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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最一小判（大谷直人裁判長）、債務整理を依頼された認定司法書士が、裁判外の和解で代理できない場合 柏木健佑（2016/07/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1618340
◆金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表 鈴木友一（2016/07/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1615668
◇ペルーにおける紛争解決手段 ～ペルー進出企業が知っておくべき司法制度の概要～ 齋藤 梓（2016/07/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1603555
◆法のかたち－所有と不法行為 第十六話-4「古代・中世の定住商業における所有権の観念化」 平井 進（2016/07/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1624036
《官庁等情報》
□経産省、IoTセキュリティガイドラインを策定（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160705002/20160705002.html
○総務省、「IoTセキュリティガイドラインver1.0」及び意見募集の結果の公表（5日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000108.html
■経産省、産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会（14回・15回）議事録（5日）
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/32.html#kappuhanbai
□経産省、民間事業者からの照会（事業に対する規制の適用の有無）に回答 ポイントサービスに関する資金決済法の取扱いが明確に（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160705001/20160705001.html
■経産省、住宅の保守・修理サービスに係る保険業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（４日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160704003/20160704003.html
□経産省、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置についてＷＴＯ協定に基づくパネルが設置されました（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160704004/20160704004.html
■経産省、産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会個人遺伝情報保護ワーキンググループ（第4回）‐配布資料（4日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/bio/kojin_iden_wg/004_haifu.html
□IT総合戦略本部、法令等により書面による保存、交付等が規定されている事案（平成27年３月末時点）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/tetsuzuki/
■文科省、教育の情報化に伴う情報セキュリティの確保について（通知）（5日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1374115.htm
□裁判所、平成28年度司法修習生採用選考要項について（５日）
http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/saiyo_senkou_28/index.html
■裁判所、執行官採用選考における選考資格が見直されました（１日）
http://www.courts.go.jp/saiyo/shikkokan/index.html
□消費者委、第37回食品表示部会の会議資料の掲載について（6月29日開催）（１日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/bukai/037/shiryou/index.html
■消費者庁、Windows 10への無償アップグレードに関し、確認・留意が必要な事項について（更新）（5日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/160705adjustments_1.pdf
□金融庁、決済高度化官民推進会議（第１回）議事録（１日）
http://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/gijiroku/20160608.html
■国税庁、適用額明細書に関するお知らせ（5日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm
□国税庁、相続税の申告の仕方（1日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2016/index.htm
■国税庁、相続税の申告書等の様式一覧（平成28年分用）（4日）
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h28.htm
□特許庁、先使用権制度についてを掲載（先使用権制度簡略版冊子、説明会用資料に関する情報を追加）（１日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■消費者庁、第14回消費者教育推進会議の会議資料を掲載しました（４日）
http://www.caa.go.jp/policies/council/cepc/meeting_materials_2/
□公取委、農業・電力に係る情報提供フォームを新設（4日）
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail2.cgi?d=nouden
■証券監視委、リペアハウス株式会社及びその役員１名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について（４日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160704-1.htm
□企業会計基準委、公開草案「体制とその有効性についての評議員会のレビュー：IFRS財団定款の修正案」の和訳を掲載
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/20160610.shtml
■東弁、認定司法書士の債務整理事件に関する最高裁判決についての会長談話（４日）
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-444.html
□会計士協会、「監査提言集」の公表について（１日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160701db7.html
■会計士協会、国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第60号「公的部門の結合」に対するコメントの提出について（１日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160701xti.html
□東証、上場会社向けeラーニングの新講座開設と無料提供開始について（4日）
