商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆調停に関するシンガポール条約の締結／条約実施法の制定 矢野雅裕／土門駿介（2023/10/20）
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◇中小企業庁、「中小M&Aガイドライン」を改訂 佐橋雄介／德永大誠（2023/10/19）
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◆中国の人工知能セキュリティ標準化白書2023年版の公表 後藤未来／石瀛（2023/10/18）
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◇デジタル行財政改革会議が設置、初会合開催――司令塔として一体的に推進、12月中間報告・2024年6月目途取りまとめの方針 （2023/10/18）
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《官庁等情報》
■内閣官房等、我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会（第1回、8月10日開催）資料（10日）
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○設置根拠・構成員（7月25日付）（10日）
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○第1回議事次第・資料（10日）
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○議事概要（10日）
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■法務省、法制審議会担保法制部会第38回会議（10日開催）資料〔担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討(5)及び(6)について調査審議〕（16日）
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■最高裁、民事裁判書類電子提出システム（mints）運用庁等を更新〔令和5年11月28日より全ての地方裁判所支部に拡大〕（18日）
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■経産省、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ（第6回）資料〔外国公務員贈賄防止指針の改訂について議論〕（20日）
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○資料4 外国公務員贈賄防止指針の改訂について（20日）
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■知的財産戦略本部、AI時代の知的財産権検討会（第2回）資料〔生成AIと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について／AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方について〕（18日）
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■監査役協会、関西支部監査実務研究会「選任等及び報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権の再考～任意の指名報酬委員会との関係も踏まえたあるべき姿～」を公表（18日）
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■法務省、法制審議会第198回会議（9月14日開催）議事録の公開（17日）
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■経産省、充電インフラ整備促進に向けた指針（20日）
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■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：日雇い雇用マッチングサービスにおける年齢証明書の備付け（20日）
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○厚労省回答（20日）
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○照会書（9月27日提出）
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■厚労省、企業の配偶者手当見直し検討のためのわかりやすい資料を作成しました～いわゆる「年収の壁」対策～（20日）
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■厚労省、「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します（20日）
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■総務省、インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023における偽情報対策既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation (EPaD)」の公表等（18日）
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○インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023の開催結果（18日）
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■金融庁、「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（18日）
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■金融庁、金融審議会資産運用に関するタスクフォース（第2回）資料（18日）
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■特許庁、情報提供に関するQ&A（匿名性について）を更新（19日）
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○情報提供を行う際の手続（「(3)提出に際しての注意点」）を更新（19日）
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■国税庁、「令和5年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（11日付）
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■資源エネ庁、日本風力開発株式会社及び日本風力発電協会に対して指導を行いました（17日）
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○日本風力開発、当局からの指導及び日本風力発電協会からの退会及び退任について（18日）
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○日本風力発電協会、協会運営体制の見直しについて（18日）
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■デジタル庁、電子委任状法施行状況検討会（第3回）資料（19日）
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■公取委・資源エネ庁、「適正な電力取引についての指針」を改定（18日）
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■消費者委員会、消費者委員会本会議（第413回）資料（18日）
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■個人情報委、個人情報保護委員会（第258回）資料〔改正個人情報保護法の施行状況について②監督・漏えい等事案・指導等の状況〕（18日）
