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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針を策定（平成29年3月31日） 唐澤 新（2017/04/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3381283
◇企業法務への道(3)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫（2017/04/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3381455
◆トランプ政権発足とメキシコ投資環境(2) 松平定之／フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス（2017/04/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3379513
◇実学・企業法務（第38回） 齋藤憲道（2017/04/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3366535
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
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《スタンダード会員用コンテンツ》
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《官庁等情報》
■経産省、IoT・ビッグデータ・AIを活用したスマート保安先行事例集（10日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170410002/20170410002.html
□経産省、新興国等における競争当局の執行状況に関する調査報告書（10日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170410001/20170410001.html
■経産省、営業秘密の保護・活用に関する小委員会（第10回議事要旨）（10日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/010_haifu.html
□経産省、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170411003/20170411003.html
■中企庁、事業承継マニュアルを公表（10日）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.htm
□公取委、平成29年4月5日付事務総長定例会見記録（11日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h29/apr_jun/kaikenkiroku170405.html#cmsC7D83
■財務省、関税・外国為替等審議会 関税分科会配付資料一覧(11日)
□金融庁、株式会社ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の決定について（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170411-1.html
■金融庁、株式会社SHIFT役員による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170411-2.html
□証券監視委、フォーバル・リアルストレート株式外６銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（11日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170411.htm
■特許庁、グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材を公表（11日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/teaching_case.htm
□特許庁、産業財産権制度問題調査研究報告書を公表（7日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
○企業の知財戦略の変化や産業構造変革等に適応した知財人材スキル標準のあり方に関する調査研究
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2016_05.pdf
○商標の識別性に関する課題（『認証・証明マークの保護』及び『商標の定義』の観点から）についての調査研究
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2016_07.pdf
○ネットワーク関連発明における国境をまたいで構成される侵害行為に対する適切な権利保護の在り方に関する調査研究
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2016_11.pdf
○特許権侵害訴訟における訴訟代理人費用等に関する調査研究
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2016_13.pdf
○企業等における新たな職務発明制度への対応状況に関する調査研究
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2016_14.pdf
■国税庁、法人番号公表サイトで英語表記の申込受付を開始（7日）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/eigotouroku/
□消費者庁、消費者被害防止ネットワーク東海とマストパートナーズ株式会社との差止請求に関する協議が調ったことについて（10日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about…
■企業会計基準委、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の公表（11日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/jmis/y2017/2017-0411.html
□JPX、改善状況報告書の公衆の縦覧：（株）テクノメディカ（10日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170410-11.html
○テクノメディカ、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（10日）
http://www.technomedica.co.jp/t01/files/ir/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%…
■会計士協会、平成28年度修了考査の合格発表について（10日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170410iua.html
□経団連、採用選考に関する指針を改定（10日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/030.html
■帝国データ、旅行業者の倒産動向と経営実態調査（10日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170402.html
□帝国データ、全国企業倒産集計（3月分）（10日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1703.html
○全国企業倒産集計（平成28年度）（10日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/16nendo.html
■東商リサーチ、全国企業倒産状況（3月分）（10日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201703.html
○全国企業倒産状況（平成28年度）（10日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/year/2016.html
□日本放送協会、ＮＨＫオンデマンドにおける番組の誤配信について（お詫び）（7日）
http://blog.nhk-ondemand.jp/2017/04/post-1.html
■第三者委員会報告書格付け委、ディー・エヌ・エー第三者委員会「調査報告書（キュレーション事業に関する件）」に対する格付け結果を公表（11日）
http://www.rating-tpcr.net/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/%E7%AC%AC13%E5%…
《企業等の動向》
□東芝、2016年度第3四半期決算およびウェスチングハウス社における調査の状況・結果に関する説明会（11日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pr2016q3.htm
○東芝、2016年度 第3四半期決算（連結）（11日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/er/er2016/q3/ter2016q3.pdf
○ウェスチングハウス社における調査の状況・結果について（11日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pdf/tpr2016q3_3.pdf