http://www.jpx.co.jp/news/1024/20160704-01.html
■日証協、第10回「資産運用等に関するワーキング・グループ」議事要旨・資料を掲載（１日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/TIFC_kondankai/20151110190527.html
《企業等の動向》
□住友鉱山、インドネシアにおけるバツ・ヒジャウ銅金鉱山権益の売却について（1日）
http://www.smm.co.jp/uploaded_files/20160701.pdf
■ロート製薬、南アフリカ共和国におけるAJ North社の株式の取得（子会社化）のお知らせ（1日）
http://www.rohto.co.jp/~/media/cojp/files/pdf/ir/news/ir160701.pdf
□東京コスモス電機、「内部統制システムに関する基本方針」の一部改訂に関するお知らせ[1日）
http://www.tocos-j.co.jp/jp/ir/finance/pdf/naibutousei2.pdf
■ＭＣＪ、コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みについて（1日）
http://www.mcj.jp/data/pdf/CGC20160701_MCJ.pdf
□ロイヤルホテル、その他の関係会社の異動に関するお知らせ（1日）
http://www.rihga.co.jp/assets/templates/original/pdf/news/2016/finance177.pdf
■ユニーグループＨＤ、特別損失の発生に関するお知らせ（1日）
http://www.unygroup-hds.com/ir/library/release/document/20160701_ir_release_ughd.pdf
○2017年2月期第1四半期 決算参考資料
http://www.unygroup-hds.com/ir/library/references/document/1605sankou_ughd.pdf
○平成29年2月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
http://www.unygroup-hds.com/ir/library/earnings_reports/document/1605tanshin_ughd.pdf
□第一興商、特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ （1日）
http://www.dkkaraoke.co.jp/stockinfo/financialinfo/ajaxfiles/pdf/20160701_financial.pdf
■ＳＯＭＰＯケアメッセージ、業績連動型株式報酬制度導入に関するお知らせ（確定版）（1日）
http://www.amille.jp/sites/default/files/newsrelease_160701_2.pdf
□ティアック、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ （1日）
https://www.teac.co.jp/downloads/corporate/2016/20160701_1.pdf
■タカタ、役員報酬の一部返上について（1日）
http://www.takata.com/pdf/160701_JP.pdf
□東京電力パワーグリッド、電気使用量の確定通知の遅延に関する業務改善勧告への報告について（１日）
http://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2016/1302001_8622.html
■ギャバン、ハウス食品グループ本社株式会社による当社株主に対する株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ（４日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1379643
□アルファクス・フード・システム、当社の会計監査人に関するお知らせ（４日）
http://www.afs.co.jp/IR/PDF/160704_k10119.pdf
○会計士協会、監査法人ソニックの上場会社監査事務所名簿等抹消を公表（１日）
http://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/prepareMiTorokuMeibo.do
■日本化学産業、海外連結子会社の解散および清算に関するお知らせ （４日）
□三井住友銀行、本支店間振込の24時間即時決済化について（４日）
http://www.smbc.co.jp/news/j601220_01.html
■サントリー食品、グラクソ・スミスクライン ナイジェリア社の清涼飲料の事業基盤譲り受けに関するお知らせ（５日）
□ダウケミカル、臨時株主総会に係る共同委任状勧誘書類（抄訳版）に関するお知らせ（５日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160704442829.pdf
○東証、監理銘柄（確認中）の指定：ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20160704-11.html
■損害保険ジャパン日本興亜、『国内知財訴訟費用保険』の販売開始 （4日）
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20160704_1.pdf
《裁判動向》
□最一小判（山浦善樹裁判長）、株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（JCOM株をめぐりTOB後の取得価格を適正とする決定）（１日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85989
■知財高判（髙部眞規子裁判長）、復刊ドットコムによる書籍複製等の著作権侵害が主張された著作権侵害差止等請求控訴事件（棄却）（29日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85984
□知財高判（髙部眞規子裁判長）、アスクルのインターネットショップの特許権侵害が主張された損害賠償請求控訴事件（棄却）（29日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85982
■知財高判（髙部眞規子裁判長）、「振動機能付き椅子」の特許権侵害行為差止等請求控訴事件（棄却）（29日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85980
□知財高判（清水節裁判長）JAX、小学館によるイラスト使用の著作権侵害が主張された差止等請求控訴事件（棄却）（27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85973
■東京地裁民事第46部（長谷川浩二裁判長）、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく発信者情報開示訴訟でポニーキャニオンほか3社の請求認容（23日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85985
□ＥＲＩホールディングス、当社子会社に対する訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ（４日）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案について（１日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160925&Mode=0
□国税庁、「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について」（事務運営指針）に対する意見公募（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280035&Mode=2
