商事法務メルマガno.1557（2019.06.14）

■国交省、「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処分に関する処理方針」、「「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処分に関する処理方針」の細部取扱について」及び「運転免許取消処分を受けた個人タクシー事業者の取扱い等について」の一部改正案について（13日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190916&Mode=0

□厚労省、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しに関する意見の募集について（13日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190084&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)》

■厚労省、賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（14日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190025&Mode=2

□総務省、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集結果（12日）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000190.html

■総務省、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令等の一部を改正する省令について（12日）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209331&Mode=2

□特許庁、審判便覧の改訂案（第18版）に対する意見募集の結果について（12日）

https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/190403_shinpan-binran_kekka.html

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●上場会社の取締役・監査役のための法律ガイドブックの決定版

　『役員のための法律知識〔第2版〕』

　中村直人　著（288頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772039

●判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書

　『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』

　菅久修一　編著　南雅晴＝天田弘人＝小室尚彦＝田邉貴紀＝稲熊克紀＝五十嵐俊子　著（216頁、本体2,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387

●平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説

　『逐条解説平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』

　小室尚彦＝中里浩　編著（240頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672339

●心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す

　『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』

　中村直人　編著（436頁、本体5,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655

●仲裁ＡＤＲ法学会の学会誌第14号

　『仲裁とADR Vol.14』

　仲裁ADR法学会編（114頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672191

●待望のアップデート。136の具体的ケースから先例に学び、現在に備える

　『企業不祥事インデックス〔第2版〕』

　竹内朗＝上谷佳宏＝笹本雄司郎＝上村剛　編著（296頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8707273

●世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説

　『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』

　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　編（300頁、本体3,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8236381

●技術革新の時代における企業法務のあり方を考える

　『AI・IoT時代の企業法務』

　淵邊善彦　編著（176頁、本体2,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543

●事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載

　『事業再生研究叢書16　新しい契約解除法制と倒産・再生手続』

　事業再生研究機構編（328頁、本体4,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8280302

_/_/近刊

○目前に迫る「自動運転社会」について法的論点と保険実務を中心に解説を行う

　『自動運転と社会変革――法と保険』

　明治大学自動運転社会総合研究所　監修　中山幸二＝中林真理子＝栁川鋭士＝柴山将一　編（278頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9055756

○実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する

　『裁判実務シリーズ5　医療訴訟の実務〔第2版〕』

　髙橋譲　編著（704頁、本体7,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409

○企業・投資家らがESGリスクとSDGs課題に取り組む際の必携書

　『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』

　ESG／SDGs法務研究会編（248頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212

○限定提供データ制度の創設等、平成30年改正をふまえ立案担当者が解説する

　『逐条解説　不正競争防止法〔第2版〕』

　経済産業省知的財産政策室　編（548頁、本体4,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9085570

○金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説

　『投資信託・投資法人法コンメンタール』

　澤飯敦＝大越有人＝滝琢磨　編著　大橋英樹＝有里貴夫＝太田昌男＝大井修平＝前田禎夫＝白澤光音　著（784頁、本体7,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498

○厳選した重要なテーマについて、実務と理論の両面からわかりやすく解説する

　『重要論点　実務民法（債権関係）改正』

　鎌田薫＝内田貴＝青山大樹＝末廣裕亮＝村上祐亮＝篠原孝典　著（384頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772069

_/_/別冊商事法務

○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（696頁、本体7,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269

○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』

　澁谷展由　編著（352頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118

_/_/別冊NBL

○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』

　東京大学政策ビジョン研究センター　編（160頁、本体 3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』

　大元慎二（消費者庁表示対策課長）編集代表　糸田省吾＝河原純一郎＝土橋治子＝村千鶴子　編著（248頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437

○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』

　岡田淳=田中浩之=杉本武重　編著　森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム　著（300頁、本体4,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2019年6月19日（水）午後2時～5時

危ない会社の見抜き方

講師：宇津木靖司　氏（(株)日証　東京支社　支社長）

■開催日時：2019年7月12日（金）午後2時～5時

基礎から学ぶ・登記情報の見方と活用法

講師：鈴木龍介　氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年7月11日（木）午後2時～4時

反社会的勢力リスクの評価と管理～取引先管理強化のために～

講師：泉　博伸　氏（アクティブ(株) 代表取締役）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※不祥事対応として近時多用されている「第三者委員会」について、第三者委員会調査報告書の格付けや表彰を行っている委員の立場から解説

　『［特別企画］企業の不祥事対応と第三者委員会の有効活用』

■開催日時：2019年7月26日（金）午後2時～5時（計3時間）

■講師：久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士

　　　　落合　誠一　東京大学名誉教授

　　　　竹内　　朗　プロアクト法律事務所弁護士・公認不正検査士

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8849689

※新任役員向けの基本法令の重要ポイントを整理し、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）の留意事項を実務的視点から解説

