商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇出光興産、大株主である公益財団法人出光美術館・出光文化福祉財団に対する申入れ 粉川知也（2016/09/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2024833
◆チリにおけるM&A 福沢美穂子（2016/09/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2024573
◇冒頭規定の意義―典型契約論― 第10回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(7) 浅場達也（2016/09/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2026637
◆インドネシア：「生産系列にある」ディストリビューター続報――輸入の可否 坂下 大（2016/09/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2031620
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第10回 Ｍ＆Ａフォーラム賞 正賞を受賞しました。
http://www.maforum.jp/thesis/10th/10th.html
『Ｍ＆Ａにおける第三者委員会の理論と実務』
白井正和・仁科秀隆・岡 俊子 著（340頁 定価4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088792
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《官庁等情報》
□法務大臣、法制審議会総会（第177回会議）において民事執行法の改正を諮問、性犯罪に対処するための刑法の一部改正に関する諮問第101号について答申（12日）※法制審9月開催予定表
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf
○日弁連、法制審議会「民事執行法部会」の設置に関する会長談話（12日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160912.html
■法務省、法務大臣閣議後記者会見（9月6日、法案の優先順位に関する質疑について等）の概要（12日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00808.html
□厚労省、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施した事業廃止命令の一部取消（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000136433.html
■財務省、平成28年1月から6月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況（9日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2016/index.htm
□外務省、G7伊勢志摩サミット・フォローアップ会合 G7複雑な契約の交渉支援強化（コネックス）イニシアティブ能力構築・透明性向上国際会合（12日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003689.html
■官邸、第１回規制改革推進会議（12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/12kiseikaikaku.html
□官邸、第１回未来投資会議を開催（12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/12mirai_toshi.html
■内閣府、第1回 税制調査会（2016年9月9日）資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/28zen1kai.html
□金融庁、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによるプレス・リリース「金融危機後の規制改革の最終化に向けた作業の進展」の公表について（12日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20160912-1.html
■特許庁、特許行政年次報告書2016年版 正誤表及びデータの更新について（13日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2016_seigo.htm
□消費者庁、「第８回食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」の資料掲載（13日）
http://www.caa.go.jp/foods/index26.html#m10
■産業構造審議会新産業構造部会（部会長・伊藤元重学習院大学国際社会科学部教授）第9回会合開催（13日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/009_haifu.html
□JPX、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年7月時点）（13日）
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20160913-01.html
■日弁連、第8回事務職員能力認定試験【合格発表】、第8回事務職員能力認定試験【問題および正答】（9日）
http://www.nichibenren.or.jp/news.html
□経団連、B7共同声明（12日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/073.html
■日銀、第1回 FinTechフォーラム（8月23日）議事概要（13日）
http://www.boj.or.jp/whatsnew/index.htm/
□日銀、銀行業と「為替取引」：銀行規制の適用範囲のあり方（金融取引の多様化を巡る法律問題研究会の報告書（2））（12日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/lab/lab16j05.htm/
■日銀、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによるプレス・リリース「金融危機後の規制改革の最終化に向けた作業の進展」の公表について（12日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160912c.htm/
□東京都、都政改革本部「内部統制プロジェクトチーム」の設置について（9日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/09/09/09.html
《企業等の動向》
■米Airbnb、民泊サービス利用者間における人種等を理由とする差別への対応ポリシーと具体策を公表（8日）
○同社委託による実態調査の結果（8日）
□独占禁止法違反の疑いによる公正取引委員会の立ち入り検査
○東洋紡（13日）
http://www.toyobo.co.jp/news/pdf/2016/09/press629.pdf
○J.フロント リテイリング（13日）
http://www.j-front-retailing.com/_data/news/160913.pdf
■デジタルデザイン、平成29年１月期第２四半期決算短信発表延期のお知らせ（12日）
http://www.d-d.co.jp/pdf/68252965.pdf
○平成29年１月期第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ（12日）
http://www.d-d.co.jp/pdf/57869067.pdf
□シャープ、ScienBiziP Consulting Inc.との業務提携及び当社子会社設立に関するお知らせ（12日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160912.pdf
■松屋フーズ、カンパニー制の導入及び人事異動に関するお知らせ（12日）
http://www.matsuyafoods.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/09/160912_ir.pdf
