商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はどなたでもご覧に
★日本版リーガルオペレーションズ研究会 企業インタビュー(3)を公表
(3)双日マシナリー株式会社
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◇経産省、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガ
https://www.shojihomu-portal.j
◆シンガポール：会社の実質的支配者に関する規制動向（2） 松本岳人（2022/08/30）
https://www.shojihomu-portal.j
◇シンガポール：会社の実質的支配者に関する規制動向（1） 松本岳人（2022/08/29）
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■経産省、第5回 グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会（31日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4 報告書案（31日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しまし
https://www.meti.go.jp/press/2
■厚労省、第177回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（3
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■新しい資本主義実現本部、非財務情報可視化研究会 人的資本可視化指針＜令和4年8月30日策定＞（30日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○付録（人的資本：開示事項・指標参考集、人的資本：開示事例集
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■消費者庁、第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える
https://www.caa.go.jp/policies
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回）（3
https://www.bunka.go.jp/seisak
■文化庁、海賊版による著作権侵害の相談窓口を開設（30日）
https://www.bunka.go.jp/koho_h
■消費者委、 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書（8月2
https://www.cao.go.jp/consumer
■会計士協会、財務諸表監査における不正に関する規範性のないガ
https://jicpa.or.jp/specialize
■同友会、「第二次岸田改造内閣に対する意見―成長と分配の好循
https://www.doyukai.or.jp/poli
■新経連、「内閣府の経済安全保障に関する「基本方針（案）」及
https://jane.or.jp/proposal/th
■日商、宿泊、観光施設、飲食、交通事業者向け「観光BCP作成
https://www.jcci.or.jp/news/jc
■全銀協、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のための
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■全株懇、「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する
http://www.kabukon.net/pic/stu
■経営法友会、経済産業省「責任あるサプライチェーンにおける人
https://www.keieihoyukai.jp/no
《企業等の動向》
■アイ・アールジャパンホールディングス、調査委員会の調査報告
https://contents.xj-storage.jp
■グローム・ホールディングス、再発防止策策定のお知らせ（30
https://contents.xj-storage.jp
■アイ・テック、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（第2回
https://www.release.tdnet.info
■オウケイウェイヴ、連結子会社の取締役会決議及び臨時株主総会
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■ピクシブ、ハラスメント撲滅宣言、ダイバーシティ&インクルー
https://www.pixiv.co.jp/2022/0
■ラストワンマイル、特定の株主からの自己株式の取得に関するお
https://contents.xj-storage.jp
■日邦産業、当社グループ会社への不正アクセスについて（29日
https://www.nip.co.jp/news/.as
■極楽湯ホールディングス、債務超過の猶予期間入りに関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○債務超過解消に向けた取り組みに関するお知らせ（29日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■レスターホールディングス、再発防止策の策定に関するお知らせ
https://pdf.irpocket.com/C3156
■元気寿司、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東京産業、役員報酬の自主返上に関するお知らせ（29日）
https://www.tscom.co.jp/wtscom
《裁判動向》
■天馬、（開示事項の経過報告）和解による訴訟の解決に関するお
https://pdf.irpocket.com/C7958
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（30日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○国交省、「資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を
https://www.mlit.go.jp/report/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、「特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■内閣官房、「人的資本可視化指針」（案）に関する意見募集の結
