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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆中企庁、「事業承継マニュアル」を公表 （2017/04/14）
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◇インド：セクシャルハラスメント防止法における内部苦情委員の任期満了に伴う論点 川島章裕（2017/04/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3403213
◆企業法務への道(4)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫（2017/04/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3403286
◇マレーシア：新会社法の施行とポイント（下） 長谷川良和（2017/04/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3398578
◆実学・企業法務（第39回） 齋藤憲道（2017/04/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3398223
◇日本企業のための国際仲裁対策（第33回） 関戸 麦（2017/04/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3396182
◆ブラジルの業務委託及び労働者派遣に関する改正について 古梶順也（2017/04/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3390367
◇個人情報保護委員会、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの更新 羽間弘善（2017/04/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3390171
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
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《スタンダード会員用コンテンツ》
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《官庁等情報》
■経産省、山崎製パン株式会社による下請代金支払遅延等防止法違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170414005/20170414005.html
○中企庁、山崎製パン株式会社による下請代金支払遅延等防止法違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求（14日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170414shitauke.htm
○山崎パン、中小企業庁からの下請代金支払遅延等防止法の措置請求について（14日
https://www.yamazakipan.co.jp/company/news/pdf/20170414.pdf
□経産省、「人材需給ワーキンググループ取りまとめ」を策定（12日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170412002/20170412002.html
■経産省、職業紹介事業者への求職の申込みの勧誘・求職者情報の提供に係る職業安定法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～(14日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170412003/20170412003.html
□特許庁、弁理士法に基づく懲戒処分を行いました（13日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170413002/20170413002.html
■特許庁、知財人材スキル標準（version 2.0）を公表（11日）
https://www.jpo.go.jp/sesaku/kigyo_chizai/chizai_skill_ver_2_0.htm
□特許庁、平成28年度意匠制度の改正に関する説明会テキストを掲載（12日）
https://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/isho_text_h28.htm
■特許庁、「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用」報告書（平成28年度）を公表。
https://www.jpo.go.jp/rireki/what.htm
□特許庁、「平成28年度知的財産に関する日中共同研究報告書」を公表（14日）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/h28_houkoku.htm
■公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成28年度下半期）について（12日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/apr/170412_1.html
□消費者委、消費者委員会本会議（第244回）の資料を公表（12日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2017/244/shiryou/index.html
■厚労省、労働基準法関係の各種パンフレットを公表(13日）
〇時間外労働の限度に関する基準
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/040324-4.html
〇やさしい労務管理の手引き
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/roumukanri.pdf
〇知っておきたい 働くときのルールについて
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/rule.pdf
□厚労省、労働者派遣法違反に係る告発について（14日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000161689.html
■総務省、地図による小地域分析（jSTAT MAP）における不正アクセス（13日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000023.html
□警察庁、自動運転の段階的実現に向けた調査研究報告書とその概要を公表（13日）
（概要）https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/jidounten/28houkokusyogaiyou.pdf
（全文）https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/jidounten/28houkokusyo.pdf
■最高裁、「民事調停手続」のページをリニューアル（広報動画の配信を開始）（14日）
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_10/index.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「不良債権と条件緩和の定義」に関するガイドラインを公表（13日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20170413-1.html
○日銀、バーゼル銀行監督委員会による「不良債権と条件緩和の定義」に関するガイドラインの公表について（13日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170413a.htm
■金融庁、「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況および金融庁の対応を公表(13日）
http://www.fsa.go.jp/monitor/uketsuke_20170412.html
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（3月31日）（14日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170414_0001.pdf
■日銀、金融安定理事会による市中協議文書「G20金融規制改革の実施後の影響の評価のための枠組み案」の公表について（14日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170414b.htm
□日銀、日本銀行決済機構局・金融市場局合同コンファレンス「AIと金融サービス・金融市場」（4月13日）の資料を公表（12日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170412c.htm/
■日銀、BISグローバル金融システム委員会報告書「レポ市場の機能」を公表（13日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170413b.htm/
□日銀、（論文）「構造改革、イノベーションと経済成長」（全文は英文のみ）（13日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17e02.htm/
■国セン、こんなはずじゃなかったのに！“格安スマホ”のトラブル報告書（14日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170413_1.html
□会計士協会、「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見（14日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170414whs.html
■会計士協会、IASB公開草案「IFRS基準の年次改善 2015－2017年サイクル」に対する意見について（12日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170412xsu.html
□全銀協、「ブロックチェーン連携プラットフォーム」（仮称）の基本構想について（13日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8042/