○東芝、四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ（11日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170411_1.pdf
■東芝、剰余金の配当に関するお知らせ（11日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170411_2.pdf
□有限責任監査法人トーマツ、監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）を採用（7日）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170407.html
■郷鉄工所、（開示事項の経過）金融機関以外からの借入金の実態に関するお知らせ（11日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1491889162-621786.pdf
□郷鉄工所、債権譲渡の無効通知受領に関するお知らせ（10日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1491804839-810312.pdf
■フジ、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（10日）
http://www.the-fuji.com/company/news/2017/pdf/20170410_6saihatuboushi.pdf
□J.フロントリテイリング、役員向け株式対価報酬制度の導入を含む新たな役員報酬ポリシーの策定（内定）に関するお知らせ（10日）
http://www.j-front-retailing.com/_data/news/170410_NewOfficerRemuneration_J.pdf
■J.フロントリテイリング、定款の一部変更に関するお知らせ（10日）
http://www.j-front-retailing.com/_data/news/170410_articles_J.pdf
□ジャパン・フード＆リカー・アライアンス、（開示事項の経過）「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」について（10日）
https://www.j-fla.com/ir/library/tekiji/pdf/2017/tekiji_170410.pdf
《裁判動向》
□サッポロホールディングス、当社連結子会社による酒税に係る取消請求訴訟の提起について（11日）
http://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020366/pdf/20170411NoticeSHGokuzero.pdf
○サッポロビール、酒税に係る取消請求訴訟の提起について（11日）
http://www.sapporobeer.jp/news_release/0000021590/index.html
■ピクセルカンパニーズ、ルクソニア株式会社及び同社代表取締役に対する債権請求訴訟に関するお知らせ（10日）
http://pixel-cz.co.jp/cms/wp-content/uploads/2017/04/35b9cbaa1e2d7a9ab605fe1e944f1ba5.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（11日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017041101.html
《法令等公布状況》
■行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令の一部を改正する省令（経産省令41号・11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170411/20170411h06996/20170411h069960001f.html
□粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令58号・11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170411/20170411g00078/20170411g000780001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、「消費者基本計画工程表」改定素案に関する意見募集を開始（10日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020013&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□国税庁、「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集結果（11日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290001&Mode=2
■厚労省、粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集結果（11日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160396&Mode=2
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●商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集
『企業統治と取締役会』
森本 滋 著（376頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862
●わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説
『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』
総監修 伊藤邦雄／尾崎安央 監修 経済産業省 編 あずさ監査法人（632頁、本体6,300円＋税）
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●FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説
『FinTech法務ガイド』
片岡義広・森下国彦 編 河合 健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一 編集担当（408頁、本体3,800円＋税）
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●取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説
『事例にみる信用取引トラブル解決集』
リスクモンスターデータ工場 著（188頁、本体2,600円＋税）
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●改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版
『個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（224頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（408頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録
『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
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●総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説
『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（336頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452
●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（1072頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（上）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（392頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（下）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（312頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582
●永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化
『オーラルヒストリー企業法務』
平田 政和 著（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162
●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（376頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816280
