商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆最一小判 令和2年7月2日 通知処分取消等請求事件（深山卓也裁判長）
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◇産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、報告書「
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★ｅスポーツを巡るリーガル・トピック 第2回 ｅスポーツと著作権（1）――ゲームの著作権性とプレイ動画 長島匡克（2021/02/18）
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◇中国：個人情報保護法（草案）の概要（4） 川合正倫／鈴木章史（2021/02/19）
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◆中国：個人情報保護法（草案）の概要（3） 川合正倫／鈴木章史（2021/02/18）
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◇中国：個人情報保護法（草案）の概要（2） 川合正倫／鈴木章史（2021/02/17）
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◆ベトナム：新労働法による変更点⑩ 就業規則 澤山啓伍（2021/02/17）
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《官庁等情報》
■経産省、「地域セキュリティコミュニティ【
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第1回 情報サービス産業の管理体制強化に向けたセキュリティ技術検討委
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○7-問9 労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、労働者派遣法違反に係る告発について（18日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、サイバーセキュリティタスクフォース（第28回、
https://www.soumu.go.jp/main_
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第3回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「
https://www.fsa.go.jp/singi/
■国税庁、
https://www.nta.go.jp/taxes/
■中企庁、
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、デジタル・
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、第1回 消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループ（
https://www.cao.go.jp/
■消費者委、第26回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
■東証、市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について：
https://www.jpx.co.jp/
○コーポレートガバナンス・
https://www.jpx.co.jp/
○グロース市場における「事業計画及び成長可能性に関する事項」
https://www.jpx.co.jp/
■日証協、サクソバンク証券株式会社に対する処分について（
https://www.jsda.or.jp/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■全銀協、
https://www.zenginkyo.or.jp/
■連合、公正取引委員会に対し、「取引の適正化」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
《企業等の動向》
■デジタルホールディングス、
https://www.release.tdnet.
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
○
https://www.japanasiagroup.jp/
■フジオフードグループ本社、
https://ssl4.eir-parts.net/
■Zホールディングス、
https://data.swcms.net/file/
○親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（
https://data.swcms.net/file/
■五洋インテックス、「改善計画・状況報告書」の公表について（
https://www.goyointex.co.jp/
■日邦産業、フリージア・
https://www.nip.co.jp/news/
○フリージア・マクロス、
https://www.release.tdnet.
■東芝、臨時株主総会の開催日時及び場所、
http://www.toshiba.co.jp/
《裁判動向》
■中外製薬、
https://www.chugai-pharm.co.
■クレアホールディングス、
http://crea-hd.co.jp/creahd/
《法案提出・審議状況》
■官邸、 定例閣議案件（19日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■後見登記等に関する政令の一部を改正する政令（政令第33号）
https://kanpou.npb.go.jp/
■後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書（案）
https://public-comment.e-gov.
■中企庁、「
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「マネー・
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■法務省、「後見登記等に関する政令の一部を改正する政令案」
https://public-comment.e-gov.
■法務省、「後見登記等に関する省令の一部を改正する省令案」
https://public-comment.e-gov.
■警察庁、「
https://public-comment.e-gov.
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●「社会生活の百科全書」。
『新しい中国民法』
孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著（400頁、5,500円（税込））
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●自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「
『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
樋口 達 著（176頁、2,750円（税込））
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●企業活動におけるサイバーセキュリティについて、
『サイバーセキュリティ法務』
塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著（368頁、3,300円（税込））
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●
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、4,950円（税込））
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●京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、15,400円（税込））
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●事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、8,030円（税込））
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●令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、6,380円（税込））
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●企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、3,740円（税込））
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●