《企業等の動向》
■役員報酬制度の変更
〇MORESCO、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ（12日）
〇良品計画、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度の導入のお知らせ（12日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170412440362.pdf
〇良品計画、株価連動報酬の導入のお知らせ（12日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170412440351.pdf
〇天満屋ストア、役員退職慰労金制度の廃止および当社取締役に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ（12日）
http://www.tenmaya-store.co.jp/company/ir/2017/NR_0413_3.pdf
〇JMACS、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ（14日）
http://www.jmacs-j.co.jp/documents/2017/04/jyoto20170414.pdf
□昭和ホールディングス、当社取締役からの報告と当社見解～課徴金納付命令について～（11日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20170411.pdf
〇ウェッジホールディングス、当社元取締役からの報告と当社見解～課徴金納付命令について～ （11日）
http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2017/i20170411.pdf
■ソレキア、佐々木ベジ氏による当社株券に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1457951
□コメダホールディングス、当社株主総会における議決権行使の促進策に関するお知らせ（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1457875
○コメダホールディングス、株主優待制度の一部変更について（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1457873
■積水化学工業、積水化学グループの新中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」について（12日）
https://www.sekisui.co.jp/news/2017/1302815_29186.html
□イオンディライト、「イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドライン」の一部改定に関するお知らせ（12日）
https://www.aeondelight.co.jp/news/20170412_%EF%BD%83%EF%BD%87%E3%…
■ヤマダ電機、株式会社ヤマダ電機による株式会社ベスト電器の簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ（12日）
http://www.yamada-denki.jp/topics/download.t.pdf/1226
□ダスキン、取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（13日）
http://www.duskin.co.jp/ir/news/2017/pdf/20170413_02.pdf
《裁判動向》
■大盛工業、当社に対して提起された損害賠償請求訴訟の第2審（東京高等裁判所）判決に関するお知らせ（12日）
http://ohmori.co.jp/images/saiban2017.4.12.pdf
□インスペック、課徴金納付命令決定の取消訴訟の提起について （12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1457802
《法案提出・審議状況》
■衆院本会議、民法改正法律案（債権関係）および同整備法案を可決（14日）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47032&media_type=fp
《法令施行・公布状況》
□租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令38号）
https://kanpou.npb.go.jp/20170414/20170414g00082/20170414g000820097f.html
《パブリック・コメント意見募集開始）》
■経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募を開始（14日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217012&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する意見募集の結果を公表（12日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030027&Mode=2
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●平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版
『景品表示法〔第5版〕』
大元慎二 編著（548頁、本体4,000円＋税）
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●2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説
『逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正』
佐藤則夫 監修（236頁、本体3,400円＋税）
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●商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集
『企業統治と取締役会』
森本 滋 著（376頁、本体7,500円＋税）
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●わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説
『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』
総監修 伊藤邦雄／尾崎安央 監修 経済産業省 編 あずさ監査法人（632頁、本体6,300円＋税）
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●FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説
『FinTech法務ガイド』
片岡義広・森下国彦 編 河合 健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一 編集担当（408頁、本体3,800円＋税）
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●取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説
『事例にみる信用取引トラブル解決集』
リスクモンスターデータ工場 著（188頁、本体2,600円＋税）
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●改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版
『個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（224頁、本体2,300円＋税）
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●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（408頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録
『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328
●総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説
『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（336頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452
●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（1072頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（上）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（392頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（下）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（312頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582
●永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化
『オーラルヒストリー企業法務』
平田 政和 著（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162
●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（376頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816280
●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（364頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816303
●見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編
『消費者法判例インデックス』
