商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆最二小決（小貫芳信裁判長）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反被告事件（平成27年12月14日）（2016/03/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1285262
◇最大判（寺田逸郎裁判長）、損害賠償請求事件（平成27年12月16日）（2016/03/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1284465
◆シンガポール：2016年SIAC仲裁規則の改正（1） 青木 大（2016/03/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1283878
◇法制審総会、商法（運送・海商関係）党の改正に関する要綱の決定 田中貴士（2016/03/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1283982
◆企業内弁護士の多様なあり方（第11回）－外部弁護士との関係（中）平泉真理（2016/03/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1263033
□公益社団法人商事法務研究会の機関誌「旬刊商事法務データベース」トライアル実施のご案内
当会では、会員の皆さまに機関誌「旬刊商事法務」の創刊号～直近1カ月までの全収録記事を発行年月日、号数、著者名、論文・記事タイトルのほか、フリーキーワードなどで検索・閲覧できる機関誌「旬刊商事法務データベース」（会員専用の電子版）を無償で提供しております。
これからご入会を希望される方で「旬刊商事法務データベース」を体験したい方のために、平成28年4月1日から無料トライアルを実施いたします。この機会に、トライアルのご利用をお勧めいたします。
公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部
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《官庁等情報》
■厚労省、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」立上げを公表（18日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000116873.html
□厚労省、「『民泊サービス』のあり方について（中間整理）」を公表（15日付）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000116628.pdf
■消費者庁、景品表示法の課徴金制度に関する事業者向け説明会資料を掲載（17日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#other
□国税庁、番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い（16日）
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/zeimusho_shinseisho.htm
■国税庁、国内に恒久的施設を有する外国法人等につき源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得を改正（18日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/menjo.pdf
□国税庁、相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否について（文書回答事例）（3月3日）（18日）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/160318/index.htm
■国税庁、源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の改正について（17日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/menjo.pdf
□警察庁、平成27年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢を公表（17日）
http://www.npa.go.jp/kanbou/cybersecurity/H27_jousei.pdf
■日銀、黒田総裁の講演において、金融業の枠を超えた事業主体の協働に向けて決済機構局内に「FinTech センター」設立を公表（17日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/data/ko160317a.pdf
□金融庁、「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」報告書を公表（17日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160317-2.html
■消費者委、特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会報告書（案）を公表（17日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokuho2/doc/160316_shiryou1_1.pdf
□日銀、決済イノベーションとFinTech―中央銀行の視点―（17日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko160317a.htm/
■企業会計基準委、修正国際基準公開草案第2号「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の改正案を公表（17日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/20160317.shtml
□会計士協会、IASB公開草案「投資不動産の振替（IAS第40号の修正案）」に対する意見を公表（18日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160318qqt.html
■日税連・税制審議会「中小法人の範囲と税制のあり方について」を答申（18日）
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/intro/organization_council.html
□信託協会、「倫理綱領」、「信託業務における公正取引に関する手引」を改訂（17日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/profile/profile01_02konpura.html
■日商、「知的財産政策に関する意見」を公表（18日）
http://www.jcci.or.jp/news/2016/0318103550.html
□新経連、独占禁止法の流通・取引慣行ガイドラインのセーフハーバーの見直しに関する意見を提出（11日付）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=495
■米FCC、ISP事業者に対するプライバシー保護に関する規制案を提示（10日）
https://www.fcc.gov/document/broadband-consumer-privacy-proposal-fact-sheet
《企業等の動向》
□クックパッド、定時株主総会招集通知に関する補足説明（出席率の低い社外取締役の選任議案に対するISSの反対推奨への反論、17日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160317437664.pdf
■東芝関連
○複数の米国子会社が米DOJ・SECから会計処理問題に関連して情報提供の要請を受けていることを公表（18日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160318_1.pdf
○国際会計基準（IFRS）の任意適用時期を一旦見送ることを決議（17日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160317_1.pdf
○家電事業の譲渡につき中国・美的集団との間で基本合意（17日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160317_4.pdf
○東芝メディカルシステム全株式のキヤノンへの譲渡完了（17日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160317_3.pdf