●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（364頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816303
●見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編
『消費者法判例インデックス』
松本恒雄＝後藤巻則 編（288頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713790
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○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842
○変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説
『経済刑法――実務と理論』
芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志 編著（696頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901
○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246
○「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864
○グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 ＢＥＰＳの実務Ⅰ』
ＢＥＰＳ実務研究会 編（192頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729
○会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』
Ｄ＆Ｏ保険実務研究会 編（196頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731
○金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書
『金融商品取引法アウトライン』
中村 聡 著（360頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206
○コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説
『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』
中村直人 編著（480頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241
○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（248頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3312604
○日系企業がタイにおいて遭遇するであろうビジネスローの重要論点について、最新の法改正・実務情報も織り込み解説。タイに関わるビジネスパーソン必読の書
『最新 タイのビジネス法務』
Chandler MHM Limited 森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（340頁、本体4,000円＋税）
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○IOTや、AI、ビッグデータ等を導入する際に企業が解決すべき法律問題について解説
『IoT・AIの法律と戦略』
福岡真之介 編著／桑田寛史・料屋恵美 著（312頁、本体3,000円＋税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263860
○平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版
『景品表示法〔第5版〕』
大元慎二 編著（548頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381
○2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説
『逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正』
佐藤則夫 監修（236頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3130579
_/_/別冊商事法務
○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798
○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』
澁谷 展由 編著（442頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794
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『緊急開催 コーポレート・ガバナンス・システム 研究会報告書（CGSレポート）を読み解く』
■開催日時：2017年４月27日（木）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3312083
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※本年に開催される定時株主総会の決議事項に関連する登記について、確実かつ円滑に「失敗のない実務」が行える力を養成
『平成２９年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務』
■開催日時：2017年４月20日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜4月1日号＞
●契約におけるリスクマネジメント 名取勝也
○特集 改正独占禁止法による確約手続
・独占禁止法の平成28年改正の解説――確約手続の導入 朝倉真一
・「公正取引委員会の確約手続に関する規則」の制定について 中里浩
・確約手続の導入について――運用に関する諸論点についての一考察 篠浦雅幸
・EUの確約手続の解説 杉本武重
●最恵待遇条項（MFN）・価格均等条項と独占禁止法(下)――プラットフォーム事業者による拘束を中心に 和久井理子
○鼎談 若手実務家のための国際契約交渉の心得（4・完） 原秋彦 松木和道 中川裕一
●日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説（第7回） 子会社管理・企業買収 海外贈賄防止研究会／西垣建剛／立石竜資
○フランス腐敗行為防止規定に関する改正法が日本企業に及ぼす影響 松田暖／渡邉一雅
●行動する法務――行政機関へのアプローチ（第1回） 行政による調査・処分への対応(1) 公取委による立入検査 籔内俊輔
○SWAT畑中悦子の事件簿 （第20話） 3月11日――遺された人々 山野目章夫
●はじめて学ぶ下請法（第11回・完） 下請法違反の調査 西上達也
○Legal Analysis（第12回） 身体障害者の介護者運賃割引制度の情報提供義務 加藤新太郎
●法制審議会便り 谷地伸之 舘野豪
○官公庁便り 大濵巌生
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 オーナー企業のガバナンス 渡邊 顯
○平成29年 後継者指名についての記載例 ──コーポレートガバナンス・コードを受けて 川見友康
付：後継者政策を記載した会社一覧
●JPX日経インデックス400採用銘柄企業の役員報酬水準・制度の分析 澁谷展由
付：JPX日経インデックス400採用銘柄会社の報酬制度・報酬水準一覧
○続・機関投資家から見た，望ましい株主総会招集通知のあり方 ──議決権行使実務の現場から 田原一彦
●平成29年 招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例及び監査等委員会設置会社における記載等について 大内俊治／山吉松司／根岸健一郎
○最近の裁判動向 みずほ証券等に対する粉飾決算損害賠償請求事件――東京地判平28・12・20
●平成29年２月総会38社 総会概況／招集通知／株主総会参考書類／事業報告／計算書類／監査報告書
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（2月総会）
・臨時総会動向（2月開催6社）
○つぶやき D&Oの分離と執行役員制度の再整備
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月5日号＞
●ドイツ企業買収手続の要点（1） ドイツにおける非上場会社のM&A―日本企業が直面する問題と実務的な対応策― 玉井裕子 大沼真 ミヒャエル・ブリアン クリストファー・フォーゲル
○取締役会の実態と取締役会の運営に関する見直しの視点―別冊・商事法務『改正会社法下における取締役会の運営実態』を踏まえて― 髙木弘明
●平成29年株主総会の実務対応（7・完） 株主総会終了後の実務 赤坂美樹
○銀行のオープンAPI導入に向けた新しい制度構築のための諸論点 鈴木由里 落合孝文 谷崎研一
●実務問答会社法 第9回 相殺構成による株式発行と資本充実の原則 内田修平
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商事法務 Mail Magazine No.1350（2017/04/11）
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