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■個人情報委、英国データ保護機関（ICO）との個人情報保護に関する協力覚書を締結（17日付）
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■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第12回）議事録（19日）
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■日証協、2023年度個人投資家の証券投資に関する意識調査（概要）（18日）
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■会計士協会、「業種別委員会実務指針第65号『投資法人における監査上の取扱い』の改正について」の公表（18日）
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■全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「銀行に対する業務範囲規制の在り方」について（20日）
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○金融法務研究会第2分科会報告書「新型コロナウイルス感染拡大を契機としたオンライン・リモート取引拡大における法的問題点」について（20日）
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■全銀協、全銀システム障害に伴うお客さまへの補償にかかる申し合わせについて（18日）
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■信託協、規制改革に関する提案（19日）
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■日銀、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「暗号資産エクスポージャーに係る開示」の公表について（19日）
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■米SEC、証券取引所が証券会社から受け取る取引手数料を出来高ベースで割引することを禁じる規則案を提案（18日）
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■米商務省BIS、先端半導体の対中輸出規制の強化について（17日）
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■欧州委、加盟国に対してデジタルサービス法に基づくテロコンテンツやヘイトスピーチ等の違法なコンテンツへの対応強化を勧告（18日）
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■欧州委、消費者紛争におけるADRに関する指令をデジタル市場に適応させるための改正提案〔非EUのトレーダーへの適用拡大、一定条件下での企業の回答義務を新設など〕（17日）
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■欧州中央銀行（ECB）理事会、デジタルユーロ導入に向けた準備段階に11月から入ることを公表（18日）
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○EDPB・EDPS、中央銀行デジタル通貨としてのデジタルユーロに関する規制案に関する共同意見〔個人データ保護、プライバシー保護の観点から〕（18日）
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《企業等の動向》
■NTTマーケティングアクトProCX等における個人情報等漏えいの影響を受ける各企業リリースまとめ（20日時点）
○森永乳業、お客さま情報の不正持ち出しに関するお詫びとお知らせ（19日）
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○山田養蜂場、業務委託先企業の元派遣社員によるお客様情報の不正流出についてのお詫び（19日）
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○NTT西日本、お客さま情報の不正流出に関するお詫びとお知らせ（17日）
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○NTTドコモ、お客さま情報の不正流出に関するお詫びとお知らせ（17日）
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○TOKAIコミュニケーションズ、TNCフレッツ光対応サービスをご利用の一部のお客様情報流出のお知らせとお詫び（17日）
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○フォーマルクライン、弊社お客様の個人情報流出に関するお詫びとお知らせ（17日）
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○ソニーネットワークコミュニケーションズ、「So-net光」お客さま情報の不正流出に関するお詫びとお知らせ（18日）
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○WOWOW、業務委託先での個人情報等漏えいに関するお知らせとお詫び（18日）
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○MXモバイリング、お客さま情報の不正流出に関するお詫びとお知らせ（17日）
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■チエル、当社システムにおけるユーザー情報残置による個人情報漏洩に関するユーザー校への対応及び再発防止策並びに取締役への処分についてのお知らせ（20日）
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■オウケイウェイブ、取引先に対する債権回収の経過報告（第1回債権者集会の開催）に関するお知らせ（19日）
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■全国銀行資金決済ネットワーク、全銀システム障害に伴うお客さまへの補償にかかる申し合わせについて（18日）
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○システム障害に係る対応状況について（18日）
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○全銀協、全銀システム障害に伴うお客さまへの補償にかかる申し合わせについて（18日）
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■カシオ計算機、不正アクセスによる個人情報漏えいのお詫びとご報告（18日）
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■近畿大学、本学学生の死亡事案について（18日）
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■フィル・カンパニー、取締役の辞任及び役員報酬の自主返納並びにガバナンス上の課題及び改善策に関するお知らせ（18日）
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《裁判動向》
■最大判（戸倉三郎裁判長）、令和4年7月10日に行われた参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない（1）（18日）
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■最大判（戸倉三郎裁判長）、令和4年7月10日に行われた参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない（2）（18日）