□大陽日酸、元従業員の不正行為に関する再発防止策並びに社内処分を公表（16日）
https://www.tn-sanso.co.jp/jp/_documents/news_70425294.pdf
■日本軽金属ホールディングス、連結子会社日本軽金属の独占禁止法違反事案への対応を公表（17日）
http://www.nikkeikinholdings.co.jp/news/common/pdf/p2016031701.pdf
□フード・プラネット、特設注意市場銘柄指定を受けたことによる再発防止策の策定を公表（17日）
■白鳩、顧客の配偶者に対する個人情報開示についての対応（17日）
□三信電気、CGコード補充原則4-10を踏まえ、アドバイザリー・ボードの設置を公表（17日）
https://www.sanshin.co.jp/ir/pdf/advisory160317.pdf
■日阪製作所、労働基準監督署からの時間外労働等に関する是正勧告への対応を公表（17日）
http://www.hisaka.co.jp/cgi-other/news/244/file.pdf
□第一中央汽船、再生計画案提出を東京地裁に提出（17日）
http://www.firstship.co.jp/news/2016/pdf/20160317_1_1.pdf
■第一生命保険、持株会社体制移行のための分割準備会社設立を取締役会で決議（17日）
http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2015_090.pdf
□ダイヤモンドダイニング、食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ（15日）
■ヒューマンウェブ、一部店舗の営業停止に関するお詫びとお知らせ（16日）
□森組、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（17日）
http://www.morigumi.co.jp/news/pdf/20160317.pdf
《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）、書籍等の内容をスキャナで読み取り電子データ化するいわゆる自炊代行業者の行為は複製権の侵害に当たるとする知財高裁判断を維持し、複製差止めと損害賠償を命じた判決が確定（16日付）
□東京地裁（江見健一裁判長）、電通子会社に架空取引を持ちかけ56万円を詐取したとしてワールド・ワイド・エンジニアリングの実質的経営者らが逮捕・起訴された訴訟で、電通子会社側に循環取引との認識があり、同社の担当者が虚偽の供述とした可能性があるとして無罪判決（16日）
■東京地裁（長谷川浩二裁判長）、島野製作所が米アップルに特許を侵害されたとして、侵害があると主張する部品を用いた製品の販売差止めと損害賠償を求めた訴訟で請求棄却判決（17日）
□岐阜地裁（杉村鎮右裁判官）、NTT西日本子会社の契約社員が雇止め無効を主張して地位確認と賃金支払いの仮処分を申し立てた訴訟で、1審判決の言渡しまでの間、雇止め前1年間の平均月給と同額の賃金支払いを命じる仮処分決定（16日）
■トレジャー・ファクトリー、業務提携先企業に対して競業行為差止請求訴訟を提起（17日）
http://pdf.irpocket.com/C3093/lsfl/WYZj/bLtw.pdf
□フォルクスワーゲンの排ガス不正問題により保有株式の価値が低下したとして、日本を含む278の機関投資家が32億5500万ユーロの損害賠償を求めて独・ブラウンシュバイク地方裁判所に提訴（16日）
■独・デュッセルドルフ地方裁判所、ユーザに説明や注意喚起なく、商業用サイトにFacebookの「いいね！」ボタンを設置することは独データ保護法に違反するとし、設置したサイトを運営する企業に25万ユーロの罰金を科す判決（10日付）
《法案提出・審議状況》
□雇用保険法等の一部を改正する法律案、衆議院本会議で可決・参議院に送付（17日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF2D6.htm
■関税定率法等の一部を改正する法律案、衆議院本会議で可決・参議院に送付（17日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF40A.htm
□国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案、衆議院で可決・成立（17日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBE1E2.htm
■官邸、定例閣議案件（18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016031801.html
□官邸、持ち回り閣議案件（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016031502.html
《法令等公布状況》
■特許法条約（16日公布、本年6月11日発効）
http://kanpou.npb.go.jp/20160316/20160316g00058/20160316g000580004f.html
□商標法に関するシンガポール条約（16日公布、本年6月11日発効）
http://kanpou.npb.go.jp/20160316/20160316g00058/20160316g000580022f.html
■金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（財務省令10号、18日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160318/20160318g00060/20160318g000600001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□公取委、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」に対する意見募集を開始（17日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/mar/160317_2.html
■法務省、高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について（意見募集）（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130099&Mode=0
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●わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説
『会社法コンメンタール 第20巻 雑則（２）』
森本滋＝山本克己 編（456頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702
●大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明
『詳解 大量保有報告制度』
町田行人 著（420頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915
●アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
●平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版
『株主総会ハンドブック〔第4版〕』
中村 直人 編著（776頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610
●平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書
『実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応』
深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962
●法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻
『東北ローレビュー Vol.3』
東北ローレビュー編集委員会 編（172頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603
●最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191
●実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書
『ニューホライズン 事業再生と金融』
長島・大野・常松法律事務所 編（560頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194
