本事項と実務
『グループ内再編入門講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21140528＞
■講師：大川 治 弁護士（堂島法律事務所）／鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2014年5月28日（水）午後1時～5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=383
※資材・購買・調達・下請－営業取引における
『取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授
＜大阪＞＜セミナー番号21140530＞
■日時：2014年5月30日（金）午前10時～午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=384
＜東京＞＜セミナー番号11140606＞
■日時：2014年6月6日（金）午前10時～午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=385
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
○暴追団体訴訟制度の成立の経緯および内容と課題について 三木浩一
●船舶金融債権の倒産手続からの保護――船舶特有の実務上の論点を中心に 吉田麗子
○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の分析――太陽光発電を念頭に置いて 坂井 豊／飯田浩司
●徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会 第３ステージの審議状況（15）――約款（第85回会議より） 忍岡真理恵
○Q&Aと記載例から学ぶ!! B to Bの少額債権の管理・保全・回収の実務 第３回 少額債権の回収～任意交渉による回収～ 北詰健太郎
●エルピーダ物語 第３回 エルピーダメモリの知的財産権をめぐる諸問題 小林信明／松井 衡／鐘ヶ江洋祐／松永 崇
○米国の非公開企業を対象とするM&A条項のマーケット・トレンド（2） 渡辺直樹／根本鮎子
●「第三者委員会報告書格付け委員会」の概要と今後の活動について 竹内 朗
○東芝［うつ病・解雇］事件（最二小判平成26・３・24）について 牟礼大介
●統合報告書は、統合思考から 水口 剛
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
○日本版スチュワードシップ・コードについて思う
●トピックス 近時の株主優待制度の傾向と分析 仁科秀隆／後藤晃輔
○改正会社法シリーズ２ 子会社管理責任および親子会社取引にかかる実務対応――内部統制にかかる10項目の決議の見直し等―― 山田和彦
●最近の裁判動向 福岡魚市場株主代表訴訟上告審判決（最一判平26・１・30／福岡高判平24・４・13）付・主要な株主代表訴訟事件一覧表
○資料
１ 社外取締役・取締役会に期待される役割について――日本取締役協会・平成26年３月７日
２ 「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》――日本版スチュワードシップ・コードに関する有権者検討会・平成26年２月26日
●ネットかわら版 第10回 クラウドファンディングによる資金調達事例と法規制の動向 中島 茂／澁谷展由
○調査特集 収集通知発送日早期化状況調査 ――平成25年6月総会1,872社―― 木村敢二
●平成25年６月総会
１ 報酬改定議案の事例分析 付・６月総会会社の役員報酬改定状況一覧
２ 計算書類 ――後発事象を中心に―― 付・６月総会会社の後発事象記載状況一覧
◎平成26年2月総会33社
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月15日＞
○東京大学比較法政シンポジウム 日本経済の活性化に向けたコーポレートガバナンス
ストーリーのあるコーポレートガバナンス－株主価値向上のために企業に提供すること－ 井口譲二
コーポレートガバナンス向上に向けた内外の動向－スチュワードシップ・コードを中心として－ 神作裕之
●社外取締役の役割を踏まえた取締役会運営(5・完) 旭硝子の取締役会運営とコーポレート・ガバナンス 藤野 隆／上田敏裕
○金商法・独禁法等の事前予測困難性・萎縮効果と内部統制システムの尊重 木目田裕／山田将之
●会社法改正を見据えた株主総会対応(6) 株主総会議事運営における留意点 三浦亮太
○平成25年改正金商法政府令の解説(2) 投資証券等の取引に関するインサイダー取引規制の導入等 中谷 衛／御厨景子／河原雄亮／粕谷晋史
●商事法判例研究 No.573(京都大学商法研究会) 株主代表訴訟勝訴株主の会社に対する弁護士報酬の支払請求 山田泰弘
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu140415.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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□「再建手法の変化と更生実務の新たな展開」～『新・更生計画の実務と理論』上梓にあわせて～
日 時 5月24日（土）13時～ （終了後、懇親会）
場 所 マツダ八重洲通ビル 9F「ホール」（東京都中央区八丁堀1-10-7）
対象者 事業再生研究機構会員、一般
内 容 [モデレーター] 富永浩明氏（弁護士）・野村祥子氏（弁護士）
開会の辞 伊藤 眞氏（[当機構代表理事]）
第１部 更生計画研究会における研究成果～テーマ別報告
[基調報告] 更生計画研究会の総括 松下淳一氏（東京大学教授）
東京地裁における会社更生手続の運用 大竹昭彦氏（東京地裁民事第８部総括判事）
［個別報告］ 再建手法 中森 亘氏（弁護士）
更生担保権 三森 仁氏（弁護士）
更生債権 小畑英一氏（弁護士）
その他事項 富永浩明氏（弁護士）
税務会計 溝端浩人氏（公認会計士・税理士）
管財人に選任される「申立代理人」の地位 松下祐記氏（千葉大学教授）
第２部 パネルディスカッション更生手続における実務的課題と新しい論点～DIP 型更生手続・更生担保権・国際倒産～
［パネリスト］小林信明氏（弁護士）／髙井章光氏（弁護士）／縣 俊介氏（弁護士）／鐘ヶ江洋祐氏（弁護士）／浅沼雅人氏（弁護士）
コメント＆閉会の辞 岡 正晶氏（弁護士[当機構専務理事]）
お申込み 「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、5 月16 日(金)までにメールかfax (03-3664-8843)にてお申込みください。
受講料 会員（個人・法人）5,000 円、一般5,000 円
主 催 事業再生研究機構
共 催 事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
定 員 200名
プログラム兼参加申込書
http://www.shojihomu.co.jp/images/stories/pdf/jigyo-saisei/2014program.pdf
■債権法改正研修 ～理論と実務の架橋を目指して～公益財団法人日弁連法務研究財団主催
「要綱仮案 審議上の重要論点から ～約款，保証，債権譲渡，消滅時効等～」
共 催：東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会・関東弁護士会連合会
日 時：5月22日（木）午後１時～５時 ★12時半開場（先着順受付＝満席次第締切）
会 場：弁護士会館２階 講堂クレオ
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
大村 敦志（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
岡 正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
高須 順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
深山 雅也（第二東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
報告者： 泉原 智史（日弁連法務研究財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター： 篠塚 力（東京弁護士会法制委員会委員長）
飯島奈津子（横浜弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
https://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_743.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1064（2014/4/18）
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