　『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』

■開催日時：2019年7月5日（金）午後1時30分～5時30分（計4時間）

　　　　　　※講義終了後に交流会を開催します。

■講師：波江野　弘　株式会社やまねメディカル取締役・常勤監査等委員

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8847644

※各担当部門の業務を進めていくうえで最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識とともに、近時の法改正等の動向や概要も含め、実務に即して広範囲にわたって解説

　『法務・総務・審査・経理等の新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識』

■開催日時：2019年7月4日（木）午前10時～午後5時（計6時間）

■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8847443

【大阪開催】

　『法務・総務・審査・経理等の新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識』

■開催日時：2019年７月12日（金）午前10時～午後５時（計６時間）

■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8848539

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜6月1日号＞

●法務人材の戦略的な配置　岸田吉史

○所有者不明土地問題に関する民事基本法制の見直しの検討状況　大谷太／江口幹太

●外国公務員贈賄罪防止に向けたOECD等の議論状況　今井猛嘉

○平成30年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護（上）三柴丈典／岡村久道

●スイスの企業結合法――概観と日本法への示唆　高橋英治

○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響　事業提携（6）――大企業から共同開発の提案を受ける　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

●デジタルプラットフォームの法律問題（第9回）プラットフォーム事例研究③――SNSプラットフォーム　藤原総一郎／カオ・ミン・ティ

○法制審議会便り　民法・不動産登記法部会第2回会議　川畑憲司

●事例で作る法務研修のレシピ（第35回）業務上過失致死傷罪の防止　NBL法務研修委員会

○契約の終了（第7回）契約の終了と返還義務の範囲　川地宏行

●Legal Analysis（第38回）名義貸与者の運行供用者性　加藤新太郎

○NBLSQUARE　「データの利用に関する契約ガイドライン産業保安版　第2版」の概要　高橋尚子

●惜字炉　事業者の消費者・消費者法コンプライアンスへの向き合い方

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜5月号＞

●視点　東証「市場区分の見直し」の論点　木村祐基

○フェア・ディスクロージャー・ルールの導入を踏まえたディスクロージャー・ポリシーの事例分析　辰巳郁／市川和輝

●改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える――第2回　政策保有株式部分の改正事項の記載――　澁谷展由

○最近の裁判動向　リソー教育株主代表訴訟事件――東京地判平30・3・29（確定）――

　付：主要な株主代表訴訟事件一覧表

●コーポレート・ガバナンス報告書の分析　改訂CGコードに基づく開示　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮、経営戦略や経営計画の策定・公表　奥山健志／立入寛之

○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析　人的情報等（従業員の状況）　藤井宏樹／紅村真美子

●平成30年6月総会

・計算書類

　付：後発事象記載状況一覧表

・監査報告書

　付：会計方針変更一覧表

○平成31年4月総会32社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問

・臨時総会動向（4月開催3社）

●つぶやき　令和元年に思うコーポレート・ガバナンス

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜6月5日号＞

●合同会社の清算の結了―社員が欠けたことによる解散の場合―　弥永真生／永渕圭一

○実態調査報告書「海外M&Aと日本企業」―M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性―　仁平孝明／石丸明穂

●武田薬品によるシャイアー買収の解説〔Ⅱ〕―英国テイクオーバー・コードの適用を受ける企業買収の留意点―　太田洋／柴田寛子／浅岡義之／野澤大和

○東京大学比較法政シンポジウム　グローバル・ガバナンスの実務と最新諸論点―日本企業の国際競争力強化に向けて―

・Ⅴ　「企業ガバナンスと『弁護士との通信秘密保護制度』（いわゆる弁護士・依頼者秘匿特権）」の重要性　矢吹公敏

●第三者委員会実務の課題整理と再構成―企業のリスク管理システムにおける第三者委員会の位置づけ―　深水大輔

○実務問答会社法　第32回　取締役会の監督機能を補完する任意の委員会の委員としての活動と会社法上の報酬規制　野澤大和

●トピック　経済産業省，ハイブリッド型バーチャル株主総会論点整理（案）で意見・情報提供の募集を開始

○スクランブル　ハイブリッド型バーチャル総会

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=9046973

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。

申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。

https://wcmsmark.secure.force.com

◎登録事業者一覧

https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators

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■日本ADR協会主催シンポジウム「ADRはどう変わるか～IT化の可能性と課題～」

日　時：2019年7月12日（金）14時～17時

会　場：公益社団法人商事法務研究会　3階会議室

参加費：日本ADR協会の正会員は、年会費1口につき1名無料（懇親会も無料）、賛助会員は無料です。※非会員の方（1名分）は、シンポジウム参加費3,000円、懇親会参加費2,000円になります。

お申込み・詳細：下記のURLよりお申込みください。

https://japan-adr.or.jp/#2019jadrasympo

※申込欄で「インターネット配信」をご希望の方には、事前にURLをお伝えいたします（無料）。ただし、資料はお送りできませんのであらかじめご了承ください。

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■第1回アジアビジネスローフォーラム

「知財・司法改革シンポジウム　グローバルな紛争解決をめざして　～知財戦略を支えるために～」