●特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂
『消費者相談マニュアル〔第3版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（800頁、本体6,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785
●総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説
『コンパクト解説会社法1 株主総会』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761
●電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説
『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242766
●法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。過去４年分の問題に解説を付す
『2016年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（340頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242772
●弁護士照会を取り巻く環境の変化について記載を充実し、照会先からの具体的な要望や照会回答の実情等についても最新の情報を網羅した改訂版
『弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242780
●2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説
『逐条解説 2015年金融商品取引法改正』
田原泰雅 監修（150頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1241074
●ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書
『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』
本林 徹 編（384頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118
_/_/近刊
○2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』
北浜法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268
○議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編（240頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271
○コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』
澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266
○役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253
○平成26年改正会社法を踏まえ、2015年4月10日に改訂された「経団連ひな型」を担当した実務家による詳細な解説
『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』
石井裕介 小畑良晴 阿部光成 男澤江利子 編著（776頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269820
○収録論文は、「地方行政にいける法曹有資格者の活用に関する研究」「保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究」など
『法と実務 Vol.12』
日弁連法務研究財団 編（584頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276250
○実務家だけでなく、初めて組織再編を担当する方が、組織再編について１冊でひととおり理解できるようＱ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法5 組織再編』
シティユーワ法律事務所 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276219
○弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡
『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』
須藤正彦・小林信明・山本和彦 編集（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522
○監査役・監査委員・監査等委員に関する基本的な法律知識と監査実務の運用について、Ｑ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』
弁護士法人大江橋法律事務所 編（216頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276204
○公益通報者保護法の施行後に改正された（引用）法律やガイドライン、関連する裁判例を踏まえた逐条解説書
『逐条解説 公益通報者保護法』
消費者庁消費者制度課 編（216頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273163
○平成27年の第189回通常国会で成立した改正マイナンバー法の内容を踏まえ、元立案担当者が最新の情報を盛り込みつつ解説
『やさしいマイナンバー法入門』
水町 雅子 著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273171
○創業以来、ディスクロージャー制度の充実・発展に取り組んできた編者が、適時開示制度に関する実務対応について解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1275618
○電子取引システムの使用義務づけ、投資型クラウドファンディングの利用促進や金融指標にかかる規制の整備など、24年以降の改正をフォローした改訂版
『金融商品取引法〔第4版〕』
松尾 直彦 著（760頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276215
○事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書
『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』
山本和彦・事業再生研究機構 編（244頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800
○知財法やコンピュータ法をめぐる実務の現状を踏まえ、体系的に現時点の研究成果をまとめた実務にも役立つ野村豊弘先生古稀記念論文集
『知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集』
中山信弘 編集代表（1088頁、本体16,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269817
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『ベーシック〈基礎〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（404頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269172
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『スタンダード〈中級〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（988頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269184
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。本書は『アドバンスト〈上級〉コース』全科目2013年～2015年の過去問を収録
『2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（480頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269189