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集の
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助――会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年8月31日（水）10時～2022年
＜WEB配信＞取引先リスクへの対応と管理手法
講師：田邉 愛 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
川本聖人 氏（リスクモンスター(株) 執行役員 サービス・コンテンツ本部長 兼 データ工場長 ）
大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年9月1日（木）10時～2022年9
＜WEB配信＞取引先または関連会社の清算・再生における法務と
講師：中森 亘 氏（弁護士／北浜法律事務所）
安田雄飛 氏（弁護士・税理士／北浜法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年9月6日（火）10時～2022年9
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知
講師：松岡貴史 氏（不動産鑑定士／総合都市鑑定(株) 代表取締役）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※利用者の信頼を獲得し、安心して利用してもらうための公益通報
■内部通報制度 生かすも殺すも調査・認定！
講師：森原憲司 弁護士（森原憲司法律事務所）
日時：7月8日（金）10時～9月9日（金）17時（申込9月2
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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※サプライチェーンDDや非財務情報開示を中心にSDGs・ES
■集中講義 SDGs・ESG・ステークホルダー資本主義時代の法務・コンプ
～基礎概念から最新情報まで解説し、事例検討を通じて実践力を鍛
講師：高橋大祐 弁護士（真和総合法律事務所）
日時：7月13日（水）10時～9月13日（火）17時（申込9
講義時間：約4時間（2時間×2部構成）（38,500円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●「お役立ち法務部」への私なりの3つの心掛け 鈴木山人
○日本私法学会シンポジウム資料 高齢者と私法
１ 多様な高齢者像と高齢者法のあり方――民法学からの接近 吉田克己
２ 高齢者の住まい――高齢者向け福祉サービス付き民間住宅について 平野裕之
３ 高齢者と不法行為――自律的主体としての高齢者と保護を要請する
４ 高齢者と財産――財産の承継と管理 西希代子
５ 高齢者と消費者保護――消費者法のユニバーサルデザイン 松本恒雄
●「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(1) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
○ODR推進検討会の議論と成果の概要――関係規律の見直しと基
●経済安全保障推進法の解説 泉恒有／田中昭男／三宅優汰／植田隆太／國藤貴之／千原崇弘／内
○消費者契約法改正の概要 福島成洋／上野一郎／玉置貴広／杉田香穂
●消費者裁判手続特例法改正の概要 伊吹健人／土田悠太／西川功／久保美奈海／水上優貴
○特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(7) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○水平型企業結合審査における「経済分析」の在り方――グローバ
●『アメリカの再生可能エネルギー法制の構造－日本への示唆－』
○惜字炉 公正取引委員会によるアドボカシー（唱導活動）
●法制審議会便り 商法（船荷証券等関係）部会第3回会議 中村謙太
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 経営判断原則からの事実上の離脱？ ――東京電力代表訴訟事件東京地裁判決―― 弥永真生
○速報版2022年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」再改
○支配株主を有する上場会社によるCGコード補充原則4-8 ③への対応状況 塚本英巨
●MBO等における株式価値算定上の論点と開示 須賀裕哉
○株主提案権の事例分析(1)――2021年7月総会～2022
●会社法制定後の軌跡を振り返って――現在地の検証――第4回・
○会社法に基づく計算関係の実務の要点――第8回・完 近時の動向―― 片山智裕／金谷利明
●2022年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○判例評釈
・関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理
●最近の裁判動向
・東芝の有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟（福岡
・スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分命令申立て事件 静岡地沼津支決令4・6・27
・三ッ星新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
最高裁：最二小決令4・7・28 原審：大阪高決令4・7・21 原々審：大阪地決令4・7・11 基本事件：大阪地決令4・7・1
○2022年7月総会73社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（7月開催3社）
●つぶやき 外国人役員サポートの在り方
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜8月25日号＞
●日本私法学会シンポジウム資料 株式会社法における区分と規律
Ⅰ 総論 尾崎安央
Ⅱ 非公開会社・非取締役会設置会社・特例有限会社 福島洋尚
Ⅲ 公開会社・有報提出会社・上場会社 川島いづみ
Ⅳ 株式の発行 山下徹哉
Ⅴ キャッシュ・アウト 笠原武朗
Ⅵ 組織体としての株主総会 久保田安彦
○令和3年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 仲卓真