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■最一小決（堺徹裁判長）、個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と、法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が認められた事例（19日）
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■日本生命保険、元職員による不正事案に係る判決について（19日）
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■第一三共、当社ADC製品に関するSeagen社との特許係争の判決に関するお知らせ（18日）
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■武田薬品工業、Shire社が受領した違約金に係る税務紛争のアイルランド歳入庁との和解について（18日）
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《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（20日）
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《法令等公布状況》
■司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則第6号）（20日）
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■民事訴訟法第132条の10第1項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（最高裁判所告示第5号）（18日）
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《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集〔特許法施行規則等関係省令について所要の改正〕（18日）
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■金融庁、「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関する意見募集（18日）
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■資源エネ庁、「工場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針」の一部改正案に関する意見募集（18日）
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■経産省、割賦販売法施行規則の一部を改正する命令（案）に関する意見募集（17日）
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《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」及び意見募集の結果（20日）
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■警察庁ほか、インターネット・ホットラインセンターにおける「ホットライン運用ガイドライン」の改定案に関する意見募集結果（18日）
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■経産省、充電インフラ整備促進に向けた指針（案）に対する意見公募の結果（18日）
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■資源エネ庁、「適正な電力取引についての指針（改定案）」に関する意見募集結果（18日）
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●手続利用者から見た民事訴訟の実際をデータで把握する
『手続利用者から見た民事訴訟の実際 2021年民事訴訟利用者調査』
菅原 郁夫 監修 垣内 秀介・石田 京子・山田 文 編 民事訴訟制度研究会 著（272頁、4,400円（税込））
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●第一線で活躍する研究者・実務家の執筆による論文を収載。
『民法と倒産法の交錯』
中島 弘雅・片山 直也・岡 伸浩 編集代表 白石 大・杉本 和士・高田 賢治・藤澤 治奈 編集委員（752頁、11,000円（税込））
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●サイバー空間とフィジカル空間が融合した社会システムに法学は貢献できるか
『デジタル化社会の進展と法のデザイン』
千葉 惠美子 編著（872頁、12,100円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldd
●令和2年金融サービス提供法から令和５年金商法改正案まで対応した最新版！
『金融商品取引法〔第7版〕』
松尾 直彦 著（888頁、7,480円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5lde
●中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
『中国商事法研究I 中国証券法制の理論と実務』
神田 秀樹・朱 大明 編（320頁、5,500円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldf
●中小版事業再生等GL研究会委員を中心に執筆した「公式」実務解説
『中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて』
小林 信明・中井 康之 編（384頁、4,180円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldg
●現役の「女性・独立社外取締役」の実態情報が充実！
『女性・独立社外取締役――就任経緯、取締役会準備、兼職の実情から「悩み」の克服法まで』
富永 誠一 著（512頁、4,180円（税込））
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●立案担当者による定番解説書の補訂版
『定型約款の実務Q&A〔補訂版〕』
村松 秀樹・松尾 博憲 著（228頁、3,410円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldi
●「いちに、いちにと修業せど」――著者オリジナル・弁護士数え歌とともに
『新 弁護士読本――弁護士十年一人前論』
才口 千晴 著（144頁、2,420円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldj
_/_/近刊
○実務と法令との間に存在する「暗黙知」を埋める
『アセット・マネジメントの法務 実務家のためのQ&A』
原 邦彦 編著 小島 新吾・クリス スチュードベーカー・藤原 利樹・志村 聡・味香 直希・尾島 祥太 著（392頁、4,180円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldk
○経済刑法のスタンダード・テキストが誕生！
『基本学習 企業犯罪と経済刑法』
松澤 伸 編著（200頁、2,640円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldl
○契約の「終了」をめぐる諸問題を理論と実務の両面から深く掘り下げる
『《契約の終了》を開拓する』
椿 寿夫 編著（412頁、5,280円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldm
○株式交付制度導入に対応して株式交換・株式移転ハンドブックを全面改訂
『株式交換・株式移転・株式交付ハンドブック』
宇野 総一郎 編集代表（572頁、6,600円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldn
○監査業務に関する実務上の悩みどころを解き明かす好評書の最新版
『ガイダンス 監査役・監査役会の実務〔第2版〕』
松山 遙・佐藤 香織・中川 直政 著（352頁、4,400円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldo
○はじめて学ぶ人も実務に携わる人も、社外監査役の実務がわかる。
『社外監査役の手引き〔第2版〕』
野口 葉子・春馬 学・花村 総一郎 編著（248頁、3,190円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldp
○プロファイリングの法律問題について理論面・実務面から検討
『AIプロファイリングの法律問題』
福岡 真之介・杉浦 健二・古川 直裕・木村 菜生子 編著（432頁、5,500円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldq
○タイの最新法令・判例をアップデートし、重要ビジネス分野を追加した改訂版
『最新 タイのビジネス法務〔第3版〕』
Chandler MHM Limited＝森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（464頁、4,950円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldr
○メタバースをビジネスで使うための本！
『ビジネスのためのメタバース入門』
グリー株式会社コーポレート本部法務知財部 編 関 真也・平井 佑希 編著（256頁、2,750円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示情報版』
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldt
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.187『米国の個人情報・プライバシー保護法制』
松前 恵環 著（128頁、2,640円（税込））
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○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年～令和2年7月の主な事例から』
津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著（404頁、6,160円（税込））
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○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等・人事訴訟手続等のＩＴ化に関する調査研究』
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldz
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【会員懇談会】
■企画検討懇談会「信用調査編」
■先輩審査マンによる何でもお悩み相談会
★トライアル参加を受付中です。下記URLよりご確認のうえお申し込みください（１社２講座まで＊特定の講座に限られております）。
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ld4
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPよりご確認ください。
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ld5
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円（税込）複数名のご出席、ご視聴が可能です。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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■総務 ・ 法務担当者のための基礎講座 2023 秋の再配信特集
※年度上期に開催した講座を中心に基礎講座を一挙再配信。3講以上の受講で特別割引価格適用
講座1 リーガルマインド 法律入門 講師：弥永真生 氏
講座2 初心者のための企業法務入門 講師：菅原貴与志 氏
講座3 法務・総務・審査・経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識 講師：太田大三 氏
講座4 〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術 講師：松本伸也 氏
講座5 基礎から確認 契約業務の実用知識 講師：堀江泰夫 氏
講座6 契約実務入門 講師：村田充章 氏
講座7 新任法務担当者のための英文契約入門講座 講師：辻野篤郎 氏
講座8 会社法の体幹を鍛えよう 講師：倉橋雄作 氏
講座9 実務 登記法入門 講師：鈴木龍介 氏
講座10 法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座 講師：染谷英雄 氏
講座11 場面で学ぶ 民事訴訟実務の基礎知識 講師：佐藤久文 氏
各講詳細：http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ld6
３講セット：http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ld7
４講セット：http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ld8
５講セット：http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ld9
※法律事務所等、企業以外に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください
★注目のテーマのセミナー一覧
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldA
※各種お問合せ先：law-school@shojihomu.co.jp
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＜10月15日号＞
●懸賞広告のビジネス法務学 池田眞朗
○独占禁止法とブロックチェーンの連関性 宍戸聖
●令和5年における戸籍法改正の概要(3)――市町村の機関による公用請求に係る広域交付等の実施 櫻庭倫／国分貴之／長橋佑里香
○第10回 裁判の迅速化に係る検証結果について 最高裁判所事務総局
●クラウドサービスがサイバー攻撃を受けた場合に備えるクラウドユーザーとしての契約実務上の留意点 山岡裕明／西尾太一
○生成AIと競争法――デジタル・経済安全保障・環境政策を踏まえて 角田龍哉
●実務問答 個人情報保護法（第2回）外国第三者提供――基準適合体制の整備と委託契約 関口朋宏／［監修］曽我部真裕
○コラム 新任法務担当者のためのお悩み相談室（第9回）様々な企業で法務担当をされてきたなかで、大変だったことや印象に残ったことについてお話ください。① 堀江泰夫
●「パートナー機能」向上のためのスタートアップのビジネスモデル最新動向キャッチアップ（第5回）株式会社AiCAN 山本飛翔
○GDPRの最新実務動向（第5回）cookieに関する規制 Joaquin Munoz／Elena Recla／森大樹／水越政輝／今野由紀子／椎名紗彩
●民事裁判手続IT化の実務解説（第5回）証人尋問等 清水綾子
○カリフォルニア州裁判所における民事陪審裁判の実務（第4回）トライアル(1)――陪審員の選任 水谷翔
●惜字炉 ソフトローがハードローになる時代
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldC
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 電子提供制度適用初年度の振り返りと今後の検討事項 渡辺邦広
○米国における株主提案制度と近時の実務動向（上）髙木弘明／寺崎雄大
●ESG株主に聞く＜第2回＞アカデミカペンション
○2022・2023年の政策保有株式の比較 後藤晃輔
●株主提案権の事例分析（2）――2022年7月総会～2023年6月総会 牧野達也／林良樹
○東芝等からの元取締役等に対する損害賠償請求事件の検討
・東京地判令和5年3月28日本誌473号87頁 増田友樹
●開示文書内で前科等を記載された者からのナガホリに対する名誉毀損・プライバシー侵害を原因とする損害賠償請求事件
・東京地判令5・7・7
○2023年6月総会分析
