商事法務メルマガno.1497（2018.10.26）

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年11月8日（木）午後2時～5時

　＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）

　＜第3回＞業務委託契約等、定型約款

　講師：近藤圭介　氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）

　　　　滝　琢磨　氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）

■開催日時：2018年11月19日（月）午後3時～5時

　信用調査レポート（TSR版）の読み方

　講師：林　浩太郎　氏（（株）東京商工リサーチ　営業本部　スーパーバイザー）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年11月2日（金）午後1時30分～4時30分

　循環取引をめぐる諸問題と企業の対応～債権法改正を契機に

　講師：大川　治　氏（弁護士／堂島法律事務所）　

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、本年総会を経て明らかとなった各社事例も参照しつつ具体的な検討ポイントを解説

　『最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント～担当者に必要な実務対応上の視点～』

■開催日時：2018年11月13日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7018945

※会社法改正やコーポレートガバナンス・コードをはじめとする最近の動向をも踏まえながら、会社法と証券市場規制の基本構造について解説

　『会社法・金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』

■開催日時：2018年11月14日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）

■講師：久保田安彦　慶應義塾大学大学院法務研究科　教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7018973

※企業における契約書・機密文書について，実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントのほか，改正民法の施行時及び施行後の基本契約書等の管理にあたっての留意点について解説

　『契約書・機密文書管理の基本とトラブル事例の対処法～改正民法の施行時・施行後の基本契約書等の管理を中心に～』

■開催日時：2018年11月1日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7018416

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜10月15日号＞

●日本企業のグローバル展開と課税リスク対応　佐藤修二

○特集　カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム（上）

・Ⅰ　はじめに――本シンポジウムの趣旨　宍戸常寿

・Ⅱ　個人情報保護の枠組みとカメラ画像の保護　小川久仁子

●電子マネー不正使用金返還請求事件（東京高判平成29・1・18金法2069号74頁）――モバイル決済・クレジットカード払いの事例　青木浩子

○裁判手続IT化のもとでの事実証明のための電子データの問題　櫻庭信之

●国際商事調停――国際紛争解決の新潮流　ダグラス・K・フリーマン／都留綾子

○電子取引システム障害についての証券取引所の法的責任（下）――みずほ証券誤発注事件を契機とする独日比較法研究　ハラルド・バウム／アンドレアス・マーティン・フレックナー／角田美穂子

●パーソナルデータ＋α研究会シンポジウム記録

〔第2セッション〕AI社会のパーソナルデータ法制に向けて　成原慧／工藤郁子／生貝直人／小林史明

○英文契約検討のViewpoint（第1回）まずビジネスを理解　大胡誠

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響　起業(2)――大企業の従業員がスピンオフ起業を考える　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○ミャンマー不動産法の理論と実務（第7回）登録制度　湯川雄介／伴真範

●情報信託機能の認定に係る指針ver1.0の概要　総務省情報流通行政局情報通信政策課

○無人航空機（ドローン）の補助者配置なしでの目視外飛行に関する要件の策定　戸嶋浩二／林浩美

●惜字炉　君たちはどう生きるか

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜9月号＞

●視点　ガバナンス改革の棚卸し

○2018年改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づく開示事例と分析　太子堂厚子／白岩直樹／立入寛之／香川絢奈／齋藤悠輝／塚原明日香／富永裕貴

●英国コーポレートガバナンス・コードと改訂の概要──日本企業は英国コーポレートガバナンス・コード改訂から何を学ぶべきか──　須磨美月

　付：英国コーポレートガバナンス・コード（邦訳）

○株主提案権の事例分析――平成29年7月総会～平成30年6月総会――　牧野達也

　付：株主提案議案付議会社一覧表

●みずほ証券等に対する粉飾決算損害賠償請求控訴事件――東京高判平30・3・23（原審：東京地判平28・12・20）――

○平成30年8月総会50社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の動向（8月総会）

●つぶやき　有価証券報告書の添付書類

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜10月25日号＞

●フェア・ディスクロージャー・ルールの法的検討〔下〕　飯田秀総

○株式報酬制度の再検討－費用負担の観点から－　田崎伸治／梶嘉春／鵜飼晃司／岩渕恵理

●トランプ税制改革法と日本企業への影響〔下〕　太田洋

○PMIにおける実務上の留意点（4）PMIにおける税務上の留意点　田中良

●米国会社・証取法判例研究 No.373　倒産局面にある企業とD&O保険の「被保険者請求免責条項」との関係性　木村健登

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■公益財団法人民事紛争処理研究基金講演会

第33回　基金設立記念講演会「働き方改革について」

日　時：11月9日（金）午後6時～9時（開場午後5時30分）

場　所：東京大学大学院情報学環　ダイワユビキタス学術研究館3階　ダイワハウス石橋信夫記念ホール

　　　　（東京都文京区本郷7丁目3番1号）

報告者：荒木尚志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

　　　　杉山忠昭（花王株式会社執行役員）

司　会：柏木　昇（公益財団法人民事紛争処理研究基金理事長、東京大学名誉教授）

参加費：一般5,000円、学生無料（申込み必須）

ご登録：下記より申込票をダウンロードしてお申込みください。

　　　　http://www.mhk.or.jp/pdf/H301109_kouenkai.pdf

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■大阪大学大学院法学研究科・高等司法研究科主催シンポジウム

「ＡＩネットワーク時代に向けた法・政策の在り方」

日　時：平成30年11月24日（土）10:00～18:30

会　場：大阪大学中之島センター 10階佐治敬三メモリアルホール

　　　　（大阪市北区中之島4-3-53）MAP

協　賛：国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター

後　援：大阪大学青雲会、大阪弁護士会、公益社団法人関西経済連合会

参加費：無料

詳細・お申込み：こちらからご覧ください。（http://www.lawschool.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/10/news181124_AI-network-event.pdf）

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■第20回経営法友会大会「企業内法務革命―2030年の法務」

日　時：日　時：11月30日（金）13:00～（12:00開場）

会　場：アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区九段北4-2-25）

主　催：経営法友会

定　員：300名（先着順）

大会構成：第1部（基調講演）「米国におけるジェネラル・カウンセルの意義」

　　　　　第2部（基調報告）「経済産業省『法務機能の在り方研報告書』の趣旨」

　　　　　第3部（パネルディスカッション）「2030年に向けた法務人材の在り方」「2030年に向けた法務機能の在り方」

　　　　　第4部（交流懇親会）

参加費：一般参加10,000円（交流懇親会参加費を含みます）

　　　　※経営法友会会員の方は専用のフォームよりお申し込みください。

詳細・お申込み：下記のページよりお申し込みください。

（https://www.keieihoyukai.jp/332）

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1497（2018/10/26