□日本カーボン、諮問委員会設置に関するお知らせ（12日）
http://www.carbon.co.jp/ir/upload_pdf/topics_160912_01.pdf
■船井電機、過年度の決算における不適切な会計処理の判明に関する経過事項及び平成29年３月期第１四半期報告書の提出期限延長（再延長）に関する承認申請書の提出決定（12日）
□玉井商船、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（12日）
http://www.tamaiship.co.jp/zaimuhoukokunikakawarunaibutousei280912.pdf
■元気寿司、当社子会社店舗の営業停止に関するお知らせ（第４報）（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1400512
□ピーシーデポコーポレーション、月次報告に関するお知らせ（9日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1400498
《裁判動向》
■東京高裁第22民事部（河野清孝裁判長）、療養中の職員へ大学が療養補償をせずに打ち切り補償の支払いとともに解雇したことを不当解雇とした差し戻し審で、国から受けていた労災保険を療養補償とみなし、正当な解雇とした判決（12日）
□平賀、和解による訴訟の終了及び特別損失の計上に関するお知らせ（12日）
http://ir.pp-hiraga.co.jp/wp-content/uploads/2016/09/280912.pdf
■東京高裁第14民事部（後藤博裁判長）、西松建設の株主代表訴訟で和解成立。旧経営陣9名が同社に和解金1億5千万円を支払い、1000万円を市民団体に寄付（9日）
※東京地裁（2014年9月25日）第1審判決について
http://kabuombu2.sakura.ne.jp/2014/20141005.html
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（13日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016091301.html
《法令等公布状況》
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省令第4号・12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160912/20160912g00201/20160912g002010001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、「一括下請負の禁止について」（通知）案に関するパブリックコメントの募集について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160315&Mode=0
■経産省、指定旧供給区域等の指定に係るパブコメ受付開始 平成29年4月1日予定のガス小売全面自由化の実施に向けて「指定・解除基準について」等公表（9日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160909002/20160909002.html
□経団連、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案等への意見― パブリック・コメント募集に対する意見 ―（8日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/072.html
■総務省、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針案及び電気通信分野に係る経営力向上に関する指針案に対する意見募集（9日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000110.html
□環境省、「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（案）」に対する意見の募集について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160034&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095160720&Mode=2
□総務省、放送を巡る諸課題に関する検討会「第一次取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（9日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000115.html
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（9日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/20160909-2.html
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●株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説
『実務解説 会社法』
内田修平 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820484
●会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集。収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す
『商事法論集Ⅰ 会社法論集』
岩原紳作 著（520頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807570
●「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説
『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』
関秀忠＝柊木野一紀＝髙木薫＝土田勇＝鈴木哲広 著（232頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807583
●交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部（交通部）に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説
『裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務』
森冨義明＝村主隆行 編著（528頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1549887
●研究論文・実務報告・研究ノートと第6回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.6』
法と教育学会 編（172頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807551
●金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版
『金融商品取引法コンメンタール第１巻 定義・開示制度』
神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著（1064頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1599971
●平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者が横断的に解説
『詳説 景品表示法の課徴金制度』
原山康彦＝古川昌平＝染谷隆明 編著（328頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1701038
●外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続（官公庁への届け出、登記等）のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説
『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』
鈴木龍介 編著 稲垣裕行＝吉田 聡 著（208頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562345