○2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録
『環境法政策学会学会誌 第19号 化学物質の管理』
環境法政策学会 編（348頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894
○金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説
『危機管理法大全』
木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編（1036頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583
_/_/別冊商事法務
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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【東京開催】
※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■開催日時：2016年３月22日(火) 午後１時30分～４時30分 (計３時間)
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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※報酬設計の基本概要とともに，役員報酬の最新動向のほか実務のための重要ポイントについてわかりやすく解説
『役員報酬の設計見直し・開示の実務』
■開催日時：2016年４月６日(水) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：高田 剛 弁護士（和田倉門法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1252224
※各社の動向も紹介した上で各社で対応すべき重要ポイントとともに実際に検討を要する実務対応について解説
『平成28年版 コーポレートガバナンス・コード対応の実務』
■開催日時：2016年４月８日（金） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1252241
【大阪開催】
※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■開催日時：2016年３月25日(金) 午後１時30分～４時30分 (計３時間)
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232108
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＜3月15日＞
●ソフトローとしての国際標準の可能性 池田陽子
○ABLの将来像と比較法
・方法的総序――所有権留保と在庫担保との関係を素材として 森田修
・ABL在庫担保の実行手続に関する立法論について――近時の立法論の紹介と検討 中島弘雅
・アメリカの動産債権担保法と日米のABL取引類型論 青木則幸
・ABL法制度論の行方――フランス法比較研究のエピローグとプロローグ 杉本和士
・イギリスにおけるABL――集合債権担保に対するfixed charge・floating chargeの判断基準を中心に 杉本純子
・ドイツにおける在庫担保――その構造と特徴 水津太郎
●「独占禁止法審査手続に関する指針」について 岡田博己
○「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正 松本博明
●法制審議会便り 渡辺諭
○画像デザインの保護の拡充について――意匠審査基準の改訂とそれを踏まえた現行意匠法の考え方 山田正人／山田繁和
●「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」の概要 傍島康裕
○個別合意または労働協約による退職金規程の不利益変更を無効とした最高裁判決 荒井太一
●世界銀行ICR Task Force Meetingへの参加報告 柳田一宏
○事務局担当者が変える取締役会の運営 第3回 取締役会の実効性評価（下） 倉橋雄作
●電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第6回・完 電力事業に関する資金調達について 山本輝幸
○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第8回 欧州：特許紛争における和解が独占禁止法違反とされた例 Commission Decision of 19.6.2013 Case No COMP/39226-Lundbeck 山田香織
●NBL判例紹介〔No.59〕 判例紹介プロジェクト
○この本 『全国法律事務所ガイド2016』（商事法務 編） 山本和彦
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
○視点
C・Gコード対応の株主総会運営へのアドバイス
○トピックス
・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に際して取締役会で決議すべき事項
付：移行前，移行後等の審議事項一覧 水川 聡
・株主還元の実態調査＜上＞──日経225銘柄の過去３期分の配当の推移──
付：配当の過去３期分一覧表 松田由貴
・平成28年招集通知作成のポイント＜上＞──改正省令及びコーポレートガバナンス・コードに関する記載を中心に── 中澤岳大 堀井侑哉 籠島淳矢
○最近の裁判動向
ライブドア粉飾決算による損害賠償請求事件──東京地判平27・11・25──
○つぶやき
会社法の次の改正に向けて
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月15日号＞
●平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の解説〔上〕 －適格機関投資家等特例業務の見直し等－ 古角壽雄 齊藤哲 三浦裕輔 船越涼介 惠谷浩紀 櫻井拓之
○平成28年株主総会の実務対応(5) 事業報告作成上の留意点 斎藤誠
●不祥事に伴う株価下落による外国人株主からの提訴リスクの整理 大月雅博 米山朋宏 佐志原将吾
○シャルレMBO株主代表訴訟事件控訴審判決の検討 阿南剛
●商事法判例研究 No.596 〔京都大学商法研究会〕 不成功に終わったMBOにおける対象会社取締役の対第三者責任－シャルレ損害賠償請求事件－ 齊籐真紀
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu160315.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■第６回東京大学ビジネスロー講演会
日 時：4月21日（木）14：00－16：00
場 所：東京大学本郷キャンパス法文１号館2階25番教室
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_01_j.html
講演者：片野坂真哉氏（ANAホールディングス株式会社代表取締役社長、全日本
空輸株式会社取締役）
テーマ：「ANA国際線30周年。競争と成長のDNA」
http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/business/open2.html
参加費：無料
主 催：東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター（ビジネスロー部門）
協 力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
お申込方法：聴講ご希望の方は商事法務研究会の申込受付専用サイトからお申し込みください。
http://www.shojihomu.or.jp/ibc.html
■法曹倫理国際シンポジウム東京2016
テーマ：弁護士の本懐――弁護士の職業的役割と責任
日 時：平成28年3月19日（土）9:30～17:00 20日（日）9:30～12:05
場 所：東京大学 山上会館大会議室
申込み：日弁連法務研究財団 財団研究110事務局 弁護士・矢野亜紀子（yano@mishimalaw.jp）
https://www.shojihomu-portal.jp/documents/10444/1277220/20160319symposium.pdf
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1248（2016/3/18）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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