・定款変更議案の分析と記載事例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
●2023年8月総会88社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・電子提供措置の開始日・有価証券報告書の開示日
・電子提供制度対応に係る株主宛送付物
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
○臨時総会動向（8月開催3社）
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5・15日号＞
●座談会 会社法における会議体とそのあり方〔Ⅰ〕――取締役会編 藤田友敬／田中亘／齊藤真紀／小幡忍／澤口実
○「企業買収における行動指針」の検討――指針の支配権市場観と株主意思の原則の再定位 星明男
●「100億企業」への成長に向けて（1）（2・完）中小企業の飛躍的成長に向けた政策の方向性――「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会 中間報告書」の概要 柴山豊樹／三野翔平／中越琢人／米倉聡明
○「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」の解説 松田育子／山下大輔／吉原圭祐／越渡一郎
●企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正――承認前届出書方式のIPO等について 上利悟史／鈴木彬史／大北智啓
○IPOにおける上場承認前届出（S-1方式）の実務上の諸論点 鈴木克昌／宮田俊／平川諒太郎／山口大貴
●「企業買収における行動指針」の実務からの考察〔下〕石綿学／福田剛
○機関投資家に聞く(47) Climate Action 100+
●パーパス経営と産業財団による株式保有――松元暢子「財団による事業会社株式の保有――デンマークの状況を中心に」を読んで 松尾健一
○新株予約権付社債の不公正発行と取締役の責任 行岡睦彦
●合同会社の持分の譲渡・担保権実行と定款変更 髙木弘明
○FDルールにおける「広報に係る業務」および「重要情報」の意義 森田理早
●スクランブル 中小企業のM&Aをめぐる政策の進展
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第3回会員解説会「仲裁・調停の基礎と改正のポイント」
配信期間：9月22日（金）～11月30日（木）※申込締切11月16日（木）
講 師：福田敦氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください。
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldI
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からなる『会社法コンメンタール』シリーズを電子化（第22巻総索引を除く）。
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、または書誌情報が閲覧可能です。
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldJ
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■法と経済学会 2023年度（第21回）全国大会
日 時：2023年10月28日（土）12:00～17:40 29日（日）9:10～16:30
場 所：京都大学吉田キャンパス法経済学部本館1階 第7教室
プログラム：
・シンポジウム１「AIと法」（28日15:10～17:40）
・シンポジウム２「『法と経済学会20周年記念シンポジウム』第1部 特別講演・会長経験者講演」（29日10:00～12:40）
・シンポジウム３「『法と経済学会20周年記念シンポジウム』第2部 パネルディスカッション『法と経済学のさらなる発展のために』」（29日14:00～16:30）
・大会詳細、報告資料等 http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldK
・プログラム詳細 http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldL
参加費：一般2,000円、学生1,000円※当学会の会員は無料
オンライン参加の場合は無料です
お申込み：10月25日までに以下のホームページからお申し込みください
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldM
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■第67回比較法政シンポジウム「トップマネジメントと共に考える企業法務の未来」
日 時：2023年11月7日（火）15:30～18:30（予定）
場 所：東京大学弥生講堂一条ホール（ハイブリッド開催）
報告者とテーマ：
開会の辞 平野温郎（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
・「企業価値向上に資する企業法務の在り方と人的資本としての経営法務人材」
平野温郎（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
・「経営から見た法務部門の重要性と法務人材の活躍の可能性」
堀健一（三井物産株式会社代表取締役社長）
・サステナビリティ・ガバナンスへの取り組みにおける企業法務の役割
松井智予（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
・パネルディスカッション「トップマネジメントと共に考える企業法務の未来」
少徳 彩子（パナソニックホールディングス取締役・執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル）／堀健一／平野温郎／松井智予
モデレーター：前田 絵理（EY弁護士法人ディレクター）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
共 催：先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：公益社団法人商事法務研究会、EY弁護士法人
お申込み：
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldN
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■公益財団法人民事紛争処理研究基金 第36回 基金設立記念講演会「担保法の改正」
日 時：2023年11月10日（金）13:30～17:00
場 所：東京大学大学院情報学環ダイワユビキタス学術研究館3階
ダイワハウス石橋信夫記念ホール（WEB配信あり）
報告者とテーマ：
・「法制審議会担保法制部会における議論状況を受けて」
沖野眞巳氏（東京大学法学部教授）
・ 「事業全体に対する担保制度の設計とその利用」
井上聡氏（弁護士）
・司会 松下淳一氏（東京大学法学部教授）
参考資料：金融庁報告書
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldO
参加費：無料
申込方法：FAX（0338180344）または下記ページからお申し込みください。（申し込み期限11月8日）
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldP
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■経済産業省、法務省、JAA、JCAA共催セミナー「紛争解決手法としての仲裁のイノベーション」
企業活動を巡る様々な情勢の変化に伴い、図らずも係争に至ってしまう場合に、仲裁により早期にかつ効率的に解決する手法が国際的に活用されています。
仲裁制度のイノベーションの状況や、仲裁地としての日本の魅力を広く知れるよう、国内の皆様向けに国際仲裁セミナーを開催します。
日 時：2023年11月17日（金）13:30～17:30
場 所：ハイブリッド方式（綱町三井倶楽部及びZoom配信）
後 援：UNCITRAL、外務省、日本貿易振興機構、JIDRCほか
お申込み：参加費無料、お申込みは当日まで受付
http://bc.shojihomu.jp/c/b45Bac86v9bv5ldQ
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