●個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂
『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333
●株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説
『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302
●株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説
『コンパクト解説会社法7 資金調達』
伊藤見富法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327
●銀行を定年退職し55歳で司法試験に合格した著者が、受験勉強、弁護士としての経験と論理、企業人としての経験を踏まえた主張を展開する
『銀行員三〇年弁護士二〇年』
浜中善彦 著（192頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562305
●プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説
『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』
石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著（352頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1472865
●FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説
『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』
有吉尚哉・本柳祐介・水島淳・谷澤進 編著（300頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1465638
●クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加
『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』
西本 強 著（408頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488818
_/_/近刊
○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132
○数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露
『よくわかるグローバルインベスティゲーション』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495
○関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
○第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
○第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
○平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
○数十年にわたる大立法時代の舞台裏で立法や制度改革を支えてきた関係者による立法にまつわる秘話と歴史的な証言集
『日本法の舞台裏』
新堂幸司 編集代表（512頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820490
○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。
『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084
○第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183
○コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介
『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』
樋口 達 山内宏光 小松真理子 著（292頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864
○これまで経済学的に語られることが多かった企業ファイナンスを法的側面から解説
『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』
酒井俊和 著（640頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1877815
○オランダ会社法のほぼすべての領域をカバーし、、判例は最高裁判所、商事裁判所を中心に、重要なものについては事実の概要も示して説明
『広島修道大学学術選書66 オランダ会社法』
田邉真敏 著（376頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807816
○改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにＣＧコードの関係も追加して解説
『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』
中村直人 著（214頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912105
○「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂版〕』
神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂 編著（384頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1786387
_/_/別冊商事法務
○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』
中島 茂・栗原正一・加藤 惇 著（216頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965
○No.410『株主還元の実態調査――配当、自己株式の取得・処理、株主優待――』
樋口 達・松田由貴・小松真理子 著（286頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841959
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
_/_/別冊NBL
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』
松本恒雄 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710215
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※押さえておきたい実務的視点や制度見直しのポイント等を示しつつ、今後の実務対応の進め方について具体的に解説
『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』
■開催日時：2016年９月14日(水)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：中村 克己 弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1587831
※会社法と証券市場規制の両者が関わる典型的な場面を取り上げ、会社法改正やコーポレートガバナンス・コード等の最新動向を踏まえつつ会社法と証券市場規制の基本構造について解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』
■開催日時：2016年9月26日(月)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：久保田 安彦 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1588125
【大阪開催】
※法律・規則、内部統制、社内の決議の効力・拘束力、グループ会社間の契約の拘束力、親会社規則の拘束力、グループ人事等についてその考え方の基礎を解説