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、
森 健 著（216頁、2,750円（税込））
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●『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、2,200円（税込））
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●
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、6,600円（税込））
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_/_/近刊
○新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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○好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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○令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
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○立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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○100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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○取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込））
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○仲間の数が一定のレベルに到達すると、
『リーガルオペレーション革命──
佐々木 毅尚 著（240頁、2,640円（税込））
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○法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著（368頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○AI・
『AI・DX が変える現代社会と法』
弥永 真生・山田 剛志 編著（236頁、3,520円（税込））
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○令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著（224頁、2,750円（税込））
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○令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（432頁、4,620円（税込））
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○あなたが法務部に配属になったら、まず本書を読んでみよう
『今日から法務パーソン』
藤井豊久・守田達也 編著 企業法務向上委員会 著（180頁、1,980円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『アメリカ人が驚く日本法』
樋口 範雄 著（220頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○中村・角田・
『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』
中村 直人・後藤 晃輔・北村 勇人 著（432頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『ルールメイキングの戦略と実務』
官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著（280頁、3,520円（税込））
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○個人データをビジネス上で積極的に利活用するために、
『「個人データ」ビジネス利用の極意』
福本 洋一 著（264頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
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○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（884頁、7,370円（税込））
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○No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（230頁、4,180円（税込））
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○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、3,740円（税込））
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、2,420円（税込））
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞
●法務業務のDX化の取組みについて 井原浩二
○ ｢
●情報漏えい・
○新しい金融サービス仲介業に関する実務的検討 木村健太郎
●デジタル広告と競争法政策上の議論 角田龍哉
○
●企業の一生プロジェクト――
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第6回）
●倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（
・担保法制研究会の議論についての検討 志甫治宣／小野塚格／樋口千鶴／市川浩行／武井陽太郎
・コメント 田高寛貴／橋本知也
○海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第21回）英国：「
●法制審議会便り
・民法・不動産登記法部会第24回会議 吉賀朝哉
・民法・不動産登記法部会第25回会議 小田智典
・民事訴訟法（IT化関係）部会第8回会議 波多野紀夫
・仲裁法制部会第4回会議 吉川慶
○惜字炉 発信者情報開示のあり方と課題
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 米国バイデン政権誕生を受けた企業法務の将来 辰巳郁
○令和元年改正会社法関係書類の作成実務の解説（1） 阿南剛
●2021年6月総会対策
・株主総会関連、コーポレート・
・会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点＜上＞ 伊藤広樹／森駿介／深津春乃／野口大資
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第7回 予算・ノルマ・インセンティブ 新井朗司／平岡優
●
最高裁三小判令2・12・22
○2020年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・剰余金処分議案の分析と記載事例
●2020年12月総会86社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（12月開催13社）
○つぶやき ソーシャルディスタンスと株主総会の会場設営
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜2月15日号＞
●取締役会事務局のあり方と取組み〔上〕―
○会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅴ・完〕―
●2021年株主総会の実務対応（2）
○「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）
●実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応Q&A〔Ⅱ〕
○日本企業のトップマネジメントの現状と改革に向けた提言〔下〕
●実例から読み解く2021年実務の動向（2）M&A―
○商事法判例研究No.654（京都大学商法研究会）
●実務問答金商法 第25回 公開買付規制と信託 峯岸健太郎
○スクランブル 新市場区分見直しに向けた上場制度整備のインパクト
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃定┃例┃解┃説┃会┃
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◎会員定例解説会（WEB配信）「『