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国税庁、「連結法人に係る移転価格事務運営要領の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について（５日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280034&Mode=2
□国税庁、「移転価格事務運営要領の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について（５日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280033&Mode=2
■国税庁、「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について」（事務運営指針）に対する意見公募について（５日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280036&Mode=2
□総務省、地方税法施行規則の一部を改正する省令について（１日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208793&Mode=2
■総務省・経産省、「IoTセキュリティガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208784&Mode=2
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『ベストプラクティス取締役会』
渡邊 顯 著（220頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488353
●法制審議会（債権関係）部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで
『民法（債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1～第3分科会 議事録と分科会資料』
商事法務 編（1158頁、本体12,000円＋税）
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●関東弁護士会連合会のまとめた「法教育指導要綱（案）」のうち、法や法制度およびその背景にある基本原則や価値に関する知識についてをわかりやすく解説
『わたしたちの社会と法』
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●平成26年会社法改正を受けて、改正事項を反映した『新会社法（第2版）』の改題・改訂版
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○金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版
『金融商品取引法コンメンタール第１巻 定義・開示制度』
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○外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続（官公庁への届け出、登記等）のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説
『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』
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○個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂
『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333
○株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説
『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302
○株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説
『コンパクト解説会社法7 資金調達』
伊藤 見富法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327
○銀行を定年退職し55歳で司法試験に合格した著者が、受験勉強、弁護士としての経験と論理、企業人としての経験を踏まえた主張を展開する
『銀行員三〇年弁護士二〇年』
浜中善彦 著（192頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562305
○プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説
『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』
石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著（352頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1472865
○FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説
『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』
有吉尚哉・本柳祐介・水島淳・谷澤進 編著（300頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1465638
○クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加
『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』
西本 強 著（408頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488818
_/_/別冊商事法務
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』
澁谷展由 著（312頁、本体3,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
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○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
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『紛争予防のための英文契約の読み方・直し方』
■開催日時：2016年７月14日(木)午後２時～５時(計３時間)
■講師：仲谷 栄一郎 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
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※法務，総務，審査，経理，営業などの業務に最低限知っておきたいビジネス法務の知識を、実務に即して具体的に解説
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■開催日時：2016年７月15日(金)午前10時～午後５時（計６時間）
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https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1318033
【大阪開催】
※法務，総務，審査，経理，営業などの業務に最低限知っておきたいビジネス法務の知識を、実務に即して具体的に解説