『グループ会社(子会社・関連会社)・社内カンパニーの 管理・監督の基本』
■開催日時：2016年９月29日(木)午後１時～５時(計４時間)
■講師：阿多 博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1588425
※コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の見直しポイントについて網羅的にわかりやすく解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備』
■開催日時：2016年10月19日(水)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：阿多 博文 弁護士(弁護士法人興和法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1789361
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日＞
●中小企業団体からみた債権法改正 及川 勝
○近時の共同不法行為論に関する覚書（上）―条文にない概念について― 内田 貴
●日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説 第1回 序論―ガイダンスの意義と活用方法 海外贈賄防止研究会 高橋大祐
○民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム総括報告 日本の医師養成教育と法曹養成教育および韓国の法曹養成 柏木 昇
●営業秘密保護に関する中国の法制度と最新実務（上） 劉 新宇
○シェアリングエコノミーに関する欧州委員会報告書の解説と分析 中崎 尚／佐藤亮太
●特集 Brexitの法的インパクト
11 雇用・労働 雇用・労働者保護（渡航、ビザ含む） 小谷ゆり子／南かおり
12 金融サービス Brexit対策としての欧州事業見直しのポイント 大曲紹仁／酒向由紀
○平成26年改正保険業法関係改正府令（2年内施行部分）の解説（下） 飯田浩司
●SWAT畑中悦子の事件簿 第6話 誰外何名という土地 山野目章夫
○はじめて学ぶ下請法 第4回 取引を開始する(3) 金森 淳
●FinTechの現状と法的課題 第6回 証券分野にみるFinTechとその法的課題 長谷川紘之
○Legal Analysis 第5回 マンション管理費滞納分請求訴訟において管理組合が区分所有者に請求することのできる「弁護士費用」に関する管理規約の解釈 加藤新太郎
●平成28年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて 辻 雄介
○退職金額の適正性をめぐる納税者勝訴事例 佐藤修二
●この本 『法的整理計画策定の実務』（西村あさひ法律事務所＝フロンティア・マネジメント(株) 編） 杉本和士
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
○視点 比較法制からみたフェア・ディスクロージャー・ルールのあり方 黒沼悦郎
○トピックス
・登記申請に添付する「株主リスト」の実務 鈴木龍介
・「内部留保」を考える 西山賢吾
付： 主要企業の現預金，及び対総資産比の3時点比較（1999年度，2008年度，2015年度）
・平成28年6月総会における監査等委員会設置会社への移行会社の分析 塚本英巨
○資料 G20／ OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂と日本への示唆 上田亮子
○最近の裁判動向
ジュピターテレコム株式買取価格決定抗告棄却決定に対する許可抗告事件
許可抗告審（最一決平28・7・1〔破棄自判〕）、抗告審（東京高決平27・10・14）、第一審（東京地決平27・3・4）
○平成28年6月総会
付議議案の表示方法
付：6月総会会社の付議議案一覧表
○平成28年7月総会18社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況（会社別一覧）
・7月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・7月総会会社の責任軽減等に関する規定の設置状況
・7月総会会社の定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・7月総会会社の役員報酬改定状況（会社別一覧）
○臨時総会動向（7月開催3社）
○つぶやき 監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の区別はどこまで行うべきか
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月5日号＞
○平成28年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて 辻 雄介
●「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要について 吉田雅之
○わが国訴訟における回帰分析の利用と課題－近時の事案を振り返って－ 池谷 誠
●鼎談 企業法務の視点－2016年第2四半期の話題－ 川口恭弘／玉置秀司／苗村博子
○実務問答会社法 第3回 渡辺邦広
Ⅰ 社外取締役の行為と業務執行
Ⅱ 代表取締役を退任した取締役との責任限定契約の締結の可否
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■「債権法改正十番勝負研修会（その２） 保証と金融実務」
日 時：9月27日（火）13：00～17：00
場 所：大阪弁護士会館２階会議室（大阪市北区西天満１－１２－５）
http://www.osakaben.or.jp/06-access/
テーマ：「保証と金融実務 －新しい個人保証のあり方(仮)－」
プログラム：（予定）
第一部 講演の部
基調講演その１「（仮）根保証契約の規律と各種の情報提供義務の内容」 講師 道垣内弘人教授（東京大学）
基調講演その２「（仮）公正証書による保証意思の表示の概要と問題点」 講師 中井康之弁護士(大阪弁護士会)
第二部 パネル・ディスカッション
上記講師２名に加え、片岡義広弁護士（東京弁護士会）がパネリストとして参加し、保証人保護の規律に関する重要論点を検討します。
定 員：300名
受講料：2000円（資料代として）
研修当日に受付で頂戴いたします。
当財団会員、第68期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料（なお、当日受付にて当財団に入会いただいた方も無料とします。）
お申込方法：下記PDFの申込用紙を9月20日（火）までに日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。
https://www.jlf.or.jp/work/pdf/kenshu20160805_juban2.pdf
■東京大学連続講義「タックスヘイブンの多角的検討」受講受付開始
日 程：2016年10月13日（木）～2016年11月17日（木）
※全5回／開催時間はいずれも18：30～20：30
第1回：2016年10月13日（木）
藤谷武史（東京大学准教授）「タックスヘイブンとは何か？それはどこから来たのか？－その政治経済学的背景」
浅妻章如（立教大学教授）「知的財産収益の国家間配分：移転価格に限らず」
第2回：2016年10月20日（木）
中里 実（東京大学教授）「コーポレート・ガバナンスとタックスヘイブン」
伊藤剛志（東京大学客員准教授・弁護士）「タックスヘイブンの利用目的」
第3回：2016年10月27日（木）
増井良啓（東京大学教授）「国外所得課税とタックスヘイブン」
神山弘行（一橋大学准教授）「租税競争とタックスヘイブン」
第4回：2016年11月10日（木）
吉村政穂（一橋大学准教授）「税務戦略に対する市場の評価」
渕 圭吾（神戸大学教授）「タックスヘイブンとコンフィデンシャリティ（秘密保持）」
第5回：2016年11月17日（木）
「パネル・ディスカッション」
（パネリスト）宮崎裕子（長島・大野・常松法律事務所 弁護士） 中里 実／増井良啓
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
詳細・お申込み先： https://www.shojihomu.or.jp/p021 よりお申し込み下さい。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1293（2016/9/13）
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