松本恒雄＝後藤巻則 編（288頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713790
_/_/近刊
○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842
○変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説
『経済刑法――実務と理論』
芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志 編著（696頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901
○2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による２つの論説等を収録
『仲裁とADR Vol.12』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（134頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908
○改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析
『コーポレートガバナンス・コードのすべて』
中村慎二・塚本英巨・中野常道 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916
○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246
○「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864
○グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 ＢＥＰＳの実務Ⅰ』
ＢＥＰＳ実務研究会 編（192頁、本体2,500円＋税）
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○会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』
Ｄ＆Ｏ保険実務研究会 編（196頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731
○金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書
『金融商品取引法アウトライン』
中村 聡 著（360頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206
○コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説
『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』
中村直人 編著（480頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241
○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（248頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3312604
○日系企業がタイにおいて遭遇するであろうビジネスローの重要論点について、最新の法改正・実務情報も織り込み解説。タイに関わるビジネスパーソン必読の書
『最新 タイのビジネス法務』
Chandler MHM Limited 森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（340頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294087
○IOTや、AI、ビッグデータ等を導入する際に企業が解決すべき法律問題について解説
『IoT・AIの法律と戦略』
福岡真之介 編著／桑田寛史・料屋恵美 著（312頁、本体3,000円＋税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263860
_/_/別冊商事法務
○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798
○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』
澁谷 展由 編著（442頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794
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■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
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※CGSレポートの概要と要請事項について整理した上、各社において具体的な対応について、緊急セミナーで徹底解説
『緊急開催 コーポレート・ガバナンス・システム 研究会報告書（CGSレポート）を読み解く』
■開催日時：2017年４月27日（木）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3312083
※総務部門の担当者の日常業務に必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について、具体的場面や事例を想定しつつ平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■開催日時：2017年５月10日（水）午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：松本 伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3146244
【大阪開催】
※総務部門の担当者の日常業務に必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について、具体的場面や事例を想定しつつ平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■開催日時：2017年５月２日（火）午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：松本 伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3146031
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
●登記制度の未来に向けて――日本登記法研究会 発足（設立） 鈴木龍介
○司法取引は日本で機能するか？ 内田芳樹 平尾覚 ロサ・リマ フィリップ・オステン
●著作権保護とコンプライアンス――EU・英国における著作権侵害サイトへの広告掲載に対する取組み 南かおり
○商標審査基準の改訂について 田村祐一
●座談会 ブロックチェーンの法的検討（下） 木下信行 岩下直行 久保田隆 本柳祐介
○競争法違反に対するEUの制裁金制度(3) 亀岡悦子
●TPP協定締結に伴う産業財産権法の改正について（下） 松田誠司
○官公庁便り （内閣府消費者委員会から） 大濵巌生
●論説〔（公財）民事紛争処理研究基金 講演会〕 職場と家族法 谷みどり
○信託法をひもとく（第4回） 受託者による信託事務処理の委託の効果 佐久間毅
●SWAT畑中悦子の事件簿（第21話） 職務上請求――健太の父 山野目章夫
○現代担保法研究会 武富士 v メリルリンチ事件最高裁判決の分析と検討 吉田光碩
●法制審議会便り 宇野直紀
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 オーナー企業のガバナンス 渡邊 顯
○平成29年 後継者指名についての記載例 ──コーポレートガバナンス・コードを受けて 川見友康
付：後継者政策を記載した会社一覧
●JPX日経インデックス400採用銘柄企業の役員報酬水準・制度の分析 澁谷展由
付：JPX日経インデックス400採用銘柄会社の報酬制度・報酬水準一覧
○続・機関投資家から見た，望ましい株主総会招集通知のあり方 ──議決権行使実務の現場から 田原一彦
●平成29年 招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例及び監査等委員会設置会社における記載等について 大内俊治／山吉松司／根岸健一郎
○最近の裁判動向 みずほ証券等に対する粉飾決算損害賠償請求事件――東京地判平28・12・20
●平成29年２月総会38社 総会概況／招集通知／株主総会参考書類／事業報告／計算書類／監査報告書
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（2月総会）
・臨時総会動向（2月開催6社）
○つぶやき D&Oの分離と執行役員制度の再整備
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https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月15日号＞
●インサイダー取引規制における公表と公知性－最決平成28年11月28日資料版／商事法務393号127頁の検討－ 湯原心一
○有価証券報告書等における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正 大谷潤 上利悟史 佐藤光伸
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の解説〔上〕 安永崇伸 松村謙太郎 岩脇潤
○上場他社株の担保設定・実行に関する金融商品取引法上の諸問題〔上〕 滝琢磨
●ドイツ企業買収手続の要点（2） ドイツにおける上場会社のM&A－公開買付制度と実務上の諸問題－ 玉井裕子 大沼真 ミヒャエル・ブリアン アドリアン・ビンゲル
○商事法判例研究 No.609〔京都大学商法研究会〕 取締役としての地位に基づく会計帳簿等閲覧謄写請求 張笑男
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https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=3387771
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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商事法務 Mail Magazine No.1351（2017/04/14）
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