配信期間：2020年12月24日（木）14時～
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円（税込））
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※2月19日：2社更新
＜更新登録＞
・三菱UFJニコス株式会社（登録日2020年1月31日）
・西松建設株式会社（登録日2020年3月13日）
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■アジアビジネスローフォーラム研究会「
日 時：2021年3月2日（火）18時～20時
方 法：Zoomを利用したウェブ会議方式
テーマ：「日本及び韓国の法分野におけるリーガルテックとDX の状況」
司会： 神庭 豊久（弁護士）
講師： 田上 嘉一（弁護士、弁護士ドットコム取締役）
裵 丁煥（ぺ・ジョンファン）（弁護士、法務法人（有限）
金 珉助（キム・ミンジョ） （弁護士、法務法人(有限)太平洋パートナー（韓国））
参加費：無料（定員：100名）
主 催：アジアビジネスローフォーラム（ABLF）
共 催：日本ローエイシア友好協会、国際民商事法センター、
申込方法・申込先：
公益社団法人商事法務研究会 FAX：03-5643-7186 Email：ohkubo@shojihomu.or.jp
お問合せ：sh2013@shojihomu.or.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
「令和元年改正会社法」
日 時：全6回／いずれも18:30に配信開始（配信期間は1週間）
第1回 2021年3月8日（月）
「株主提案権」神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第2回 2021年3月11日（木）
「株主総会資料の電子提供制度等」藤田友敬（
第3回 2021年3月15日（月）
「取締役の報酬等」加藤貴仁（
第4回 2021年3月18日（木）
「会社補償・D&O保険」後藤 元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第5回 2021年3月22日（月）
「社外取締役の設置義務付け等」松井智予（
第6回 2021年3月25日（木）
「株式交付」飯田秀総（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
受講料：5万5000円（消費税込み）
受講資格：受講資格は特にありませんが、弁護士、
お申込み方法：
https://www.shojihomu.or.jp/
東大法曹会会員の方は、東大法曹会（03-5841-2776）
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■第61回比較法政シンポジウム「
日 時：2021年3月11日 (木) 13:00-18:30頃（
プログラム：
はじめに 唐津惠一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
基調講演
・ガバナンスコード改訂とガバナンス改革 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
・事業ポートフォリオと株主アクティビズム 橋谷義典（クオンタムリープ株式会社執行役副会長Co-CEO、
・ステークホルダー資本主義と株主アクティビズム 佐成実（東京ガス株式会社参与）
パネルディスカッション～
司会：武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士）
唐津惠一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
小幡忍（日本電気株式会社執行役員 兼 CLCO（チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー））
加藤浩嗣（株式会社丸井グループ取締役常務執行役員CFO IR部長 兼 財務・サステナビリティ・ESG推進担当）
児玉康平（株式会社日立製作所執行役常務CLO 兼 ゼネラルカウンセル 兼 CRMO 兼 オーディット担当）
中尾智三郎（キリンホールディングス株式会社執行役員法務部長）
藤原謙（株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役執行役 常務グループ・コンプライアンス推進統括執行役）
総括・おわりに 唐津惠一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：公益社団法人商事法務研究会
お問合せ先：blc@j.u-tokyo.ac.jp
お申し込み方法：こちらからお申し込みください。（定員：
https://docs.google.com/forms/
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■オンラインセミナー「仲裁『ニューノーマル』
日 時： 2021年2月25日（木）10:00～11:30
開催方法： オンラインセミナー（Zoomによるライブ配信）
プログラム：
・アフターコロナで仲裁を選択する理由
・今後の効率的な仲裁の進め方（迅速手続、緊急仲裁を含む）
・仲裁におけるいくつかのテクニック
参加者の皆様には、
言 語：日本語（スピーカー4名・モデレーター1名）および英語（
スライドには日本語・英語を併記し、英語は適宜抄訳します。
受講料：無料
共 催：北浜法律事務所、ジェナー＆ブロック法律事務所、
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2021（ILEST21）「
日 時：2021年3月6日（土）10:00～15:20
形 式：Zoomミーティング
参加対象者：研究者および法実務家（先着70名・申込締切 2021年2月24日）
プログラム：
司会 大和和夫（元東京大学教授・弁護士）
・開会の辞 荒 中（日本弁護士連合会会長）
・基調報告「法曹の基本権保障義務－－公共的信認論の観点から」
第１部「弁護士依頼者間の通信秘密保護」の正義論的正当化
・「ガバナンスの信認論的考察」Paul B. Miller（Notre Dame 大学教授）Andrew Gold （Brooklyn Law School 教授)／通訳 石田京子（早稲田大学准教授）
・「基本的正義の原理としての「
特定質問 佐々木雅寿（北海道大学教授）
第１部の整理 大武和夫
第２部「秘密保護の憲法論的正当化」の理論と実務
・第２部のねらい「弁護士の役割に関する政策課題」片山達（
・「公的信認と基本権の保障」田村陽子（筑波大学教授）
特定質問 佐成実（弁護士・東京ガス(株)参与）
・「人権憲章の系譜と依頼者弁護士間の通信秘密保護」片山達
特定質問 浜辺陽一郎（青山学院大学教授・弁護士）
・「刑事手続における通信秘密保護」葛野尋之（一橋大学教授）
特定質問 山本晋平（弁護士・
・「憲法論的議論についてのCaveat」長谷部恭男（
第２部について、臨席者・Zoom 参加者によるシンポジウム
提題 森際康友
第一部・二部の関連を含むシンポジウム全体のまとめ
安部圭介 田村陽子 片山達 葛野尋之 森際康友
主 催：弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会
助 成：公益財団法人 野村財団
協 賛：日本弁護士連合会
IAOLE国際法曹倫理学会
公益社団法人 商事法務研究会
愛知法曹倫理研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
お申込み：研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子
0306ILEST21@mishimalaw.jp
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■シンポジウム 「弁護士の花道と依頼者――高齢化社会における弁護士会の役割」
日 時：2021年3月7日（日）9:30～12:30
形 式：Zoomミーティング
参加対象者：実務家・研究者（先着70名・申込締切 2021年2月24日）
プログラム：
司会 浅賀哲（愛知県弁護士会）
・開会の辞 村橋泰志（愛知県弁護士会）
・基調報告「引退の花道は依頼者に祝福されて――
・報告1 【問題提起】「花道の舞台裏――
・報告2 【対応】「弁護士会の対応――大阪の場合」入江寛（
・報告3 【分析】「高齢弁護士の引退と依頼者のニーズ」高橋裕（
・報告4 【今後の対策と展望】「高齢弁護士の退出をめぐる課題と対処法―
・特定質問1 鍛冶良明（東京弁護士会・日弁連弁護士職務適正化委員会委員）
・特定質問2 松尾陽（名古屋大学）
・シンポジウム
・閉会の辞 髙中正彦（日弁連弁護士倫理委員会委員長）
主 催：愛知法曹倫理研究会
助 成：一般財団法人 司法協会
協 賛：公益社団法人 商事法務研究会
弁護士と弁護士会の専門職倫理的当為研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
中京大学法務総合教育研究機構
お申込み・問合せ：シンポジウム事務局 弁護士・馬場陽
0307hanamichi@gmail.com
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商事法務 Mail Magazine No.1720（2021/02/19）
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