『法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■開催日時：2016年７月12日(火)午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：太田 大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
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『企業法務における紛争解決の実務』
■開催日時：2016年７月29日(金)午前９時30分～午後12時30分(計３時間)
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1318376
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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●ゲーム内通貨の正確な理解のために 梅屋智紀
○鼎談 企業訴訟における訴訟活動（上） 門口正人 金丸和弘 佐藤久文
●国際裁判管轄合意の有効性――東京地裁平成28年2月15日中間判決をめぐって 道垣内正人
○行政機関個人情報保護法等改正法の概要 蔦大輔
●法制審議会便り 松元暢子
○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成28年改訂 北元健太 岡北有平
●情報通信技術（IT）の利活用に関する制度整備検討会――第Ⅱ期中間整理の解説 伊藤啓 佐藤真澄 野平尚紀
○「外国競争法コンプライアンスへの取組みに関する行動宣言」について 遠山敬史
●「国際カルテル事件における各国競争当局の執行に関する事例調査報告書」について 北島洋平 藤猪純子
○割賦販売法見直し措置の方向性――割賦販売小委員会報告書〈追補版〉の解説 大塚周平 永井隆光
●SWAT畑中悦子の事件簿 第2話 存在しない組合 山野目章夫
○はじめて学ぶ下請法 第2回 取引を開始する(1) 塩友樹
●FinTechの現状と法的課題 第4回 仮想通貨の規制法と法的課題（下） 片岡義広
○Legal Analysis 第3回 金融商品販売における顧客の適合性原則 加藤新太郎
●この本 『独占禁止法の歴史（下）』（平林英勝 著） 根岸哲
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
○視点 司法取引導入に伴い、より重要となる不祥事対応 小林英明
○トピックス
・指名委員会等設置会社の実態調査
付・指名委員会等設置会社の調査結果表 中島 茂／寺田 寛／加藤 惇
・５月総会開催場所（他所開催）一覧
○最近の裁判動向
シャルレMBOに係る株主代表訴訟控訴事件
──大阪高判平27・10・29（原審・神戸地判平26・10・16）──
付・主要な株主代表訴訟事件一覧表
○平成28年5月総会143社
○臨時総会動向（5月開催2社）
○つぶやき ADRと米国証券取引所法10条(b)項の国際的適用範囲
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月5日号＞
●金融審議会ティスクロージャーワーキング・グループ報告の概要 田原泰雅 大谷潤 小川恵輔 善家啓文 羽深宏樹 浜田宰 林雄亮
○実務問答会社法 第1回 機関設計の移行における各機関の同意等の手続 内田修平
●インフラファンドの上場制度の概要 早瀬巧 持田浩正 細山恵子 佐藤晃子
○インフラファンド市場への上場に係る実務上の留意点 佐藤正謙 尾本太郎 岡谷茂樹 佐伯優仁
●「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書の概要〔下〕－対話先進国の実現に向けて－ 森口保
○各種インセンティブ・プランの比較と時価発行新株予約権信託の最新動向 松田良成 中嶋克久 山田昌史
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■臨床法学教育学会創立１０周年記念プレシンポジウム・プログラム
日 時： 7月23日（土）13時～17時（開場12時30分）
会 場： 早稲田大学27号館2階202教室（早稲田キャンパス）
交通アクセス：http://www.waseda.jp/top/access/waseda-campus
テーマ： 法曹養成と法科大学院の論点―――次の10年に私たちは何をすべきか？
《趣旨説明》四宮 啓（國學院大学教授・弁護士）
《基調講演》Daniel H. Foote（東京大学教授）
《個別報告》司会：後藤弘子（千葉大学教授）
１ 法曹養成をめぐる情勢の変化と弁護士会の動き 宮澤節生（カリフォルニア大学ヘイステイングス校教授）
２ 法科大学院の入学者選抜―――既修・未修問題と適性試験 後藤 昭（青山学院大学教授）
３ 法科大学院のカリキュラムと教育手法―――新しい学習理論を踏まえて 花本広志（獨協大学教授）
４ 法科大学院教育と司法試験のあり方 亀井尚也（関西学院大学教授・弁護士）
５ 法科大学院の臨床教育と司法修習 宮川成雄（早稲田大学教授）
６ 新しい法曹養成制度のユーザーの立場から―――若手法曹の意見 小島秀一（弁護士）
《全体討議》司会：山口卓男（筑波大学法科大学院客員教授・弁護士）
須網隆夫（早稲田大学教授）／久保利英明（弁護士）／大貫裕之（中央大学教授・法科大学院協会専務理事／丸島俊介（日本弁護士連合会嘱託・弁護士）ほか
お申込み方法：7月17日（日）までに、下記参加申込みフォームへのリンクからご登録下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/5db13cf0441264
■東京大学法科大学院2016年度サマースクールの御案内
東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しております。東京大学法科大学院生の他、国内他大学、北京大学、ソウル大学及びシンガポール大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎回ご好評を得ております。
今年度のサマースクールを下記の通り開催するにあたりまして、社会人参加者若干名を募集いたします。
テーマ：”Global Trends in Corporate Governance and M&A”
講 師：ハラルド・バウム教授（マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学）
ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律事務所パートナー）
ダン・プチニャク准教授（シンガポール国立大学）
マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）
マルコ・ヴェントルッツォ教授（ボッコーニ大学（イタリア）、ペンシルヴェニア州立大学）
ジェイムス・フィッシャー特任准教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
後藤 元 准教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：8月6日（土）～11日（木）5泊6日
場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
参加人数：90名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
授 業：1コマ105分の授業を合計13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます。）
＊お申し込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことをご了承ください。
お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool16@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1276（2016/7/5）
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