●合併対象会社の大株主が支配株主ではなく、クロージング前の配
○スクランブル 市場内買い上がりと有事導入型買収防衛策―アダージ対三ッ星事件
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14:00～11月1日（火）14:
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■北浜法律事務所・外国法共同事業&ウエストロー・ジャパン&ト
「リスクを避けるための英文契約入門－サンプルを活用した英文契
日 時：2022年9月7日（水）14:00～17:00
開催方法：WEBオンラインセミナー（ライブウェブキャスト）
講 師：田島 圭貴（北浜法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士）
プログラム：
14:00～15:30 実務上の取引リスクをベースに学ぶ英文契約の基礎
15:30～15:40 休憩
15:40～16:50 効果的な英文契約のドラフティング・レビューへの取り組み方
16:50～17:00 質疑応答
参 加 費：20,000円（税込）※2022年8月31日（水）までに
お申込み：https://coubic.com/semina
詳 細：https://www.westlawjapan.com
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●一般財団法人日本ADR協会主催シンポジウム「ADRの国民へ
日 時：2022年9月9日（金）14:00～17:00
場 所：Zoomウェビナーによるオンライン開催
プログラム：
司会 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、東京大学教
開会挨拶 山田文（当協会代表理事、京都大学教授）
第1部 基調講演・挨拶
「ストレスフリーなODR／ADRが構築された社会の実現に向け
第2部 パネルディスカッション「ADRの浸透と利用拡大の諸相」
基調講演「紛争解決の教育」齋藤宙治（東京大学社会科学研究所准
パネルディスカッション
コーディネーター 横路俊一（当協会 ADR 調査企画委員会委員、北海道大学大学院法学研究科准教授）
パネリスト(五十音順)
小泉道子（家族のためのADRセンター離婚テラス代表）
齋藤宙治（東京大学社会科学研究所准教授）
斉藤睦男（日弁連ADRセンター委員長、弁護士）
森大樹（当協会 ADR 調査企画委員会委員、弁護士）
閉会挨拶 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、東京大学教
参加費：無 料
お申込み：9月6日（火）まで
https://forms.gle/JVR8p3sb8uT4
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●日本商事仲裁協会（JCAA）主催ウェビナーのご案内（無料）
JCAA主催：仲裁セミナー 「インド企業を相手方とする商事契約・商事紛争対応」
日 時：2022年9月9日（金）14:00～16:00（オンライ
講 師：谷添学氏（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所弁護士）
イムラン・カーン氏（同法律事務所外国法事務弁護士）
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
JCAA主催：英文契約セミナー 「国際紛争事例から考える英文契約作成の戦略と実践」
日 時：2022年9月30日（金）14:00～16:00（オンラ
講 師：都留綾子氏（フリーマン国際法律事務所弁護士）
ダグラス・K・フリーマン 氏（同法律事務所弁護士)
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■シンポジウム：スチュワードシップコードの国際的動向（Glo
Stewardship）
日 時：2022年9月22日（木）13:30～17:30
開催形式：対面式（定員100名）
場 所：東京大学本郷キャンパス医学部教育研究棟14階・鉄門記念講
司 会：Bryan Tiojanco（東京大学特任准教授）
プログラム：（詳細 https://www.transnationallaw.j
(1)「株主によるスチュワードシップを通じたサステナビリティ
(2)「支配株主の存在とスチュワードシップへのあらぬ期待」D
(3)「日本版スチュワードシップコードの現状」後藤元（東京大
(4)「スチュワードシップ・コード：国境を越えた伝播と変容」
(5) パネルディスカッション：Dionysia Katelouzou、Dan W. Puchniak、井口譲二（ニッセイアセットマネジメント執行
言 語：日本語・英語（同時通訳あり）
共 催：東京大学末延財団寄付講座「トランスナショナルロー」、東京
協 力：株式会社商事法務
お申込方法：下記URLより参加登録をお願いします。（登録期限
https://forms.gle/RJY8Kpxb79uq
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■大阪弁護士会 知的財産シンポジウム
「知的財産に関する契約実務の最前線～知的財産とソフトローの交
日 時：2022年9月22日13:00～16:30
会 場：大阪弁護士会館2階ホール（オンライン同時配信）
プログラム：
基調講演 田村善之 氏（東京大学教授）
パネルディスカッション
田村善之 氏（東京大学教授）
辻村和彦 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
速見禎祥 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
内田 誠 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
田上彦紀 弁理士（株式会社日立製作所）
コーディネーター
山崎道雄 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
主 催：大阪弁護士会
共 催：大阪弁護士会知的財産法実務研究会、弁護士知財ネット
後 援：日本弁理士会関西会、一般社団法人日本知的財産協会、日本知
詳細・お申し込み：
https://www.osakaben.or.jp/eve
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商事法務 Mail Magazine No.1868（2022/08/30）
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